2012年 7月の記事一覧

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12年07月30日 10時34分38秒
Posted by: hoshino

 22日の日経新聞に、見出し「零細企業 幅広く支援 公的融資の基準緩める」との経済産業省の記事がありました。


(「返済猶予」終了控えた施策)

 来年3月末で「中小企業金融円滑化法」の期限切れを迎え、零細企業の経営悪化(5万から6万社程度)が見込まれる。そこで、小規模企業の定義を数十人規模に広げ、公的支援を用意するとのこと。さらに、零細企業の複層的な支援策で地域経済の混乱を回避するとのこと。


(支援する企業の選別)

 これまでの中小企業政策とは違い「事業の持続可能性の見込まれない」企業には必要以上に延命させず、見極めを行うこととし、支援効果の期待できない企業には、公的機関、金融機関からの支援はないと厳しい姿勢を打ち出している。


(「公的な支援機関」)

 経産省では、商工会・商工会議所の指導員、金融機関の行員、会計事務所の税理士・職員など日常的に零細企業の経営者と相談している専門家・法人を「公的な支援機関」として、国の支援制度の窓口にする。そこでは、会計事務所も税務申告だけでなく、資金調達や経営相談・経営計画策定・管理会計などの専門性を充実させなければならなくなっています。


(支援策の充実と選別の透明性)

 国の中小企業支援策の対象となる小規模企業は366.5万社、従業員数は912万人であります。そのもの、税理士の顧客層であります。財政逼迫の折、日本再生をめざす上で、成長が見込まれる産業、事業の持続可能性の判断はいたしかたない。ただ、そのためには、明確な判断基準の提示が成されることを期待し、その基準を努力目標にして経営改善に取り組むことが、生き残りの第一ステップであるとの理解の下に、企業と金融機関、税理士事務所が協働して取り組むことが急務になっています。




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12年07月28日 16時17分35秒
Posted by: hoshino

 24日は新潟県税理士政治連盟の定期大会に関東信越税理士政治連盟会長の代理としてあいさつを依頼されました。私の責任領域である長野県税理士政治連盟会長あいさつは自分の責任として出来ますが、関税政会長の代理としては会長が挨拶している内容でなければならないので、まとめに苦労しました。


( 祝   辞)

 本日ここに、新潟県税理士政治連盟の 第45回定期大会の開催にあたり一言お祝いの言葉を申し上げます。

 ただいまは、多数の会員の皆様のご出席のもと、厳粛に総会が開催され、慎重審議の結果、新年度の活動基盤となる事業計画をはじめ、全ての議案が原案どおり可決承認されましたことに対し、心よりお祝い申し上げます。

 新潟県税理士政治連盟の皆様には、平素より関東信越税理士政治連盟活動全般にわたり、特に私どもの国会議員等後援会活動で公正な税政の確立を目指す活動に、多大なるご協力ご支援をいただいておりますことに、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

 税理士政治連盟の本年度重点活動は

・先ずは、来年の通常国会に提出予定である「税理士法改正」につき、納税者の信頼にこたえる制度確立をめざし運動する。

・規制・制度改革の動向と資格制度の見直しにつき、租税行政の円滑な運営から、税理士会への強制加入制度と無償独占堅持をめざす。

・税制改正においては、納税者の立場で広い論議を求め、中小企業に過重な負担をもたらさないよう運動する。

 そのために、税政連は公正な税政の実現に理解と協力を示す人物を選択し、推薦し、税政連の目的達成するとの立場を堅持することにあります。

 さて、現在の日本では、国民の多くが政治・経済に閉塞感を抱いております。しかし、日本人は困難に直面すると一団結して乗り越えてきた歴史があります。鎖国体制から近代国家に変身した明治維新。焦土から経済大国まで登りつめた敗戦の経験があります。少子高齢化で経済成長に望みを持つことはできませんが、ここ10年位で政治における制度改革、経済産業構造を再偏せさせるために、我々国民は精神的な強さを発揮しなければならない。

