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仕事と家庭を両立できる職場作り ~その1~

 

 

 

 

 

 

 

 



わが国では少子化が進行し、 近い将来、労働力不足の問題に直面する可能性があります。



企業や社会の活力を維持するためには、 仕事と生活の調和を実現することが必要不可欠です。



こうしたなか、政府は仕事と家庭を両立するための様々な支援策を打ち出し、 育児休業取得率は女性で8割を超えるなど、

育児休業は着実な定着が図られつつあります。



その一方、第一子出産前後に約5割の女性が 出産・育児を理由として退職している現状があります。



妊娠・出産、そして、仕事と子育てを両立していくことは、 依然として、かなりの困難が伴っていることがわかります。





事業主が整備すべき措置や制度、

制度対象者の心構えを確認しておきましょう。



◆法で定められている両立支援の措置・制度



<妊娠~産前産後期間>

①産前産後休業(産前6週間(多胎妊娠14週間)、産後8週間)



②危険有害業務への就労制限



③健診を受けるための時間確保



④妊婦の軽易業務への作業転換



⑤時間外労働、休日労働、深夜業の制限



⑥変形労働時間制の制限





<育児休業期間>

①育児休業(原則子が1歳、最長子が2歳)



②パパ・ママ育休プラス





<職場復帰後>

①育児時間(生後1年未満の間)



②短時間勤務制度(3歳未満の間)



③所定外労働の制限(3歳未満の間)



④時間外労働の制限(小学校就学前まで)



⑤深夜業の制限(小学校就学前まで)



⑥子の看護休暇制度(小学校就学前の子が対象)





<妊娠~職場復帰後>

①妊娠・出産・育児休業などに関する不利益取り扱いの禁止、 ハラスメント防止措置

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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