2011年 1月の記事一覧

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11年01月31日 10時49分20秒
Posted by: hoshino
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 29日(土)午前、自民党県連合同会議に出席しました。我ら税理士会が推薦母体となり昨年の参議院議員となった若林けんた氏も国会議員としてあいさつし、議事を進行しました。


(若林けんた議員のあいさつ)

 今国会の5つのテーマは下記の通りで、国会で与党政府に政策的矛盾をを追求したい。

1,予算審議 与党の政策4K(子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、戸別所得補償制度)の矛盾
2,税制改正 基礎的財政収支を均衡させ財政健全化を目指す
3,TPP    環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と米中経済主導権争いとの関連を見極めること
4,外交防衛 日米安保を基軸とした日本の安全を守る
5,政治と金 政治不信を払拭すること

「地方こそ原点」を軸に、「ふるさと信州を元気に、日本を元気に」に活動をする。


(統一地方選挙)

 国民は民主党政権に対して「大きな期待が、大きな不安に、大きな失望」に変わっている。けれども「自民党が政権に戻れ」ではなく、「いまの政権をしっかりチェックしろ」といわれているとの理解が正しい。地域に根ざす自民党としては4月の統一地方選挙では、20名の当選が目標。


(税政連の希望)

 下伊那定員2名で県議会選挙に立候補したのは2名の税理士であり、民主党現役吉川会員、自民党新人高橋会員であり、二人当選の可能性があり、地方議会での税理士による政治活動が期待できることは有り難い。



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11年01月30日 10時38分18秒
Posted by: hoshino
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 29日(土)、700名超の支援者が集まり「若林けんた後援会 新春の集い」がありました。当選して半年、初めての新春の集いにこれ程の多くの方々にお集まり頂いたのは代議士への期待の大きさと感謝申し上げます。


(若林けんた代議士のあいさつ)

 第177回国会は1月24日に開会となりました。今国会では、戦後最大の規模となった92兆円を超える予算、借金が税収を上回るという異常事態を迎えている平成23年度予算案の審議をしてまいります。
 同時に、消費税を含めた税制抜本改革、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を巡る日本の通商政策のあり方、普天間基地問題で失われた日米の信頼関係の回復と日本の外交防衛政策の立て直し、そして、政治と金の問題など、課題は山積しています。
 いずれにしても、大きく時代は変わろうとしているときに、今までの政治が先送りしてきた課題に正面から向き合い結論をしていかなければなりません。多くの皆さんは、十年先の日本の国家像がどのようになるのか、決断する政治の姿を求めていると思います。野党自民党なら、日本の国家像をこう描くと示しながら「やっぱり、日本を守るのは自民党だ」と、今一度、信頼を取り戻していくように努力をして参りたいと思います。
 今後ともご指導ご鞭撻のほどを宜しくお願い申し上げます。 


(弁士:山本一太自民党参議院政策審議会長)

 「私は、ボヘミアン政治家、立会演説の名人であります」とマイク片手に大きな声で出席者の興味を外さないで「自民党政権奪回への戦略」と題したお話を頂きました。頭が良くて政策通だけでは政治家は大成しない。人間的魅力・元気・突破力そして素直でなければならない。若林けんた議員は20年に一度の逸材であります。
 さて、自民党議員は、国家の場で与党の政策の矛盾を突き、大臣を立ち往生させることが必要。百年の計が計られる政策が出来ない政権は、一日のびれば、一日一刻一刻国益が失われ、日本の国力が消えていく。自民党は戦闘力を備えた肉食系の集団になることが、自民党と日本再生の戦略であります。



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11年01月29日 08時23分29秒
Posted by: hoshino
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 25日(火)開催された東日本六税政連役員連絡協議会での特別講演は、内閣官房参与峰崎直樹氏よる「今年度税制改正と今後の課題、納税環境について」と題してお話でした。峰崎氏の真摯なご性格でしょうか、3期18年の議員で財務副大臣であった方とは思えない学者のようなお話方であり、政府税調の活動が活動が良く理解できました。


(納税者の権利強化)