 明るさは見えませんが、厳しい政治・経済の環境下で、私ども税理士政治連盟といたしましても、税理士・国民・納税者のあらゆる要望に対応すべく、研鑽を積み、必要の折には全力をもって行動させていただきたいと考えております。

 新潟県税理士政治連盟の皆様方におかれましても、税理士業務全般にわたり、今後とも一層のご尽力を賜りますと共に、税政連活動、来る総選挙におきましては推薦議員へのご支援の程お願い申し上げます。

 最後に、新潟県税理士政治連盟の一層のご発展と、会員皆様のますますのご繁栄とご健勝をご祈念申し上げまして、まとまりませんが祝辞とさせて頂きます。



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12年07月25日 10時46分16秒
Posted by: hoshino
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23日は、長野県税理士政治連盟の第37回定期大会が開催され、議案の全てをご承認頂き、新年度がスタートしました。今事業年度はには、衆議院議員選挙があり、消費税増税と社会保障制度、中小企業政策の大転換期を迎えますので、税理士政治連盟の活動も忙しくなります。


(会長としての挨拶要旨)

大混乱の末、消費税増税法案が衆議院を通過しました。
2014年 4月に 8%
2015年10月に10%で
少子高齢化での社会保障費増加に備える一歩が歩み出しました。

 さて、その消費税増税のもたらすものは、
我が国は「税と社会保障一体改革」と「基礎的財政収支の改善」・「効果的な中小企業育成施策」を同時進行させ、国民の将来不安を払拭・低減させ得なければ、消費者は財布のヒモさらに固くし、中小企業の経営環境は厳しい場面を迎えます。

 その上、国では財政逼迫を理由に、法制度の環境整備を着々と進めています。

2011年 5月16日に、金融庁は「中小・地域金融機関向けの総合指針(監督指針)」
2012年12月に、    中小企業庁は「中小企業政策審議会の「中間とりまとめ」」承認
2012年 2月に、    中小企業庁・金融庁は「中小企業に会計に関する基本要領」を公表
2012年 6月21日に、衆議院で「中小企業経営力強化支援法」を成立させ
2013年 3月31日に、中小企業金融円滑化法の期限を迎えます。

 この動きは、中小企業の8割は赤字経営、融資条件変更申出は90兆円、平成22年度歳入92兆円,公的債務1000兆円にならんとしている現下では、さらに赤字国債を発行してまで政策効果の薄い資金を供給し続ける余力は国に無いとして、「金融と経営支援の一体的取組」と題して、中小企業政策の転換を図らんとしていることに他なりません。

 事実、すでに金融機関の100%信用保証協会付き融資は後退し始めております。融資条件変更の90兆円は焦げ付き予備軍・貸金回収困難と見なしているかの様子であります。

中小企業は、消費税増税で売上減少と納税額の増額、融資環境の変化で資金調達がますます困難となり、超円高・産業の空洞化での受注減少、と存亡の危機に直面しております。

 税政連は、これまで日本経済を底辺で支える私ども税理士の関与先である中小企業に、税制改正要望で更なる負担を強いることない様、長野県選出議員の皆様に陳情を繰り返してきました。

 昨年から始まっている国の中小企業政策の変化は、中小企業経営にとって突然のパラダイム転換そのものであります。国会議員の皆様には、日本経済を支えであり、長野県経済の柱である地元中小企業を守るために、ご支援を頂きたい。また、我々税理士も関与先企業を全力で支えていきたいとお約束し、その上で是非とも、国会内のご活躍を、重ねてお願いし、会長の挨拶とします。



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12年07月21日 16時05分57秒
Posted by: hoshino
 20日夕刻、お客さまの親睦団体の定期総会に参加しました。私のお客さまへの訪問頻度が少ないので、お話しできるありがたい機会であります。


(懇親会でのあいさつ)

