2014年 7月の記事一覧

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14年07月25日 11時41分59秒
Posted by: taka0329

介護保険法上による居宅サービス事業の新規申請についてです。

通所介護(通称:デイサービス)、短期入所生活介護(通称:ショートステイ)などの申請を行う場合、管理者や看護職員等の人員基準、建物構造に関する基準等、様々な基準をクリアする必要があります。

もう一つ、大事な要件があり、居宅サービス事業等の申請を受けるには、法人格が必要となります。

株式会社やNPO法人等の設立が必要となり、既存の法人等がある場合は、定款の事業目的の変更だけで大丈夫です。

株式会社を設立した上で申請を行う必要があるため、時間に余裕をもって事業を進めていく必要があります。例えば、愛知県の場合、申請から認可までの期間を2ヶ月間としているため、それまでに物件等の選定や事業計画書を作成し、株式会社等を設立する必要があります。

お客様である㈱輪(これで、わっぱと読みます)様が、今年の3月に株式会社を設立し、その後、デイサービスの申請も認可され、9月1日オープンにむけて奮闘中です!!

㈱輪2㈱輪1

今日は、会計ソフトの導入にお邪魔させて頂きました。簿記の知識もあまりないとういうことで、少し苦戦をしていましたが、慣れてきたら『結構簡単だね~』と、おっしゃって頂き社長もご満悦です。

当事務所では、お客様の自計化支援を積極的に行っており、リアルタイムで会社の業績、資金繰りを把握し、経営に活かして頂きたいと思っております。

また、お客様の要望に応じて、会計ソフト(会社規模等に応じて多数の種類あり)や現金出納帳の導入を行っております。

また、お客様のご要望により、ドロップボックスでの資料請求も始めました。ドロップボックスとは、インターネット上にお客様と当事務所の共有のフォルダを作成し、双方が簡単に資料の出し入れ可能となります。近年、インターネットバンキングやカード明細のインターネット化に伴い、当事務所でも取り入れてさせて頂きました。

興味のある方や導入希望の方は、当事務所間までお問い合わせください。

14年07月24日 11時47分42秒
Posted by: taka0329

近年、お客さまより太陽光発電のお話をされる機会が多くなりました。

その理由としまして、

①売電できる(不動産に代わって、新たな投資対象)

②即時償却・特別償却・税額控除ができる(税務上、メリットがある)

③自然環境にやさしい(企業アピール)

太陽光

上記の内容に関しては、定期的にブログにアップさせて頂いております。

おさらいで、以前に当ブログでの太陽光に関してのアップしたページのリンクは以下の通りです。

太陽光発電による売電・節税対策① ~基礎編~

太陽光発電による売電・節税対策② ~消費税還付~

太陽光発電による売電・節税対策③ ~所得区分の緩和~ 

参考資料 資源エネルギー庁 グリーン投資減税 最終サクセス26.6.27

http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green

お客様より、以下の質問を受けましたので、紹介させて頂きます。

Q.余剰電力売却の消費税の簡易課税制度の事業区分はどうなりますか?

A.第3種事業(みなし仕入れ率70%)となります。

簡易課税事業者については、売電収入の事業区分は製造業(製造小売業を含みます。)、電気業として第3種事業に分類することになります。

通常、50kw以下の売電事業は、年間売上高は1,000万円以下になるため、また、事業開始事業年度において、消費税の還付を受ける場合は、原則課税を選択するため、あまり関係ないかもしれません。

しかし、売電事業の規模がある程度大きい場合や、他の事業と兼業している場合等は、年間売上高が1,000万円以上~5,000万円未満(基準期間判定)となり簡易課税制度の適用を受けるケースもあります。

近年、太陽光に関する優遇税制や普及に伴い、太陽光を扱う申告が多くなってきました26年4月1日より売電価格が32円(税抜)に下がったことにより、今後落ち着いてくる見通しですが、優遇税制は引き続き継続中ですので、詳しくは当事務所までお尋ねください。