 税理士法第1条では、納税者の権利と利益の擁護を税理士に求めているが、国税庁の国税通則法では、課税側に有利で、納税者には不利な記載が多く、租税法律主義的立場からは納税者の権利と義務を明記すべきとの指摘があった。日本弁護士連合会から行政不服審査法の全文改正に伴い国税通則法も改正したい旨の提案があり、「平成23年度税制改正大綱」において、国税通則法改正に伴う納税環境整備が行われ、義務の発生には行政手続きがシッカリしていることとの前提が図れます。


(国税手続法(仮称))

 国税通則法改正で、主要先進国で納税者権利憲章が存在しなかったのは日本だけとの指摘が解消される。例えば、課税問題の判決が行われる最高裁判所には国税庁職員が出向し、課税側のみの主張が為されている、また、課税に対する不服を申し立てる入り口の国税不服審判所は国税庁の機関であり、納税者は不利益な立場におかれている。そこで今回改正で、国民の権利を守る組織に再構築される。



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11年01月28日 07時01分09秒
Posted by: hoshino
 日本は、これまで欧米中心社会で「アジアの優等生」であった。今や経済の中心はアジアに移り始めている。「長男は中国、次男は韓国で、三男が日本」であった時代に逆戻りしている危惧を持つ。そして、日本は世界の先頭で超高齢化社会という未知の社会に突入し始めている。


(世界の目から)

 格付け会社の日本国債評価は、財政不安と改革の実現性を疑われ格下げAA-となった。国会は始動し始めているが新しい社会環境に対処する環境整備(税制と社会保障の一体改革)の方向が見えない。
 東南アジアに進出している日本企業が目の前にする若者は、家族のために多くの賃金が欲しく、多くの残業を求めている姿である。労働力の国際流動化は時の流れ、世界経済の中心に成らんとしているアジアでは、格差・貧困問題より経済の活性化・パイの拡大に関心が高まっている。日本だけがパイの再分配にこだわっていて良いのか。


(国内の声から)

 また、財政難で年金支給年齢延長の声が高まってきた。「60才定年、65才まで雇用延長そして年金受給」から「寿命90才、75才まで働く、生涯現役社会」へと方向が変わり始めている。こんなに変わる年はこれまであっただろうか。日本国家は低運賃の国際競争に翻弄され体質変革を求められているJALと同じ状態にあるのではないか。
 税理士法制定から60年還暦を迎えている税理士業界も、申告業務の依頼主減少に歯止めがかからない社会変化に何をすべきか。会員自身とスタッフを含めて、IT技能と専門性を高め、生産性の向上に努めなければならないことは当然。さらに職域の拡大で、スタッフの定年後の年金受給までの生活資金確保にも気を配らなければならない。
60才になれば体力の低下は避けられないが、その先15年の生活を支える技能とは何か。日本人は食生活と医療の進歩で、実年齢は年齢に八カケが丁度と云われ、70才なら実年齢56才、75才は60才となり年金制度が出来た時に想定した退職年齢と一致する。先人は体力の衰えを感じながら60才(今の75才)まで家族のために頑張っていたのではないか。


(求められるものは)

 文化的革命が求められている。半世紀前に出来た国家のグランドデザインを現在に引き直して世界の潮流を直視することが求められる。世界の中の日本、日本の中の税理士会、ガラパゴス化では適応できない。種々の改革、特に「働く」事への意識改革が必要となっている気がする。





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11年01月27日 06時20分57秒
Posted by: hoshino

 日本税理士会連合会は、平成222年9月15日時点で実施した「税理士実態調査・予備調査」結果を機関誌に公表した。有効回答数は3895会員だけではあるが、税理士の姿を見ることが出来る。


(税理士業務の報酬は)

17・5%・・・100万円以上500万円未満
20・1%・・・500万円以上1000万円未満
41・2%・・・1000万円以上5000万円未満
12・1%・・・5000万円以上


(税理士事務所の姿)

 この調査から、職員のいない事務所が37・6%、1人から6人までが41・2%、6人以上が12・1%と想定できる。税理士は専門職であるからスタッフの数は多くなく、零細事業所であると言える。私の税理士会職責事項である電子申告(e-Tax)推進状況と比べると「既に行っている」が69%であることから、職員のいる税理士は電子申告実践しているのか。


(組織的行動は)