 本日ここに、春和会の定期総会の開催にあたり一言お祝いの言葉を申し上げます。

 ただいまは、会員の皆様のご出席のもと、厳粛に総会が開催され、慎重審議の結果、新年度の活動基盤となる事業計画をはじめ、全ての議案が原案どおり可決承認されましたことに対し、心よりお祝い申し上げます。

 春和会会員の皆様には、平素より長野GODO税理士法人の業務全般にわたり、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることに、多大なるご理解ご支援をいただいておりますことに、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

 さて、今国会で「税と社会保障一体改革」で消費税の増税が承認され14年4月より8%、15年10月からは10%になります。また、金融面では、融資条件変更を認めていた中小企業金融円滑化法も来年3月で終わり、増税と中小企業支援施策の後退が国家財政逼迫かを理由に実施されようとしています。厳しい経営環境が到来しようとしております。

 そこで、長野GODO税理士法人は、金融面では融資窓口に提出する経営計画書の策定支援と、その知識面をご支援する経営者塾と題する研修会を毎月開催します。税務面では、特に消費税増税でもたらされる影響などに備えるための実務研修会を毎月開催し、お客さまの経営課題の解決に、総力を挙げてお役に立ちたいと準備をしております。

 このような厳しい経済環境の中で、私ども長野GODO税理士法人といたしましても、地域で最も早く、皆さまに有利な情報をお伝えし、お客さまのあらゆる要望に対応すべく、研鑽し、必要の折には全力をもって行動させていただきたいと考えております。

 最後に、春和会の一層のご発展と、会員皆様のますますのご繁栄とご健勝をご祈念申し上げまして、まとまりませんが祝辞とさせて頂きます。



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12年07月20日 09時21分08秒
Posted by: hoshino

 世界最大の奉仕団体であるライオンズクラブに入会いただいた人は、事業を成功に導いた上で、「自分を磨いて人のために尽くすことを望まれる人だ」と私は理解しています。

 中国古典研究家の守谷淳(あつし)氏は、そんな人のために尽くし、品性と品格を備えた人に、孔子は「何事も楽しみなさい」、「もう少し力を抜いて、何事も楽しんでみなさい。そのなかから人生の意義は自ずからあらわれてくるよ」と教えていると解説されています。

 確かに、何事にも楽しんで熱中するなら、大きな困難(結成50周年事業)も苦にならず、本人も思っていないような境遇、「他クラブから高い評価を頂く」「自分を誉めてあげたい」と言える境遇に達することがしばしばあると云われます。そうした力を、うまく仕事やライオンズクラブアクティビティーに活かしていただければ、皆さんは成長し続け、大きな成果をあげられるに違いないと孔子はお教えになられていると考えられます。

 とすれば、私ども執行部はクラブメンバーに「何事にも楽しんで頂くこと」への船頭・コンシェルジェ(総合案内係)の役割と心得て、より楽しい例会を心がけてまります。



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12年07月19日 10時00分24秒
Posted by: hoshino

 13日に、篠澤忠彦TKC全国政経研究会会長から「「金融と経営支援の一体的取組」と税理士のパラダイム転換」と題するあいさつを聞きました。あらためて、税理士の置かれている環境の厳しさを知りました。
あいさつの要旨を下記の通りまとめました。


(税務の専門家としてでは生きていけない)

 いま、税理士は税務の専門家としてでは生きていけない環境変化に直面している。税理士は「会計」を上場会社を除いて対応していない。「会計」を「税務会計」と分けて考えるべきでない。「金融と経営支援の一体的取組」では、税理士に中小企業の活性化に貢献することを求めている。我々税理士は期待されている役割をしっかり受け止めているかとの問題意識を持ち、厳しい時代変化に向け、自身の事務所運営・仕組みの再構築を求めたい。


(挨拶文から抜粋)

 経済産業省中小企業政策審議会企業力強化部会は、平成23年12月に「中間取りまとめ」を採択し、その流れを受けた経済産業省”ちいさな企業未来会議”は、本年6月に「取りまとめ」を採択した。この二つの「取りまとめ」は、今後の中小企業政策の具体的な方向性を示すものであり、当会は検討の段階から深く関わってきたところである。