14年07月24日 11時38分34秒
Posted by: taka0329

愛知県刈谷市にあるCLOVER(クローバーコンパニオン)様がホームページ開設しました。

今なら、ホームページ開設記念としてクーポンを発行しております。下記の写真をクリックお願いします。

7月26日~8月17日まで、浴衣フェスタも行っていますので、アクセスしてみて下さい。

クローバー

クローバーコンパニオンは今期で4期目を迎えられ、順調に事業を展開されおります。

オーナーは、今の現況に満足することなく更なる展開を考えております。そこで、当事務所としまして、ホームページを開設することを提案させて頂きました。

ホームページを開設することにより、お客様へのアピールはもちろん、インターネット上で予約出来ることにより、予約作業の効率化が図れます。

また、Line等のツールの活用により、お客様への情報発信が簡単となります。

ホームページやDM等の作成は、自社アピールや新規のお客様獲得のツールとして、とても有効な手段となります。

当事務所では、提携会社との連携によりスピーディーかつコストダウンが可能となります。是非、ご相談下さい。

コンパニオンのお手配は安心、実績のCLOVERへ

代表 石井由紀

TEL 090-9918-0224

URL http://www.clover-co.biz

設立 2011年

14年07月24日 11時34分06秒
Posted by: taka0329

今回のテーマは、『従業員に対する紹介手数料について』です。

会社の○○部署において、新たな人材確保のため、人材を紹介してくれたら、紹介してくれた従業員に紹介手数料を支払う場合に、税務的にどういう処理が必要になってくるでしょうか?
従業員に対する紹介手数料の支払いは、支払手数料(雑所得)か給料の2つに絞られるかと考えます。
①支払手数料(雑所得)のケース
 営業時間外に営業活動を行って、その結果得た紹介を支払手数料とする場合は、外部的に取り決めた支払手数料の利率に準じているのであれば、会社側は従業員への手数料として処理する方法も考えられます。
 支払手数料の場合は、会社は消費税分を加味することでき、従業員は雑所得になります。雑所得の場合、年間20万円を超える場合は確定申告が必要となります。

②給料のケース

職業安定法第40条(報酬の供与の禁止)

労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第36条第2項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。

従業員職があっての紹介なので、労働の対価の一部として従業員の受注獲得に対する報奨金は給与とも考えられます。

労働局等の労働行政機関は、従業員に対して支給される謝礼が給与所得になるよう処理してほしいと指摘しており、賃金規程に明記する際には、対象となる社員の範囲、支給要件、支給金額等を明確に記載することが必要となる。

給与の場合は、4-6月に紹介手数料が加算されると、社会保険料が増額してしまいます。

③総評

税務上、紹介者が社員である場合については、紹介手数料を給与として処理する(会社は損金算入、本人には所得税課税)方法が望ましいと考える。

また補足ですが、ハウスメーカーが、住宅の建築主を紹介したことに対して支払う紹介料など外部者への手数料は、紹介手数料として損金計上可能である。しかし、交際費とするか全額損金とするかの問題点も生じます。契約をしっかり交わすなど、一定の要件を満たせば全額損金も可能となります。

交際費も、800万円までは全額損金可能となりましたので、超える場合は注意が必要となります。

14年07月24日 11時24分52秒
Posted by: taka0329

販路開拓を取り組む小規模事業者の皆様向けに『小規模事業者持続化補助金』という助成金制度があります。実際には、ありました。

販路開拓にかかる費用の2/3(上限50万円)の補助金が受けられます。

この助成金については、以前にもブログにてアップさせて頂きましたが、第1次公募の2回分が終了しています。そして、第2次公募が7月に予定されていたのですが、中小企業庁、全国商工会連合会及び日本商工会議所と調整の結果、実施されないこととなりました。

実施されない理由は、想定よりも申請が多く、補助金の予算枠を第1次公募の第2次受付までで、全て消化してしまったためとされています。

当事務所では、第1次公募にて採択されたお客様には、事業計画通りに設備投資や広告費の活用を行ってもらってます。

また、第2次公募にて申請を予定されていたお客様には、とても残念な結果となってしまいました。

小規模事業者向けに最高50万円の助成金が受けられる制度は、なかなかありませんからね。

そもそも助成金とは?

新規ビジネス・設備投資や、雇用を守る企業、職場環境を改善のため、返済不要の資産として、申請することにより、公的機関(厚生労働省や経済産業省等)から助成金が受け取れます。

助成金といっても、適用要件に該当していれば確実に受けられるものから、今回の小規模事業者持続化補助金のように、採択にて決まるものもあります。

申請方法は?

助成金の申請にあたって、まず自分の会社(個人事業主も含む)が受けられるかどうかを調べる必要があります。助成金の数は、厚生労働省の管轄だけでも50種類ほどあり、また、種類の内容もかなり流動的です。

自分の会社の該当する助成金が見つかったら、助成金の申請書を作成しなければなりません。作成する書類は様々で、税務面や雇用面等、専門的な知識が必要とするケースもあります。

当事務所では、新規助成金情報を収集し、お客様に該当する助成金情報の提供を行っております。また、助成金の申請には提出期限もありますので、是非、ご相談ください。

14年07月18日 11時04分15秒
Posted by: taka0329
14年07月17日 21時43分20秒
Posted by: taka0329
愛知県刈谷市にある地域に密着した税理士事務所です。
税務のことから相続まで幅広く対応しておりますので、是非お問い合わせください。

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