 税務申告だけならスタッフが少数でも良いのですが、その他の付随業務(経営指導・IT推進)などは特定のスタッフに負荷がかかりすぎ継続的実施に難がある。これから税理士経営は二極化が進み、所長先生の専門知識と奥さんとパートの事務所と、税理士法人となり組織的活動・総合サービスを志向する事務所に分かれていく。これは税理士だけでなく、弁護士でも、医師でも同じ事ではないか、ただ業界活動としてどちらの志向を組織活動の中心に据えるかは悩ましい問題である。



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11年01月26日 06時38分44秒
Posted by: hoshino

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 25日は大宮での税政連活動の一日でした。午前中に4月からの次期役員選考会があり、木村現会長の続投を推挙し、後の人事は各県税政の臨時大会の議決により決定される手順が確認されました。午後からは東日本六税政連役員連絡協議会と前財務副大臣・現内閣官房参与である峰崎直樹氏による「納税者権利憲章と今後の税制改革の課題」の演題で講演を頂きました。


(臨時大会へのポイント)

 3月29日の臨時大会は、4月からの次期役員の承認と関東信越税理士政治連盟規約一部変更の承認が議題であります。規約変更は、(1)税理士会との連携強化を図るための役員の増員、(2)日税政での後援会対策委員会設置に伴う改定、(3)役員の任期を定期大会終了後までとする3点であります。


(役員からのインフォメーション)

・納税環境整備(納税者権利憲章・租税教育)の変化に対応して、税理士会としては税理士法第1条を堅持する立場に立つことに行政と会員の理解を得ていく。また、国税通則法が租税法律へと変える政府与党の動きを注視し、疑問点は野党からの国会質問により問題点を明らかにして頂く方針である。

・税政連活動により、要望した事項が8割近くが、今回の税制改正大綱に取り上げられた。マスコミ報道でしか現状情報に触れられない一般会員に今回の改正の本質を伝えなければならない。大綱が公表され、納税環境整備への対応が急務となり、行政と税理士会との協議を重ねることとなっている。


(東日本六税政連役員連絡協議会)

 この協議会は、東日本の税政連がその活動状況と課題を協議し、より良き組織活動を実現させる目的で開催されてきました。この提案者は瀬戸前関税政会長であり、その見識の高さに敬意と感謝を申し上げます。各税政連の活動を知り、大いに参考となり、私も後援会会長としての活動に活かしてまいります。


(何が得難いかと云えば人物に出会うこと)

 税理士として業務に精勤することは当然としても、出会う人物は限られます。地元支部で近くの同業税理士との刺激、県レベルでの交流、関東信越等の地域会、東日本あるいは日税連での全国レベルと交流の範囲が広がると、多くの有為な人物と接することが出来、その都度に刺激を受け、御薫陶を頂けることが、役員になって得られる役得であります。感謝感謝。




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11年01月25日 04時32分40秒
Posted by: hoshino
 長野県税理士政治連盟の機関誌「長野県税政連だより」への原稿依頼がありましたので、下記文書を年頭のあいさつとしました。


 新年明けましておめでとうございます。本年も税政連の活動にご理解とご支援の程よろしくお願い申し上げます。

 各後援会の働きは、平成23年度税制改正大綱で、(1)欠損金の繰越控除制限、(2)給与所得控除全般の見直し、(3)更正の請求期間の延長など最重点要望事項が取り入れられています。これは後援会と税政連の強力な運動の成果であります。
 また、検討事項として(1)納税者権利憲章の制定、(2)税務調査手続きの見直し、(3)租税教育の重要性が取り上げられています。税の専門家として税理士の活躍領域がますます広がって行きます。

 我々の置かれた経済環境は崖淵、税収を上回る国債発行による予算編成は、高齢化に伴い個人貯蓄は減少し始め昨今、毎年40兆円ずつ国債発行額を積み重ねれば3~4年で底をついてしまう。国内に引き受け手がいなければ、外国金融機関に頼らなければならなくなる。超高齢化で、15年後には5人に1人は75歳以上となる、年金と医療費を75歳以下の生産人口で支えることが現実となる。税制と社会保障は如何あるべきか。

 他国の信用不安で振れ動く国際金融市場では国家財政の信頼感を確かなものにしなければならない。ここ数年で財政再建・日本経済の再編成に取り組まなければ我々は次の大きな出来事を目の前にする事となる。(1)国内で消化できなくなった国債の発行は、金利を上げ、時に暴落する。(2)アジアの急速な成長とグローバル化の進展で現地調達率確保・コストダウン要請で国内産業は一層空洞化が進む。(3)一産業に多企業が存在する日本経済のあり方では国際競争力は維持できない、国内需要に合わせた企業の再編が進む。

