2012年 1月の記事一覧

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12年01月31日 07時01分19秒
Posted by: hoshino

 大きな時代の変革期に、扇動的なマスコミ報道に流されない自分の考えを持つことが大事と考えます。そこで一つの考え方として参考になる組み立てを、28日若林健太参議院議員の応援弁士としての佐藤ゆかり参議院議員から教えて頂きました。


(経済評論家としての見方で)

 演題は「どうなる日本の経済」で、その経済再生のキーワードは「消費税」と「デフレ」であると切り出された。


(消費税増税の幅は)

 先ず「税と社会保障」への取組では、自民・民主の考え方が違う。「ガンバル人が報われる社会」を描く自民党では「自助・共助・公助」の順番で社会保障を考える。自分から生活を維持し、次ぎに家族・地域社会で助け合い、最後に国が支援する仕組みで中負担仲福祉で財政健全化に取り組む。民主党は国民はすべて国の子とし、増税で財源を確保し、社会保障を施す高負担高福祉社会をめざし、更なる増税で財政健全化を求める。


(デフレ脱却は)

 1995年から15年以上デフレが継続して日本経済を弱体化している。これは敗戦の焦土から世界第二位の経済大国にのし上がった成功体験に溺れ、日進月歩の技術革新・ライフサイクルが短くなっている産業転換期を怠った結果であります。
 事業経営環境は5年で変化する。立ち後れれば新興国との価格競争に巻き込まれ儲けを失う。常に高付加価値商品を生み出す非価格競争を心掛けなければならない。
 特に、国内仕入で成り立つ地方中小企業は、世界的なサプライチェーンを持ち、スケールメリットで価格競争を仕掛ける大企業にかなわない。
 また、大企業でも総需要が抑えられている産業では過大設備投資による供給大で在庫が増え、値下げせざるを得ないの現状であります。
 そこで、値下げをせずに適正な利益を確保できるビジネスモデルを目指すことがデフレ脱却の処方箋である。


(サンプルはどこにある)

 一つは京都外に見られる伝統工芸、北イタリアにある「グッチ」「ボルサリーノ」等の同族企業の世界戦略、ドイツにあるマイスター制度による熟練工の確保で世界的なブランド力を育てることにあります。



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 なお、私からのメッセージは・・・・・


12年01月29日 21時44分34秒
Posted by: hoshino

 今月は4回、民主・自民両党の長野県内行事に参加いたしました。それぞれの国会議員皆さまのお話は理解いたしましたが、国民の意識とは相当の距離感があるとの印象を受けました。


(参加した行事は)

 7日、羽田孜・雄一郎議員の後援会との新年懇談会
21日、民主党長野県総支部連合会新春交歓会
28日、自民党長野県連職域支部長会議
同   若林健太後援会「健誠会」新春の集い


(職域団体の気持ち)

 各種業界団体は、民主・自民両党の行事に呼ばれております。それぞれ団体は両党に要望書を提出し、その要望の実現にご協力を求める立場でありますから、政権与党に軸足があることは当然で、野党にはその補完を求めていることに違いはありません。民主・自民両党とも党内議論に手間取り、国民に政策を明らかに出来ず、離党者が続出し、少数政党が乱立し、国の方向が見えません。他方、グローバル社会の混乱が増していもかかわらず与野党協議で国政を前進させる気概が見えません。あきれるばかりであります。


(二大政党に望む)

 国民は、小選挙区制度で生まれる二大政党が国会で国民に分かり易い透明度の高い論議を期待したのですが、二大政党の成熟度は低く、その実が見えません。そこで、国民は両党から離れ、政権能力のないが政策が分かり易い少数政党に関心をいだいています。これでは、国政が益々混乱するばかりであります。


(税と社会保障一体改革)

 政権交替があっても変わっては困る「税と社会保障一体改革」ですら、自党で成立させたいという国民を置き去りにした双方の党利党略から駆け引きに終始している。誰のための政治なのか伝わってこない。国民の気持ちが政治から離れれば亡国あるのみ。上記4つの会合でも、「税と社会保障一体改革」進展に参加すべしとの発言が国会議員に寄せられています。政治家はこれに真摯に応えるべきであります。


(政治が一流でなければ困る)

