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【時事解説】よろず支援拠点による小規模企業支援 その1

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 

 

 

 

 

 

 

 



よろず支援拠点は、国による中小企業・小規模事業者に対する総合的な支援機関として2014年6月に各都道府県に設置されました。



よろず支援拠点による主な支援内容は、

①売上拡大等の課題解決策を提示する「経営革新支援」、



②資金繰り改善や事業再生等の課題解決策を提示する「経営改善支援」、



③どこに相談すべきかわからない事業者に対して的確な支援機関等を紹介する「ワンストップサービス」に大別されます。



よろず支援拠点には、経営相談に対応する専門家であるコーディネーターが配置され、

中小企業・小規模事業者からの経営相談に対するきめ細やかな対応を行っています。



 

以下で「小規模企業白書2016年版」に沿って、よろず支援拠点の特徴についてみていきましょう。



 まず、相談者の規模についてみると、創業前の者が約1割、従業員数20人以下の事業者が約7割となっており、

小規模企業の占める割合が高いことがわかります。



 次に、よろず支援拠点に配置されている専門家の経歴についてみると、

経営コンサルタントが最も多く、他にも民間企業出身者、支援機関出身者など幅広い専門家を揃えていることがわかります。



 相談の解決手法としては、コーディネーターによる直接的なアドバイス以外にも、

相談内容に応じて適切な支援機関や専門家を紹介する

「ワンストップ支援」や、外部の支援機関等と支援チームを構成して課題解決にあたる

「チーム支援」など外部の支援機関の専門家と連携した対応も行っています。



 このように、よろず支援拠点では他の支援機関とも連携しながらとくに小規模企業が抱える様々な経営相談にワンストップで対応することが期待されているのです。(つづく)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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