 経済が良くならなければ、いくら増税しても税収は増えない、政策が実現されない。現在「中小企業金融円滑化法」で倒産は抑制されているが、一向に景気が好転せず、仕事は増えないなか、日本を支える中小企業の先行く環境は厳しく、この現状で金融機関が安易に再猶予に応じる環境ではない。定年延長といっても60歳以上75歳までの世代を雇用する職場はあるのか。生き残りを賭けた経営者に税理士は何が出来るか。

 これからの起きる大きな出来事に向け、我々のお客さま中小企業経営者の事業を守る行動が問われている。この先10年で50%日本経済が縮小すると、40%の中小企業が消え、60%が残るだけである。

 税政連の税政改正要望・活動も、基本的な国家戦略をイメージし、税制改革を求める視点でなされないと砂上の楼閣を画くことになりかねない。現実的課題は、70%が赤字である中小企業へ黒字決算体質転換と、60歳から75歳までの雇用を創造するアドバイスが求められる。その展望に立ち、税制を考えるべきではないか。

 今年は政治が決断する年であり、残された猶予は3~4年しかありません。税財政・社会保障の一体改革は不可避、消費税率アップは不可欠と考えざるを得ません。我々は政治に何を求めるかが課題であります。税理士政治連盟としても足下を見ることも大事ですが、同時に2~3年先も考えてまいります。会員各位には本年も税理士政治連盟の活動に一層のご理解とご協力の程お願い申し上げます。



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11年01月24日 06時41分32秒
Posted by: hoshino

 23日(日)宇都宮市で開催された栃木県税理士会新年賀詞交換会に出席いたしました。4つの盆地からなる山国長野県と比較すると栃木県は宇都宮市が中心でまとまり易く、政治家・首長さんの参加も多く行事が盛大であることが毎回の印象であります。


(主催者のあいさつ)

 今年は「卯」の年で、税理士法が出来て60年、人間では還暦の年であります。我々のお客さま全国中小企業250万社の内、100万社(40%)が金融円滑化法の申請を行っており、資金繰りに苦しんでいる状況下で新年を迎えています。
 干支の「卯」の字は左右対称からなる門を示すとされ、春、天門が開いて万物が繁栄することを意味しています。どうか、皆様にとって素晴らしい年になる様、お励み頂きたい。


(税政連のあいさつ)

 皆様のご支援によって、今回の税制改正においては、これ程我々の陳情事項が取り上げられたことに運動の成果と、ご協力頂いた議員の皆様のご尽力に感謝申し上げます。また、税理士法改正についても、適正な申告納税制度を守り、日本経済を発展させるアドバイスを行う税理士制度の堅持と、更なる進歩をとげ「次の世代に税理士制度を残す」ことを目指したい。


(政治家への願い)

 税は政治そのものと云われていますが、税制を理解している政治家は少数であります。後援会活動を通して、税制を学んで頂く機会を設けることが必要。新人議員の先生方への後援会立ち上げは税制・税理士制度を理解頂く輪を広げる大事な一歩であります。



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11年01月23日 08時03分12秒
Posted by: hoshino
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 22日(土)は民主党長野県総支部連合会の「2011新春交歓会」に来賓として招かれ、鏡開きの一員として参加しました。ステージの上には「改革実行!元気な日本!信州の復活へ!」との宣言文が掲げられ、主催者あいさつ、阿部知事始め来賓のあいさつ、地方選挙に向けての決意など1時間半、その後祝宴となりました。


(主催者のあいさつ)

 来週月曜日から国会が開催され、一本でも多くの法案を主任通過させ、厳しい外交・内政課題で崖っぷちに足っている日本を立ち直すべく国会対応を行ってまいります。特に、北澤防衛大臣には、内閣の要として高い知見を活かしてご活躍を、羽田参議院国対委員長には難しいねじれ国会で参議院の大切な役割を担い、共に明るい日本を導かれることをご期待を申し上げます。


(来賓あいさつ)