 これまで、日本の経済は世界一流だが、政治は三流と政治の力の弱さを比喩されてきました。経済が一流でしたので良かったのですが、気づけば国家予算の半分以上が国債発行に依存する財政破綻が迫る始末であります。ここで、政治が国民を救うために立ち上がり、一流と世界から呼ばれる力を発揮しなければならないし、国民も業界団体も国会議員に身を挺して国難を立ち向かうことを求め続けなければならないことを、私は再確認しました。



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12年01月28日 14時12分44秒
Posted by: hoshino

 昨日27日は大宮でのTKC全国会関東信越会理事会に出席しました。午前中は今月申告の最終チェックを済ませ、午後からの4時間の会議と賀詞交換会で帰宅は10時半でありました。もしかしたら、自分は時代に遅れつつあるかなと感じた一日でした。


(資料はペーパーレス)

 会議資料は事前にホームページからダウンロードし一読のこととの案内があり、私はパソコンに会議資料を収納し、新幹線の中で確認しました。会議ではiPADとパソコンで資料を見ながら、発表と意見交換がなされていました。私もパソコン画面を二分割し、PDF資料を確認しながら、同時にワープロソフトで記録を取っていました。残念なことですが、ITリテラシーに自信のない方は自前で印刷してきた厚さ数センチの資料の中で議事進行で確認を求められる紙面を瞬時に探すことに悪戦苦闘していました。


(ITリテラシー)

 これから団体役員になる方は最低限のITリテラシーを持っていないと会議に参加できなくなっていることを認識しなければなりません。そう、ペーパーレス・印刷費用・事務人件費削減ためには役員がIT機器操作に慣れることが求められています。


(時代のスピード感)

 時代が要請であるスピード感を身に付けることが、これからの人に求められる資質なのであります。



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12年01月27日 06時45分33秒
Posted by: hoshino
 税理士は、社会貢献活動として無料税務相談に従事しています。私も昨日26日が派遣日で、長野市市民課消費生活センターで開設している「市民相談室」で市民の相談に応じました。相談の多くは相続がらみで、次のような話が多い。


(さびしい現実)

 親は自然豊かな長野市で子供を育て、勉学のために大都会に送り出し、世の中に役立つことを願います。そして、出来れば地元に戻り自分と生活を共にして欲しいと願います。誕生から就職まで平均で2千万円投資した我が子は親の手許に戻りません。親と同程度以上の生活が望める地元の就職の場がないからであります。


(そして、相続)

 親も年老いても、子供は戻りません。その子供のためにと頑張って手に入れて土地家屋も不要となり、大都会で住まいを得たいから、その土地を売って資金を援助して欲しいと言う。不動産屋からは「購入者のローンをくめる限度が3千万円位だから、家に2千万かけるとすれば、土地は1千万が限度、だから土地は70坪程度に分けて売る」と云われて、広い庭付きの屋敷の夢が、駐車場付のマッチ箱の様な家が建つ。


(それでも、購入者がいれば)

 購入者は学校・病院・スーパーが近くて、通勤に便利な中心地を選択する。子供のためにと思い郊外の広い庭付きのマイホームを求めた親の土地の多くは、購入者の選択適地ではない。地方は高齢化が進み、夫婦の両親の家もあり、転入者でない限り、ローン返済の苦労してまでマイホームを求めないのがご時世。


(無料相談会場で知る世の中)

 地方に雇用を維持する、もっと夢の持てる町づくり等々、行動を起こすことが大人の役目。そして、税理士はお客さまの健全経営をご支援させて頂き、子ども達が戻ってこれる故郷つくりに貢献すべきであることを、無料相談に応じて強く感じました。



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12年01月26日 06時33分38秒
Posted by: hoshino
 弁護士は依頼主の権利擁護を旨として弁護を行う役割であります。税理士は「独立した公正な立場」で納税義務の適正な実現を図る」ことを役割とされています。つまり、納税者の権利擁護と納税義務への指導も担う立場とされています。


(弁護士法第一条(弁護士の使命) )

 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。


(税理士法第一条(税理士の使命))

 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。


(税理士と納税者権利憲章)

 税理士法第一条を「独立した公正の立場」から「納税者の権利擁護」に改正しようとする意見があると聞きます。実務家として、弁護士の「基本的人権を守る」立場と税理士の「納税義務の適正な実現を図る」ことを使命とする立場の違いから賛意しかねます。


