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 国税当局もやっと税理士と協力しないと、電子申告は普及しない、ということを認識してきたようです。平成19年1月から、税理士の電子署名でクライアントの電子申告が出来るようになり、クライアントに電子証明書をとって下さい、というお願いは不要になるらしい。何よりも国税当局の幹部が税理士との協力体制がある国での電子申告の普及に言及するようになってきました。

 電子申告導入時に、税理士会の電子証明書を入手し、電子申告の開始届を出したのですが、その後ICカードリーダーを購入したりしているうちに、暗証番号の変更期限が過ぎてしまい、そのままにしていたのですが、今年はいよいよ電子申告に取り組むことにしました。


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