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【時事解説】地方創生拠点としての道の駅の活用 その1

 

 

 

 

 

 

 

 



「道の駅」は1993年に創設された制度で、

市町村等からの申請に基づき、国土交通省で登録

を行っており、その数は2017年4月末現在で1,117駅と

なっています。



 これまで道の駅は、

①休憩機能(24時間、無料で利用できる駐車場、トイレ)、



②情報発信機能(道路情報、地域の観光情報、

緊急医療情報などの提供)、



③地域の連携機能(文化教養施設、観光レクリエーション

施設などの地域振興施設)



といった3つの機能を発揮することが求められてきました。



しかし道の駅が増加する中、

道の駅自体が経由地ではなく最終目的地となり、

地域の特産物や観光資源を活かして人を呼び、

地域に仕事を生み出す拠点へと独自の進化を遂げ始めています。



 国土交通省では、地方創生の拠点となる道の駅を、



①地域外から活力を呼ぶゲートウェイ型

(地域の観光総合窓口機能、インバウンド観光の促進、

地方移住等の促進など)、



②地域の元気を創る地域センター型

(地域の産業振興、地域福祉の向上、高度な防災機能など)

に大別しつつ、先駆的な道の駅を選定し、関係機関が

連携して重点支援する「重点『道の駅』制度」を

構築しています。



 同制度における道の駅選定のプロセスとしては、

まず国土交通省の各地方整備局等からの推薦によって

重点「道の駅」の候補が選定され、

その中から国土交通大臣の選定によって

重点「道の駅」が選定されます。



さらに重点「道の駅」の中から、地域活性化の拠点として、

特に優れた機能を継続的に発揮していると

認められる道の駅が国土交通大臣によって

全国モデル「道の駅」として選定されます。



 このように、道の駅は地域に活力をもたらす

拠点としての期待が高まっているのです。(つづく)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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