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《コラム》出張族のクレジットカードからのポイント取得


◆クレジットカード経費精算でポイント蓄積
 業務上の出張では、立替払いで
新幹線切符を購入しホテルの宿泊費も払い、
ひと月に一度、前月分の経費精算をする
というパターンの会社が多いのではないでしょうか。

 個人の経費立替時にクレジットカードで支払えば、
カードの引落時期が通常1~2か月後であることから、
会社の経費精算でお金が返還されるタイミングと合うため、
個人の資金繰りに影響しないので便利です。

 また、クレジットカードの利用で、
平均0.5~1%程度のクレジットカードポイント
(以下、クレジットポイントと略します)が
カード会社から付与されます。

ポイントは商品やギフト券、電子マネーや
航空マイレージ等に交換することができ、
ちょっとした出張の余禄といえます。

◆ポイント付与はカード会社の囲い込み戦略
 最近は、「公共料金の支払いを新規で
当社のカードに切り替えると〇〇ポイント贈呈!」
といったクレジットカード会社の広告を多く目にします。

 クレジット会社の収益の源は、
クレジットカードを代金回収に使っている
会社から受け取る手数料です。
どこのカード会社のカードで決済するかは、
支払う人の選択に委ねられますので、
カード会社は魅力的なポイントを提示して
利用者の囲い込みを図ります。

クレジットポイントは、
自社のカードで決済(=収益増進に貢献)
してくれたことに対する会社から個人へのお礼です。

◆クレジットポイントにかかる課税問題
 ポイント取得は、カード会社からのプレゼントですので、
会社から個人への贈与となります。
課税時期はポイントを
商品や現金等に交換した時で、一時所得とされます。

 一時所得は、50万円の特別控除があります。
さらに総所得金額に合算時には1/2にされます。
サラリーマンで給与を1か所からだけもらっている場合
(=大半の方がこれに該当するはずです)で、
給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、
一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。

 そのため、クレジットポイントが
90万円相当以内(私的利用分も含みます)であれば、
他の所得がなければ、
確定申告しなくとも構わないということになります。
 これを超えるくらい出張が多くて
ポイントが貯まってしまった方は、確定申告が必要です。

 


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