 今後の中小企業政策のキーとなるフレームワークとして「金融と経営支援の一体的取組」が示された。その概略は、本年2月に公表された中小会計要領を基盤に「決算書の信頼性」を高め、行政は中小企業庁、金融庁、国税庁が密接に連携し、在野は税理士と地域金融機関とが密接に連携しながら、中小企業の健全経営を実現することといえる。金融庁監督指針改正(地域密着金融の推進)、金融検査マニュアル改定、中小会計要領の公表、中小企業経営力強化支援法など、「金融と経営支援の一体的取組」を実現するための法制度の環境整備は着々と進んでおり、それぞれの整備に当会は深く関わってきた。

 一方、中小企業の経営環境は好転せず。さらに中小企業金融円滑化法の終了を控えている。国家財政が逼迫する中、借金を増やしてまで政策効果の薄い資金を供給し続ける余力が国にはなくなりつつある。よって税理士と地域金融機関が「会計」を駆使し、やる気のある中小企業を支え、以て我が国経済を支えていくことに大きな期待が集まっている。税理士に期待する役割はパラダイム転換を迎えたといえるほどに多く変化している。


(認定経営革新等支援機関とは)

 変革を成し遂げる税理士事務所をどう選定するか、どう絞り込むか課題になる。公的な記録を基礎資料とするならば、国税資料としては書面添付提出事績、法務局資料としては会計参与就任登記が当面考えられる。とすると認定経営革新等支援機関は以下の通り見込まれる。

 1,金融機関     500件
 2,税理士法人等 8,500件
 3,その他    2,000件 (公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士外)

 これまで中小企業支援策は、中小企業庁の縦割りで、商工会議所・商工会を執行機関として流してきたが、費用効果的な成果を上げているとはいえない。一部サンロ化しているとの批判もある。

 中小企業・個人の事業所を常時訪問しているのは、商工会議所・商工会の記帳指導員だけでなく(中小企業庁関係)、金融機関の外務員・外回りも巡回しており(金融庁関係)、税理士事務所も巡回訪問している(国税庁関係)現状を鑑み、認定経営革新等支援機関としての役割を期待したいのが中小企業経営力強化支援法の立法趣旨であります。


(求められる業務内容)

 中小企業経営力強化支援法の第17条3項に経営革新等支援業務として以下項目が掲げられている。これは「何をして欲しい」の回答ではないが、詳細はこれからと考えるべき。

三 経営革新等支援業務に関する次に掲げる事項
 イ 経営革新等支援業務の内容
 ロ 経営革新等支援業務の実施体制
 ハ イ及びロに掲げるもののほか、主務省令で定める事項



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12年07月18日 14時19分48秒
Posted by: hoshino

 13日のTKC全国会役員大会の特別講演 坂本孝司TKC全国会副会長・静岡会会長・全国政経研究会幹事長の講演「「中小企業金融と税理士の使命」TKC会員の取り組みについて」を聴き、中小企業向けの禁輸制度の枠組みが大きく変わることを理解しました。

 当日講演資料として、坂本先生の著書「ドイツにおける中小企業金融と税理士の役割」が配布されました。先生の話は、その著書の「はじめに」に記載されている文書そのものでしたので、ここに引用します。詳細はご購入頂き、確認下さい。


(はじめに)

 本書は、ドイツにおける中小金融、とりわけ「会計」と「税理士」の役割を考察し、それをもって日本の中小企業金融における「会計」と「税理士」の果たすべき役割をていじしようとするものである。

 現在、日本の金融制度、とりわけ中小企業をめぐる金融制度は、一大転換期を迎えている。

 金融庁は「中小・地域金融機関向けの総合指針」(以下、「監督指針」という)を2011年5月16日付で改正し、続いて中小企業庁「中小企業政策審議会」企業力強化部会は、2011年12月に「中間とりまとめ」を承認した。さらに「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、「中小会計要領」という)(中小企業庁、金融庁共同事務局)が2012年2月に公表された。

