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パートタイム労働者総合実態調査



15%で正社員とパートの職務が同じ その1

 

 

 

 

 





このほど厚生労働省が発表した

「平成28年パートタイム労働者総合実態調査」によると、

昨年10月1日現在、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、

正社員と職務が同じパートがいるのは15.7%で、

このうち58.7%の事業所で基本給の算定方法が正社員とパートで異なることがわかりました。



*この調査の「パート」とは正社員以外の労働者で、

パートタイマー、アルバイト、準社員、嘱託、臨時社員などの名称にかかわらず、

週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者をいい、短時間正社員は含みません。





【「パート」の就業状況】



<パートの割合>

平成28年10月1日現在、パートの割合は27.4%で、産業別にみると、

「宿泊業、飲食サービス業」が60.2%で最も高く、

次いで「生活関連サービス業、娯楽業」44.6%、

「卸売業、小売業」41.1%となっている。



<パートを雇用している事業所割合と雇用の理由>

「パートを雇用している」事業所割合は68.8%で、

雇用理由(複数回答)をみると、

「1日の忙しい時間帯に対処するため」が41.6%で最も高く、

次いで「人件費が割安なため」41.3%、

「仕事内容が簡単なため」36.0%をなっている。





【雇用管理の状況】



<賃金を決定する際に考慮した内容>

パートの賃金を決定する際に考慮した内容(複数回答)をみると、

「能力、経験」が52.4%で最も高く、

次いで「職務(業務の内容及び責任の程度)」45.4%、

「最低賃金(地域別・産業別)」35.7%となっている。



<手当等、各種制度の実施及び福利厚生施設の利用状況>

パートに対する手当等、各種制度の実施及び福利厚生施設の利用状況別事業所割合(複数回答)をみると、

「通勤手当」が76.4%で最も高く、

次いで「更衣室の利用」58.4%、

「休憩室の利用」56.9%となっている。



<パートの正社員転換制度>

「パートの正社員転換制度がある」事業所割合は44.2%で、

転換の基準(複数回答)をみると、

「パートが所属する部署の上司の推薦」が65.6%で最も高く、

次いで「人事部門などによる面接の結果」47.0%、

「人事評価の結果」42.9%「(一定の)職務経験年数」33.6%、

「筆記試験の結果」24.0%となっている。

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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