2009年 2月の記事一覧

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09年02月15日 12時17分44秒
Posted by: coron
昨年の10月ぐらいから、セーフティネット保証5号認定をとって、借入をする会社が増えている。認定には、次のいずれかに該当する必要がある。

1.売上の減少
国の指定業種を行う中小企業者で、最近3か月間の平均売上高が前年同期の平均売上高と比較して、3%以上減少していること。

2.原油価格の上昇による影響
 1から3のすべての基準に該当すること。

国の指定業種を行う中小企業者で、製品の製造もしくは加工又は役務の提供に係る売上原価のうち原油又は石油製品(以下「原油等」という。)が20%以上を占めていること。
最近1か月の原油等の仕入単価が20%以上上昇していること。
物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っていること。
3.売上総利益率(または営業利益率)の減少
国の指定業種を行う中小企業者で、最近3か月刊の平均売上総利益率又は平均営業利益率は前年同期の平均売上総利益率又は平均営業利益率と比較して、3%以上減少していること。(最近3か月間の数値の算出が困難な場合は、直近期とその前期の決算書の数値に置き換えることが可能)


詳細はこちら
http://www.ktc.ksrp.or.jp/fn/safe5.html


ただ、一般的に借りやすいために、景気が戻った後には巨額な貸倒が発生するのではないかとの声もある。景気対策だから仕方ない?

09年02月01日 17時56分19秒
Posted by: coron
先週は、目の回るほど忙しかった。税務援助2日、大学の試験、社保調査、書類の提出、飲み会2日等、朝から夜までたっぷり働いた。とくに、還付センターでの税務援助では一日中立ちっぱなしで、とても疲れました。それにもかかわらず、体脂肪はたっぷり増えていたのはなぜでしょうか。今回の話は、その時の還付センターでの出来事です。ある男性が「会社を定年で退職したので、配偶者控除を追加して還付を受けたい」とやってきました。「配偶者控除の対象となる配偶者とは、民法の規定による配偶者をいいます。内縁の妻は、民法上の配偶者ではありませんから配偶者控除の対象とはなりません。」それに対して男性は「そう思っているのですか。社会保険では扶養者になっていますよ」と強気の発言。そこで私は、「健康保険法と所得税法は別の考え方ですから」と説明したのですが聞いてもらえません。そこで税務署の方を交えて話し合った結果、しぶしぶ帰っていかれました。私は税務署の人間ではないのですが、行政の手伝いをすることが多く、怒鳴ったり、ごねたりすれば自分の意見が通ると思っている人が少なからずいて大変です。公務員でなくてよかった。
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