(税理士は税務署の手先か)

 これまで、税務署の「お上」の一方的な課税徴収と比喩されていた税務行政を、税理士は「租税法律主義」を掲げ公平な納税義務の履行へと転換させてきました。現在も税理士は、行政に対して適正は税務行政実現のため税制建議・改正要望を行っています、納税者には日々の業務で納税意識の高揚を図る努力を行っています。


(訴訟社会を望まない)

 税理士が納税者の権利擁護の立場になれば、非違指摘事項の立証責任はこれまでの課税庁から納税者に移ります。立証は極めて専門的であり、税理士の業務拡大にはなりますが、円滑な税務行政の遂行にはならず、無用な混乱と納税者の負担を強いるだけになります。課税当局の違法又は不当な課税に対する救済制度を整えれば、現制度が双方に負担にならず一番望ましいのではないか。



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12年01月25日 11時24分22秒
Posted by: hoshino

中小零細企業と個人商店を会員とする日本商工会議所は毎年7月に税制改正要望を作成しています。税理士会等とは「納税負担軽減」は同様でありますが、「商工会議所への寄付」「事業承継」への税制的施策を求めている立場の違いがあります。以下にそのままアップします


平成23年7月21日
日 本 商 工 会 議 所

「平成24年度税制改正に関する意見」について

日本商工会議所(岡村正会頭)は、「平成24年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。本意見の主な内容は以下のとおり。

(震災復旧・復興に向けた税制措置)

○社会保障制度改革と徹底的な行財政改革等を行い、不足する財源は、法人実効税率引き下げ等の平成23年度中の棚上げと、経済動向に十分留意し、償還財源の担保のため、消費税増税を行うことはやむを得ない。
○復興財源としての法人税、所得税の増税は、空洞化を加速させるため、行うべきではない。

(税制抜本改革)

○法人税率はアジア諸国並みの20%台まで引き下げ、中小法人の軽減税率は11%以下に引き下げるべき。

(社会保障と税の一体改革)

○過度な公的負担増は経済成長を阻害。社会保障給付の効率化や適正化等の改革が不可欠。
○中長期的な国民負担率と持続可能な社会保障制度に向けた具体的な方策の明示が必要。
○消費税の引き上げは、国民や企業の納得と理解を得ながら進めることが不可欠。

(平成24年度税制改正に関する主な意見)

<経済成長の実現に向けた税制改正>

○中小法人の軽減税率を含む法人実効税率の確実な引き下げ
○中小企業等の成長に資する租税特別措置の拡充・恒久化(中小企業投資促進税制など)
○円滑な事業承継に向けて納税猶予制度の緩和(雇用要件など)
○内需振興に資する税制の拡充(事業所税の廃止、固定資産税の負担軽減、住宅税制の拡充)など

<納税環境整備の充実>

○中小企業の納税事務負担の軽減 ○商工会議所等への寄附金制度の拡充   など



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12年01月24日 06時39分39秒
Posted by: hoshino

 日本税理士政治連盟(日税政)は昨年の7月に「平成24年度税制改正に関する要望」をまとめています。これは、日本税理士会連合会(日税連)が7万2千人の会員に税制改正について意見を求め集約した結果であります。他方、TKC全国会政経研究会はその設立の理念に基づき限られた税理士会員のもとでまとめられています。


(集約を繰り返す)

 会員からの意見集約を旨とする税理士会は全国各地の支部で取りまとめ、地域会で更にまとめ、日税連での最終作業を経て要望書として公表されます。要望書は日税政に渡され、国会での税制改正を求めるため各国会議員に後援会などを通して説明が行われます。
 ただし、要望は平成24年度であっても29項目もありますから、現場では時間制約がありますので、各国会議員には重点項目だけを選び陳情しているのが現実であります。


(選ばれた重点要望事項)

1,交際費課税における交際費等の範囲を見直し、社会通念上必要な交際費等の支出は原則として損金算入するとともに、定額控除限度内の10%課税制度は即時に廃止すること。

2,役員給与の損金不算入規定のあり方を見直すこと。

3,消費税の基準期間制度を廃止すること。

4,土地建物等の譲渡損益は、他の所得との損益通算を認めること。



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12年01月23日 04時39分34秒
Posted by: hoshino

