2011年 8月の記事一覧

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11年08月29日 18時18分37秒
Posted by: arimitsu
相続税の申告で、大きいのは殆どの場合土地である。
この土地の評価額をどう評価するかが、税理士の腕の見せ所となっている。

土地は時価で評価する。鑑定評価でも良いし、路線価でもよい。路線価のほうが安いので
通常は、路線価をベースに計算する。

路線価から評価を引き下げても認められる具体例が数多くあり、東京国税局や国税庁が公表している。我々税理士でも、相続案件ごとに何回も見直すので一般の方が参考にするのは相当難しいと思う。

私の場合は、固定資産税の評価額を意識して観ている。税務署の役人は市役所の固定資産税評価額を下回る評価を避けたがる傾向があるように思う。
法的に問題が生じることを嫌っているのではないかと私は思っている。
路線価は公示価額の8割を目標にするとか、固定資産税評価額は7割を目標にするとか。
役所がお互いの仕事を批判しないような気配りがあるのかもしれない。

私の場合は、固定資産税評価額を下回らないよう、ぎりぎりまで下げている
11年08月26日 11時45分00秒
Posted by: arimitsu
名義預金とは、親や祖父母が、子供や孫等の名義で預金をしたものをいう。
女性の資産家の方が、姪や甥にまで毎年名義預金をしているケースもある。又、一人息子に生涯賃金を超える名義預金をしたが、息子が先に死亡して、慌てるケースもある。息子夫婦と同居しており、晩年、3年位病に伏したが長男の嫁に世話をしてもらったお礼のつもりで嫁名義の預金をしている場合もある。嫁に相続財産はいかないからである。

問題は、親や祖父母が、子や孫に贈与をしたのか?或いはただ単に子供や孫の名前を使っただけなのか?税務署との間では、毎度問題になることである。

名義株式とは、親や祖父母が株式を子供や孫等の名前にした株式のことを言う。
子供や孫が未成年者の場合は、証券会社に「口座管理人」として親や祖父母が届出をしている場合もある。
贈与したのであれば、親や祖父母が贈与の意思を持って、子や孫にあげたことになる。
貰った方は、それを占有して、当然に自由に処分が出来ることになる。上場株式は現在、株券不発行なので口座管理は誰が行っているかが問題となる。未上場株も問題になることがある。

名義だけを子や孫にしたからといって、当然には子や孫のものとは認定されない。
「贈与であり、税務時効である」という主張は裁判で勝てない。早く税理士に相談して、スッキリした方が良いと思う。事前の一策は事後の百策に勝る
11年08月24日 10時48分50秒
Posted by: arimitsu
相続税の申告で、重要なポイントは2点ある。

①、名義預金・名義株の処理である。
  おばあちゃんが、孫の名前で預金をし、私が死んだら、孫にあげる。というものであ   る。通帳はおばあちゃんが持っており、孫は知らないというものだ。
  又、お爺ちゃんが、株式を孫の名義に変更したが、株券はお爺ちゃんが持っている。
  数十万円から、数億円まである。
  贈与したのか?名義を借りただけなのか?問題となります。
  最近の税務調査でも、重点調査項目となっているようです。

②、土地の評価です。
  資産家と言われる人達の、資産の大半は土地です。
  この土地をどう評価するかで、納める税金が大きく変わります。
  我々税理士が最も時間をかけて力をいれているところです。
  路線価は有名ですが、そこからいくら引き下げられるかが、税理士の能力によるとこ   ろが大きい。
  税理士により、大きく税額が変わるのはこれによる。
11年08月23日 11時00分10秒
Posted by: arimitsu
相続税の申告は、10ケ月以内です。
たとえば、1月20日に相続があった場合、申告期限は11月20日です。

家賃収入等の不動産所得があった人が亡くなられた場合に、よく忘れられているのが準確定申告です。亡くなられた人に代わって所得税の確定申告をしなければなりません。
4ケ月以内です。(5月20日)。この場合、固定資産税は1年分が経費として認められます。

この不動産を相続した人は、1ケ月以内(2月20日)に「所得税の開業届」を、4ケ月以内(5月20日)、又は翌年3月15日までに「青色申告承認申請書」を出します。

準確定申告で税額が出る場合は、その税額は当然に相続税の債務となります。

準確定申告を忘れないように!
11年08月22日 16時50分26秒
Posted by: arimitsu
自社株の評価は動いています。タイミングを考えて譲渡すべきです。

先代社長は、経験が長く、ノウハウも持っています。
後継者は、時代を見る目、今後の先行きを読む敏感な目を持っています。
よく話し合えばうまくいくと思うのですが、意外とコミユニケーションがとれていない
ことがよくあります。

一例として、私は経営計画の立案を提案しています。先代社長と後継者と私の3人で
会社の経営について話し合います。
今後の世の中の流れ、自社を取り巻く環境の変化、自社商品の現状分析と今後力をいれていくべき商品。新製品の開発。販売先の検討、販売シャネルの検討、販促の手段の検討。等々を1年間かけて話し合う。

こうしてできた経営計画書を、私は府に中小企業近代化促進法の認定企業にしてもらい、
政策金融公庫の別枠融資を4億円借り入れ、社長の交代をし、退職金を2億円取ってもらう。他で銀行借り入れを返済する。このときの自社株の評価額はゼロに近い金額となる。
この時に後継者に売却すればよい。
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