 改正された「監督指針」では、企業のライフステージを6つに区分し、「経営改善が必要な企業」「事業の持続可能性が見込まれない企業」「事業承継」に対して、外部専門家である「税理士」との連携を掲げている。「中間とりまとめ」では、中小企業自らが勝ち残るための企業力(戦略的経営力)を強化する方策、ならびに地域経済を活性化する方策について、税理士および地域金融機関を「金融と経営支援」の担い手として位置づけている。「中小会計要領」は、「会計で会社を強くする」という基本思考に基づき、「中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計」、「中小企業の利害関係者(金融機関、取引先、株主等)への情報提供に資する会計」などをその策定の方針として掲げている。

 画期的なことは、「中間とりまとめ」を受けた「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」によって「中小企業経営力強化支援法」が制定されることとなったことである。同法は「支援事業の担い手の多様化・活性化」と「海外展開に伴う資金調達支援」の2本柱から構成され、「支援事業の担い手の多様化・活性化」では、「既存の中小企業支援者、金融機関、税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者の認定を通じ、中小企業に対して専門性の高い支援事業を実現する」とし、中小企業の経営力強化を図るため、既存の中小企業支援者、金融機関、税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を認定するものである。同法により、税理士は「金融と経営支援の一体的取組」の担い手として法的位置づけられることになる。

 以上の「監督指針」(金融庁)、「中間とりまとめ」(中小企業庁)、「中小会計要領」(中小企業庁、金融庁)、中小企業経営力強化支援法によって、金融機関および税理士による中小企業への「金融と経営支援の一体的取組」という、中小企業金融をめぐる国家的スキームがようやくでき上がった。しかしながら、かかるスキームは、日本でははじめてのものであるために、「中小企業金融における会計の役割」および「中小企業金融における税理士の職責」に関して、地域金融機関と税理士双方に戸惑いが見られる。(以下略)


(パラダイムの変化)

 新しい中小企業支援スキームは、全国中小企業(260万社)・個人(160万事業所)を対象としています。金融機関には、これまでの担保・保証人に依存する融資態度から、「正しい会計」に基づく与信管理能力の向上を求めています。税理士法人等には、将来の返済能力を担保する「正しい会計」で、企業実態と経理内容を明らかにさせる倫理観と実践力を求めています。金融機関・税理士法人等は、これまでとは違う業務姿勢への転換を早期に成し遂げなければならない事態となりました。



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12年07月17日 14時52分09秒
Posted by: hoshino

 13日に、加藤恵一郎TKC全国会加藤副会長の講演「「会計と書面添付」ー会計の専門家としての税理士ー」を聴き、自分の事務所の方向性を考えました。

 平成24・25年TKC全国会重点テーマに、「いまこそ、社会の期待に応えよう! ~めざせ!中小企業のビジネスドクター~」とありますが、

社会の期待とは・・・・

1,税理士事務所は、会計の専門家として、我が国の会計文化としての「確定決算主義」について、その役割や機能を十分に理解し、維持に努める必要がある。

2,税理士事務所は、書面添付制度が、申告書のみでならず、決算書の信頼性をも高めるものであることを認識しながら活用し、さらなる実践を目指すべきである。

3,税理士事務所は、「中小企業の会計に関する基本要領」を積極的に活用し普及しなければなならない。

4,税理士事務所は、中小企業の「財務経営力」「資金調達力」強化の一翼を担うという信念を持って、社会の期待に応えるべきである。


(決算書の信頼性向上と税理士の使命)

(1)税理士の使命・・・・・日本税理士会連合会:税理士法逐条解説ー5訂版

「税務に関する専門家として、独立した公正な立場」で租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るという「使命」を果たしていくことは、納税者との間に信頼関係を育成することになり、また税理士に対する社会的評価をより高いものとする。