 政治家は、何事も嘆いても、人の所為しても何も生まれない。各々の立場でガンバル事でしか、何事も解決しない。「働くこと」、政治家は人を楽にすること、国民は議員を働き易いように支援することへの覚悟が求められている。我々はオバマ米国大統領の云う「新たな責任の時代に入った」との言葉の意味を考えるべき時にいることを理解すべき。



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11年01月22日 07時59分47秒
Posted by: hoshino

 私が住む長野県は車社会でありますし、日常的に買い物をしない私にとって電子マネーは縁遠かった。しかし、東京等関東圏に出かけると、「Suica」で素早く改札口を通り抜ける利用客が多く、羨ましくもあった。そこで、遅まきですが「Suica電子マネー」をチャージし、駅中での買い物に使い始めました。


(小銭がいらない)

 これまでお弁当を買うため、コンビニ・キオスク・自販機で、先ず小銭入れを開け、料金相当額を出し、品物を受け取り、おつりを小銭入れに入れるとの一連の動作が必要ですが、カード一枚でOK。「Suica」を使えば、小銭入れを1回も使わないで東京・大宮への用事は足ります。今更ながら便利。電子マネーは若者のものと考えていましたが、シニア世代こそ利用価値がありそうです。


(便利な道具は使うべき)

 前回の東京での研修会出席で道に迷い、遅刻ぎりぎりになりました。40年前にあった建物(会場)では迷うことはないのですが、それ以後の建物は不案内。方向音痴ではないのですが、如何ともし難いのが現実。携帯電話にもGPS機能があり、現在地が表示されるサービスがあるとのこと、機種変更して自信を無くした私をサポートしてもらいます。



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11年01月21日 06時43分59秒
Posted by: hoshino
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 第三木曜日は長野ライオンズクラブの第二例会日、新しい会員が入会され会員数は80名となりました。入会時の年齢は50歳前後ですので、61才の私は中堅世代であります。


(世代間を結ぶ)

 私どもの長野ライオンズは来年で創立50周年を迎えます。20年を一世代と考えれば第3代世代が現在クラブを運営し、第4世代がクラブ活動の現場で活躍頂いています。親がライオンズで息子も入会している世代が会長になります、草創期の先達会員が育てた伝統と歴史を第4世代の会員に繋いでいく責任が私の第3世代にあります。


(創造的破壊)

 育った時代背景が異なる世代では考え方が違って当たり前、新しいエネルギーが発揮できる環境を整えるのも私の世代であります。第1世代から社会奉仕の理想を聞き、第2世代からクラブ運営を学びました。右肩上がりの経済社会の時代背景から、成熟社会となり、多くの市民活動が活動している現在、ライオンズクラブ活動はややもすると内向きで、変化に対応していないとの意見が第4世代から寄せられています。

 確かにその通り、外見は変わらなくとも、内なるものは常に変化していかなければ組織の存続は望めないのは自明の理。私も第1世代・第2世代からの恩に報いると共に、次ぎなる世代からの期待に応え、方向性を示す責任を感じています。



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11年01月20日 05時40分36秒
Posted by: hoshino
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 今期最後の関東信越税理士会(本会)情報システム部会を19日大宮本会事務局にて開催しました。主な議題は確定申告期におけるe-Tax推進についてでありました。


(e-Tax推進の現状把握)

 先行11手続の利用状況は40%にせまっており推進の成果は出ている状態といえます。現情報システムとして、任期最終3月での利用状況を把握するために、全会員対象とするアンケート調査を実施し、その結果を次期e-Tax推進の資料として引き継ぎをいたします。


(ステッカーの配布)

 電子申告利用促進のステッカー(写真)は平成21年2月に配布されていますが、2年経過しておりますので、再度配布いたします。会員事務所の玄関・応接に置いて頂き、100%電子申告実施の啓発に活用の程お願いします。




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11年01月19日 06時31分07秒
Posted by: hoshino
 少子高齢化・1000兆円の国債残高で次世代に明るい展望を語れず、閉塞感が強い日本に大きな希望を持てる話が登場。日本の国土面積は世界第60位でかつ鉱物資源が乏しいが、排他的経済水域面積ではと、視点を変えると世界第6位であると云われている。しかも、そこには「近海の宝」といわれる、メタンハイドレート(天然ガス類)があり、その量は日本の天然ガスの消費量100年分をまかなえる量と推定されるとのこと。誠に次世代への吉報であります。(産経新聞2011.1.11一面)