 20日のTKC全国政経研究会(TSK)第33回定期大会で、平成24年度税制改正等要望事項が承認された。これをもとに、民主党「中小企業会計制度推進議員連盟」、自民党「コンピュータ会計推進議員連盟」、公明党「中小企業政策研究議員懇話会」、経済産業省、財務省における税制改正要望のヒアリング、各党部会、勉強会等での提言に活用されこととなりました。


(平成24年度税制改正等要望書 重点事項)

1,決算書の信頼性を重視した融資姿勢を拡充するため、ドイツ信用制度法に倣い制度を講ずる

2,消費税を引き上げる場合には、複数税率及びインボイス方式は採用せず、帳簿方式を採用する

3,社会保障・税に関わる番号制度の導入

4,納税者の権利とともに、納税者の義務やその適正な履行を担保する措置

5,中小企業活性化対策税制

6,少額減価償却資産の損金算入の特例制度を恒久化

7,法人の交際費課税の特例制度の廃止

8,青色申告業者の純損失及び青色申告法人の欠損金の繰越控除の適用期間の延長

9,定期同額給与制度等の廃止

10,退職給与引当金の損金算入制度の復活


(税政連との比較)

 TKC全国会の「正規の簿記」を推し進める立場から、「消費税におけるインボイス採用」、「納税者の権利」について、税政連とでは言葉の言い回しに違いがありますが、租税正義実現・申告納税制度堅持という見地からすれば要望の順番が異なるだけであります。



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12年01月22日 10時24分30秒
Posted by: hoshino

 20日のTKC全国会会議では一つの流れを確認できました。これまでの縦割りでは乗り越えられない難題、人口減少による需要減や慢性的な円高傾向等、中小企業の経営環境の悪化は一過性のものではなく、一時的・縦割り的な、税制や金融の支援で乗り切ることは出来ないと云う事であります。


(金融と経営支援の一体的取組)

 中小企業を支援する金融庁、中小企業庁、国税庁、税理士会が今後の中小企業政策の軸を「金融と経営支援の一体的取組」に合わせることとしている。

金融庁   :「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」で「第三者の知見」として税理士の役割を明記
中小企業庁:「中小企業の会計に関する基本要領」では記帳を重視した決算書の信頼性向上を求めている
国税庁   :租税正義実現のための法環境整備
税理士会  :21世紀のあるべき税制建議・提言、中小企業企業力強化支援


(中小会計要領)

 上記の一体的取組を支えるのが、260万社の中小企業経営者が決算書を駆使し、「身の丈にあった経営」を行うことであります。そのベースとなる中小会計要領のフレームは、

1,中小企業の実態に即して中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計
2,中小企業の利害関係者(金融機関、取引先、株主等)への情報提供に資する会計
3,中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図って上で、会計計算規則に準拠した会計
4,計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計


(税理士事務所の役割)

 政官民の一体的取組に積極的に参加し、260万社の中小企業の継続を、雇用の場を守りきることが税理士事務所の責務と考えます。自分の生活の糧として仕事を捉えるのでなく、その結果日本を支えることにつながることに思いを高めて頂きたい。



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12年01月21日 04時04分51秒
Posted by: hoshino
 20日は東京で「TKC全国政経研究会第33回定期大会」があり上京しました。事務所で連絡事務を済ませ新幹線に飛び乗り、諸行事に参加し、深夜10時半に帰宅しました。


(出席諸行事)

午前11時15分より、TKC全国政経研究会第33回定期大会
午後 1時より、    全国理事会
午後 3時35分より、平成24年全国会政策発表
午後 4時40分より、鈴木中小企業庁長官の特別講演
午後 6時より、    新春賀詞交歓会


(大武TKC全国会会長の年頭あいさつ)

 昨年の3・11東日本大震災と円高は千年に一度の未曾有の出来事と云われていますが、我々は日本の中小企業のビジネスドクターとして、大きな変化にどう耐えるかのカルテをしなければならない事を教えています。
 さて、今年は復興需要がありますが、他方では世界の金融問題が益々重要度が増して来ます。短期的な利益を追い求める資本主義がゆがみ、モラルを失い、今年も来年も経済環境は揺れ動きます。
 我々は欧米流の対社会主義として発達した資本主義でなく、日本の歴史に学ぶべきであります。石田梅岩・近江商人の「三方良し」の精神で「信頼」を回復すべきであります。
 金融システムが崩壊しつつある中で、会計と税務で日本国を支えている職業会計人は「信頼」をキーワードとして、日本を救う救世主たんらんと行動しなければならない。


