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《コラム》70歳以上まで働ける企業割合は2割超


◆「高年齢者の雇用状況」の集計結果
 厚労省は高年齢者を65歳まで雇用する為の
高年齢雇用確保措置の実施状況をまとめた
平成29年「高年齢者の雇用状況」
の集計結果を公表しています。

それによると、昨年の6月1日現在、
従業員31人以上の企業156,113社のうち
雇用確保措置を実施済みの企業は99.7%(155,638社)で、
70歳以上まで働ける企業は22.6%(35,276社)でした。

 雇用確保措置とは
高年齢者雇用安定法で60歳以上の高年齢者の
雇用確保義務が定められたものです。

・65歳まで定年の引き上げ

・希望者全員を対象の継続雇用制度導入

・定年制の廃止

 上記のいずれかの措置を行わなければなりません。

◆雇用確保措置の内訳と実施状況
 前述しましたが雇用確保措置の実施企業は99.7%です。
そのうち「継続雇用制度の導入」により
雇用確保措置を講じている企業は80.3%、
「定年の引き上げ」は17.1%、
定年制の廃止は2.6%となっています。

継続雇用制度を講じている企業のうち
希望者全員を対象としている65歳以上の
継続雇用制度導入企業は70.0%、
対象者を限定する基準がある
継続雇用制度導入企業は30.0%です。
継続雇用先が自社のみである企業は94.1%となっています。

◆希望者全員65歳以上まで働ける企業状況
 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は75.6%で、
大企業では55.4%ですが中小企業では78.0%です。
また、66歳以上となると大企業では2.2%、
中小企業では6.1%です。
 一方で70歳以上まで働ける企業割合は22.6%で、
前年比1.4ポイント上昇です。大企業では15.4%、
中小企業では23.4%となっています。

特に中小企業では前年比1.3ポイントも上昇しています。
 年金受給年齢が上がる中、
雇用確保措置とは言え元気で働く気のある高年齢者が増えれば、
企業側も経験、意欲、能力、体力等に応じた
配置や処遇を推進していくことが大事でしょう。

 


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