(日本の資源)

 資源はないが人材はあるとされていた貿易立国日本から、技術開発は必要であるが海底天然資源が豊富で資源大国となる可能性大、IT破棄機器リサイクルによる「都市鉱山」の蓄積度大とのことから、国が大きく変わり得る。後は、1農業従事者当たりの耕作面積を広げ所得を増加させる、中小企業新事業活動促進法などによる中小企業の体質強化などに政策的な後押しがあれば、子や孫に日本の希望ある未来を語れ、人材が育つのではないか。


(後は守ること)

 日本国民は、国土の周囲を海に囲まれて、外圧の危機がなければ国境の存在を感じる機会は少なかった。貿易立国として領海拡大は自由な航行への妨げでもあったが。去年の中国漁船による尖閣諸島での問題は日本人に国を守る、特に海底に眠る「宝」への守るとの国防意識を持たせるキッカケとなった。日本の排他的経済市域面積は世界第6位としてもその資源を狙う冒険的国家から守ってこそ存在しきれると考えなければならない。政府の新防衛大綱にある「動的防衛力」に期待し、一層の強化を願う。



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11年01月18日 06時49分26秒
Posted by: hoshino
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 毎月第二月曜日は、異業種交流「守成クラブ長野」の例会日。2年前に5名で立ち上げ、以後毎月平均5名程度の新入会員を迎え、ようやく会員数は100名を超えた交流会場であります。


(組織の維持)

 組織を維持拡大するには工夫が必要。義務でなく毎月任意で集まる組織編成では何らかの魅力(自分の会社を発展させる会場)の意識が生まれ続けないと、いつしか衰退してしまう。常に新しい魅力を加えなければならない。


(仕事の紹介)

 昨日は私から、200~400万円の発注「C/SシステムからWEB系のシステムにリファイン」に応札できる企業をお願いしました。1社が名乗りして頂きました。各テーブルでは個々の商談がされていますが、一斉に情報開示するお知らせも商談成立の一方法かと考えます。


(絆の強い集団)

 「例会100名出席」を目指すには、商談成立実績が高い会場であることがポイント。同業種の会員が集い、どんな仕事でも受注できる器(集合)があればと考え、業態別のグループ、専門知識をワンストップで提供できる「士業連合」、どんなシステム設計も出来る「長野ITベンダー協議会」、あらゆる実践的な経営情報を提供するセミナー活動「信州を元気にする会」を組織いたしました。相互に関連させ商談成立への機会を多くしたい。


(セミナー開催の紹介)

 守成クラブのセミナー会場(大成第二ビル1階)で開催するセミナーは下記の通りです。

1,IT経営応援隊事業「中小企業経営者のためのIT経営実践研修」、受講無料
  2月9日(水) 午後2時より4時半

2,「社長のための情報セキュリティ対策セミナー」、受講料ワンコイン500円
  2月23日(水) 午後1時半より4時半



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11年01月17日 06時47分01秒
Posted by: hoshino
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 第三土曜日15日は、NPOシニアの会第58回定例セミナー開催日。今回は行政の福祉や保健・医療に関する総合相談窓口である地域包括支援センターの方にその役割をお話し頂きました。地域包括支援センターは厚生労働省が増える医療費抑制のため効率の良い社会保障実施の要・地域包括ケアの中核として設けられた機関であります。


(自助・公助・共助)

 老後の生活は、「自助」:介護は核家族化で家族だけでは解決できない。そこで「公助」:行政が様々な社会保障制度を創り、自助と公助で解決を図ったが、それでも不十分。そこで「共助」:”ちょぅとしたおせっかい”の地域社会の絆が求められるとして地域包括支援センターの方からお話を聞きました。


(地域包括支援センターとは)

 地域で暮らす高齢者が、住みなれた地域でその人らしい生活が送れるとうに、関係機関と協力しながら支援をするとあります。医療費を抑制を目途に介護保険法改正で予防重視・自立支援が強化されたのです。病院のベット数が制限され、地域でサポートすることが必要となり、その総合窓口が地域包括支援センターと云うことであります。セミナー参加者は真剣に受講され、自分自身と家族が、いざという時に支援を受けられるサービスを知り、長野市内28カ所の相談先を知りました。




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