(諸行事の報告)

 本日は大武会長のあいさつだけで、後の事柄については後日報告します。



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12年01月20日 06時28分06秒
Posted by: hoshino

 自分の商売が将来どの様な姿になっていくのかは関心のあるとことであり、事業経営の方向性を描くためにも欠かせない事柄であります。


(消費税が10%超えたなら)

 消費税率10%の方針が明らかになったが、10%で止まると考えるのは早計であろう。政治と経済が健全であれば良いが、何事も決められない政治の有り様ではヨーロッパ諸国のように20%の世界も考えられる。そうなれば現行の帳簿方式の消費税計算でなくインボイスによる集計でなければ課税の公平は図れなくなる。


(インボイスでは)

 インボイスば単なる消費税表示だけでなく、納税者背番号制度での発行会社名と商品情報を記録されるタグ機能を含めるとなれば新しい世界が開ける。インボイスによる消費税集計は職業的専門家の知識が求められるが、一定の許容範囲の誤差を認めるならIT機器で集計が可能となる。また、自社情報とタグ(インボイス)の情報を活かせれば財務データとして自動仕訳と試算表作成が可能となる。後は減価償却・人件費情報を入力すればラフな決算書が作成され、税務申告も可能となる。


(簡易な決算と税務申告作成が可能となれば)

 中小零細企業は80%が赤字であるとすれば、多少の税額計算の誤差があっても、税理士顧問料を払うより、税務当局が提供するシステム、あるいは民間計算業者に安価な手数料で決算申告計算をして納税する事が、税務調査での加算金を考えてもコスト的に見合う選択肢となる。


(職業専門家の存在は)

 ITの発達で、国内の金銭取引全容を処理する事が可能であるから、恒例の年末調整も必要でなく、国民総背番号制のもとで、給与所得だけでなく金融・資産所得を国民が自ら確定申告することとなる。そのデータも企業からの給与データ、金融機関・その他支払先からのデータが集計されれば、所得の漏れはなくなり、税務調査も容易となり、公平な課税が実現される。職業専門家の手を借りなくとも税金の徴収は出来る事になる。


(職業的集団の行方は)

 税務署職員は5万人、税理士は7万人、その職員は20万人とすれば、調査要員としての税務署職員に変化は無くとも、税理士とその職員は27万人も必要とされない。提供する業務サービスで税務計算領域が無くなり、相談業務だけとなれば、税理士は半分、職員は10%になる事も想定内となる。そうなれば国際税務を含めた税務コンサルタント業務を充実させなければ事業として成り立たない。



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12年01月19日 06時53分18秒
Posted by: hoshino
 生業家業としての商店主の息子に生まれれば、店を継ぐ事が運命つけられる。自分も税理士の息子として育ちましたので「お兄ちゃんもお父さんと同じで税理士になるんだよね!」と云われてきた。


(息子の反発)

 反抗期では家業を継ぐ事に反発を覚え、家業とは真逆の職業にならんとする。自分は理工系を選択し土木屋を志望した。あるキッカケで税理士をめざす事となりましたが、家業を継いでも父親のやり方にいちいち文句をつけるのも、ごく普通の息子の姿であったと思い出します。


(生業家業を離れる)

 自分と同じように家業を継いでも40年、同じ境遇の息子が今でも開業を継続している事は珍しい。時代の流れに零細事業では生活が成り立たず、再就職の道を歩んでいます。商店の若旦那は大変。仕事だけでなく、商店街に課せられた責任が重いことも気になります。


(商店街に期待される事)

 市役所のパンフレットには、「まち」の「顔」とも言える商店街は、身近な買い物の場としてでなく、街路灯整備、防犯活動な地域の安心安全、お祭りやイベントといった賑わいづくりを行うなど、地域コミュニティの中心的な役割を果たしております。とあります。この諸行事の担い手が商店の若旦那であります。


(若旦那の苦悩)

 ごく普通の新入社員なら、新入社員教育を受け、継続的な専門能力を身に付けていきますが。若旦那は父親と番頭さんの背中を見て泥縄的に商売を覚えるしかありません。理屈もなく同じことを身に付ける事だけであります。大会社に勤めた友人と比べると自分の境遇が悲しくなる事もあります。