(2)社会から税理士に対する次の新たな期待が生まれる。

●会計の専門家
●中小企業の実情をよく知っている専門家
●中小企業の経営や資金繰りに詳しい専門家
●実行力のある専門家
●環境の変化に対応できる専門家
これらの期待に応えることも税理士の「使命」である。


(3)決算書の信頼性向上がもたらすもの

◆経営者が自信を持って決算書を意思決定や資金調達に活用できる。
◆取引金融機関からの信頼が高まり、融資がスムーズに行われる。
◆金融機関等からの融資に伴う金利低減等の優遇を得られる。
◆税務署をはじめとする公的機関からの信頼が厚くなる。
◆債権者、得意先との関係が有利に展開する。
◆出資者や従業員に対する説明責任が果たしやすくなる。


(4)会計と書面添付制度

 決算書は、経営者が日々の取引を「適時かつ正確な記帳に基づく会計記録」を行い、「基準・法令に準拠した計算書類」とし株主総会に提出、確定させる。さらに、税理士事務所からの「適時かつ正確な記帳」「会計システム処理プロセスの信頼性」「中小会計要領法令に準拠」していると、税務申告において、その正確性を確かめたことを記載した書面を添付する(書面添付制度)ことで対外的な客観性が得られる。


(5)信頼性ある決算書の要件とは

★小規模企業では、
 「中小会計要領」に準拠し、書面添付制度を適用していること。
★中規模企業や一部の小規模企業では
 「中小指針」に準拠し、会計参与制度を採用していること。
★大規模企業(公開企業)では、
 「完全版IFRS」「日本基準 J-GAPP」に準拠して決算書作成していること。


(6)まとめ

 中小企業はこれから近未来(5年以内)、金融機関から融資を得るには、最低経営者が作成する決算書作成時には「中小会計要領」を遵守し、申告事務においては税理士事務所から「書面添付制度」適用を受け、「適時かつ正確な記帳」「処理プロセスの信頼性」「法令に準拠し適正である」との総合所見を記載した書面を申告書に添付するが必要となる。「信頼性ある決算書」と認められなければ融資を受けられないという「パラダイムの変化」が訪れようとしている時代認識が、経営者にも、税理士事務所にも求められている。
 


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12年07月16日 14時42分00秒
Posted by: hoshino
金融庁の見解をベースに「中小企業金融をめぐる諸課題」を考えて見ました。


(金融庁からの期待)

 税理士が関与する中小企業に融資業務を行う金融機関に対する企業庁の方針は監督指針の形で公表される。中小企業企業の80%は赤字決算であり、中小企業金融円滑化法での貸付条件変更は90兆円に達し、中小企業政策が一つの壁に直面しております。そこで、金融機関だけでなく支援機関に外部専門家として「税理士」が監督指針に明記されました。その期待される業務は下記の通りであります。


(「地域密着型金融の推進に関する監督指針の改正」(平成23年5月))

 中小企業と日常的・継続的な接触により経営の悩み事を率直に相談できるのは税理士事務所メンバーであります。その具体的役割は、以下の該当企業のライフステージによって異なる。

1,創業・新規事業開拓
2,成長段階おける更なる飛躍
3,経営改善
4,事業再生や業種転換
5,事業の持続可能性が見込められない
6,事業承継


(財務会計と税務会計のクセ)

 金融システムは、金融機関の健全性と規制当局への信頼性確保で担保される。金融機関の融資業務は、融資依頼先企業の経営者の意欲と返済能力を見極めることから始まります、現在の財務状況を前提とし、その将来予測を行い返済の意識を確かめます。

 その返済能力を確認するベースが「中小会計要領・指針」に準拠したものでなければなりません。税収確保を目指す収益は発生主義・費用が確定金額の「税務会計」、利害関係者の適正な判断を資する事を目指し収益は実現主義・費用は収益対応の「財務会計」との相違を「中小会計要領・指針」準拠の決算書を提出する立場を堅持いただきたい。

