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【時事解説】フェイクニュースのビジネスと規制の動き その2

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 

 

 

 

 

 

 

 



最近、フェイクニュースが社会問題になっています。

それでありながら発信が止まらない背景には、

フェイクニュースで利益を得られることが一つとしてあります。

稼ぎ技の一例を挙げると、自分でウェブサイトを立ち上げ、

そこにバナー広告を張ります。

ウェブサイトを訪れた人が広告をクリックすることで

お金が稼げるといった仕組みがあります。

また、多くの人が訪れる人気サイトは、

自身のウェブサイトに広告バナーを張ることで、

広告掲載料を稼ぐパターンもあります。



 フェイクニュースで驚いた人たちが

ウェブサイトを訪問し、その訪問者数が増えるほど、

サイトの運営者に広告料が多く入ります。

ニュースの内容が過激であれば、多くの人の興味をひき、

集客にも役立つわけです。

 

 また、ウソの記事や動画について、

SNSで影響力のある人に「いいね」を押してもらい

拡散するといったことを事業にしている組織もあると

いわれています。

フェイクニュースは一部の人の金儲けの手段になっています。



 ただ、フェイクニュースを発信し利益を得ている層が

いる一方で、見方を変えると、

現代は、フェイクニュースのウソを見破ることに

ビジネスチャンスがあるといえます。

とはいえ、無数のニュースに対して、

人力で真偽を見分けるのは困難です。

そこで、韓国の大学では、AI(人工知能)を用いて、

フェイクニュースの特徴をとらえ見分けるといった研究を

進めているところもあります。

AIは専門知識を要するため、参入障壁は低くありませんが、

フェイクニュース対策は確実にニーズが見込めるビジネスと

いえます。(了)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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