(町の発展が店の発展か)

 いま多くの商店街はシャッター通りになり、店売りでは生活できなくなっています。ならば、これまでの商店街への労働奉仕は何だったのかとの疑問が出ても不思議ではない。この労働奉仕も共同社会への負担行為であるなら税金と何ら変わりはないでないかとの思いも出てきます。中小零細企業に課せられる負担の重さを考えさせられます。



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12年01月18日 06時52分24秒
Posted by: hoshino
 最近やるべきことを多く抱え込みストレスが溜まっているので、鞄の入れ替えをしました。少し気分が変わって頑張ろうという気がしています。


(ストレス解消策)

 私は、何か変わろうとする時、今まで通りでは如何ともし難いので、身の周りの雰囲気を変えることとしています。東京にいた40年前は一年に一回計6回下宿をかえ心機一転していました。さすがに結婚してからは住所の変更は諸事面倒ですのであきらめ、手帳・筆記道具などの文具と鞄・背広の入れ替えで気分を変えています。


(鞄を変える心理)

 一般に鞄を変える事は、どこか旅に出たいとのチャレンジを求めている証拠だと云われています。今自分のこころの中で何かを求めている兆しが出ていると思い、これからの出来事に期待が高め、ストレスを振り切り、今日からこころの中で新しいステージに立ちます。



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12年01月17日 04時53分28秒
Posted by: hoshino

 来月第三土曜日18日のNPOシニアの会では「認知症の兆候に気づきましょう」をテーマに長野市地域包括支援センターの担当者からお話を聞きます。


(単なるもの忘れと認知症は違います)

 単なるもの忘れ:自分で忘れたことに気づき、失敗を防ぐ工夫ができます。
 認知症の症状 :忘れたことに気づかず解決の方法がわからない状態です。


(早期発見で、治る、遅らせる)

 早期発見により、治療すれば治る、またはある程度の回復が望める認知症(慢性硬膜外血腫・脳腫瘍など)や、薬で症状を遅らせることが出来る認知症(アルツハイマー病など)もあります。


(こんなサインに気をつけて)

・最近の出来事が思い出せない
・表情が乏しい
・同じ話を何度も話したり聞いたりする
・物や人の名前が出てこなくなった
・自分でも「頭がハッキリしない」などと言う
・しょっちゅう物を置き忘れる
・些細な事で怒りやすくなった

以上のチェック項目が多いなど、気になる点があれば、かかりつけ医に相談。


(次回のセミナーを受講すれば・・・)

 地域包括支援センターでは、認知症の方を地域で支える仲間つくりを勧めていますので、セミナーを受講いただければ認知症の理解者として「認知症サポーター」としての証、サポーターリンクがいただけます。セミナー受講で身の回りの人への小さな社会貢献活動になります。ご参加をお待ちしております。



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12年01月16日 05時49分41秒
Posted by: hoshino

 「増税協議 なぜ応じぬ」と題した一文を森喜朗元首相が産経新聞(2012.1.13)「単刀直言」に寄せている。確かに、消費税の賛否はどの世論調査でも拮抗し、自民党支持者の6~7割は賛成している。ならば、自民党は民主党との増税協議に応じるべきとする主張に賛同します。


(ニワトリが先か、タマゴが先か)

 問題を先送りするための「公務員改革・国会議員削減」など消費税協議に参加しないための論議は、何も決することの出来ない議員の姿に映る。国会議員は国家的課題を国会の場で議論を叩かせることを負託され義務として議員になっていると考えれば、議論からの逃避は自らの義務を放棄している。民主であれ、自民であれ、国家財政とユーロ危機を見れば、増税は避けられない。早くこの閉塞感を国民から払拭することが国会議員の責任ではないか。


(野党の動き)

 森喜朗元総理の自民党への増税議論に応ずるべきとの主張と同様に、社民とでも野田政権への対決色を強めている福島党首に不満が出ているようだ。国会財政健全化は与党だけの問題ではない、野党も責任を負っている。先送りだけで現実の問題から逃避する行動は世界規模で経済危機が叫ばれている時には許されない。今、政治家は国民から国会議員としての資質を問われている。国家的課題から逃げない態度を期待したい。



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 なお、私からのメッセージは・・・・・




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