2015年 5月の記事一覧

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15年05月29日 12時05分18秒
Posted by: taka0329

倒産防止共済(経営セーフティー共済)とは、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。『もしも』のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。

経営者は、保険を活用したり、倒産防止共済を活用することにより、会社の資金繰りの改善や内部留保の充実を図ることができます。

倒産防止共済

 

加入条件は、業種によって異なりますが、製造業であれば資本金等の額3億円以下、従業員数300人以下、サービス業であれば資本金等の額5,000万円以下、従業員数100人以下で引き続き1年以上事業を行っていることです。

メリット

①掛金が全額経費に算入でき、最大掛金800万円まで積み立て可能

掛金は、払い込んだ時点で全額経費に算入でき、掛金月額は、5,000円~20万円で自由に選べることが可能です。掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。

②解約しても掛金が戻ってくる

12カ月以上掛金を納付することが条件となるが、解約した場合には掛金が戻ってくるため、節税しながら外部に貯金できていることになる。

③取引先が倒産しなくても借入可能

取引先事業者が倒産していなくても、共済契約者の方が臨時に事業資金を必要とする場合に一時貸付金として納付期間に応じて最大で納付した掛金の95%相当額を借入れ可能。

デメリット

納付期限が40ヶ月以下の場合は元本割れ

倒産防止共済を解約した場合、今までに納付した掛金の返戻を受けることができます。40カ月以上納付をしていれば100%戻ってきますが、40カ月未満だと元本割れになってしまいます。特に12カ月未満だと掛け捨てとなってしまうので注意が必要となります。

②解約返戻金は全額が利益課税される

税法上、支給を受けた時点で法人は益金、個人事業者は事業所得の雑収入に算入されます。

総評

中小企業経営者は、資金繰りの改善(節税対策も含む)や内部留保の充実のため、保険や倒産防止共済の活用は、かなりの有効手段であります。

倒産防止共済は、掛金が全額損金可能ですので、資金的に余裕があり利益の出る会社にとっては、かなりのメリットが享受できます。

退職金目的や『もしも』のときの資金調達手段として、それぞれの会社にあった保険や倒産防止共済を活用し、強い会社を目指していってもらいたいです。

15年05月27日 14時59分26秒
Posted by: taka0329

相続対策は、まずお客様の現況を把握することが一番大切となります。

2015年1月より、相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が大幅に増加します。

基礎控除額の引き下げ

改正前  5,000万円 + 法定相続人 × 1,000万円

改正後  3,000万円 + 法定相続人 ×   600万円

相続対策は、ご自身に関わる相続財産の評価額を把握することから始まります。なかでも、不動産の評価は複雑で、算定するのは難しいものです。

元気なうちに相続の資金計画を作り、お墓を用意したり、財産の分割割合を指示したり、事前な対策が、スムーズな相続に繋がります。

 

相続手続きのスケジュールは相続発生後10ヶ月の間に、遺産分割を決めると同様に様々な手続きが必要となります。時間に限りがある中で、相続手続き進めていかなければなりません。

よりスムーズな相続手続きを行うために、事前対策を行うことで相続トラブルも防げます。

まずは、当事務所の無料エクセルソフトで、相続税がどれくらいかかるか簡単シミュレーションしてみて下さい。財産と相続人を入力するだけで、相続税額が計算できます。

相続シミュレーション http://www.takahashi-ac.biz/souzokucom.html

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まずは、お試しください。

15年05月07日 11時54分46秒
Posted by: taka0329

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠が、延長・拡充されました。

現時点における住宅市場の活性化、及び消費税10%引き上げに伴う駆け込み等への対応策と考えられます。

  消費税率10%が適用される者 左記以外の者 ※1
対象期間 耐震・エコ※2 一般住宅 耐震・エコ 一般住宅
27年1月~27年12 1,500万円 1,000万円
28年1月~28年9 1,200万円 700万円
28年10月~29年9 3,000万円 2,500万円 1,200万円 700万円
29年10月~30年9 1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
30年10月~31年6 1,200万円 700万円 800万円 300万円

 

※1 消費税率8%で住宅購入を契約した者及び個人間売買により中古住宅の購入を契約した者。

※2 耐震住宅 耐震等級2以上又は免震建築物に該当する住宅

エコ住宅 省エネ等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅

バリアフリー住宅 高齢者配慮対策等級3以上の住宅

 

従前は贈与年ベースで適用枠を定めていましただが、今回の改正により契約年ベースでの判定となります。また、消費税率8%時と10%時の非課税枠の2度使いが可能となり、最大4,500万円の非課税贈与が可能となります。

平成27年1月1日より、直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の特例が創設されましたので、相続対策や贈与をお考えの方は、有効活用して頂きたいと思います。

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