 該当企業を支援機関同士が、中小企業の経営目標の実現や経営課題の解決を図る共通認識を可能する「育成強化する目線を同じくさせる」ベースを税理士事務所から提出することが望まれている。


(より強い中小企業を一社でも)

 税理士事務所は上記の7つの企業ライフステージで、金融機関・公的機関・これまでの指導機関と連携して企業の財務状況をより良くする働きを期待されています。来年3月で「中小企業金融円滑化法」は期限を迎えます。この時点で金融機関の債務者区分に変更事務が行われます。貸出条件変更は確実に債務者区分ワンランク下げられることは確かであります。「日本経済を下支えるしている中小企業を無視できない」と甘い認識ではいられない日本経済の現状下では、経営改善活動を残り9ヶ月で、経営改善計画書に明記した目標を達成させなければなりません。



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12年07月15日 06時59分27秒
Posted by: hoshino

 数年前に雑誌「歴史街道」に特集として「白洲次郎・正子」が組まれ、戦後の激動期に吉田茂元総理の知恵袋としてGHQとの交渉に当たった事実を知りました。いつか公開されているご自宅を訪れてみたいと思っていました。


(東京等での会議時に)

 遠方であり武相荘だけを訪ねるために出かけることは出来ませんので、東京周辺で会議があり土日を利用できればと考えていました。昨日その時がきました。小田急線鶴川駅を下車、江戸時代の農家を改装した武相荘を訪ねることができました。予想通り内装だけ洋風に改装した簡素な建物であり、イメージしていた晴耕雨読の生活スタイルそのものでした。


(書斎の見学)

 私は作家等の書斎を見学するのが好き、今回の武相荘では白洲正子の書斎を見ることができました。北向きの、四方の壁には床から天井まで本棚で、堀コタツになっている机の前に、障子窓があるだけのお部屋でした。終いの住み家にはちょうどいい大きさで大いに参考になりました。



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12年07月14日 09時21分03秒
Posted by: hoshino

 組織で、会長外役員の話を聞き、これから一年間、地域で伝えるべき事柄を知識武装と説明のポイントを習得する機会が全国大会であります。今回はTKC全国役員大会で、担当領域は全国政経研究会であります。いつものように大量の資料をお預かりしました。一通り目を通すだけでも相当の時間が必要になります。


(組織の力)

 組織全体がその方向性を合わせ一体として行動すれば、大きな力になります。そのために、組織のトップが話す内容が、末端の一人ひとりまで正確に伝わり、統一的な行動が実現させることが中間の役職者の大事な仕事であります。中間役職者は、組織活動に従事して専門用語を正しく使い、トップの話を自分の言葉にし伝える能力が組織活性化の要諦であります。



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12年07月13日 07時52分59秒
Posted by: hoshino

 昨日は、スタッフ・メール・FAX等の連絡事務を終え、11時より葬儀に参列、故人を偲ぶお斎でお酒を頂き、午後3時間位書類に目を通し、夕刻5時から打合せ、6時から会議、8時の新幹線に乗り、今日の会合が開かれる千葉幕張のホテルに強風で遅れ遅れ、ようやく深夜の12時に着きました。これから午後4までのTKC全国役員大会に出席します。


(団体の代表者を引き受けると)

 団体の代表者には必ず出席しなければならない定例会合があります。自分の都合での変更はかないません。また、会議会場が地元でなければ移動も早朝、昼食時、深夜ということになります。学生の頃、小野正孝元日本青年会議所会頭の東京事務所で、書生として全国を飛び回る忙しい方の日常を1年半見て生きたので特段の驚きはありません。ただ、体調の維持だけが気がかりであります。


(使って頂く有り難さ)

 職業会計人は静の人で、特定の業務に日々従事し、一日の業務で数件以上の出先を回ることは余りありません。職業団体の役職も2年一期で、現役を完全退任する上がりは早いのですが、私はお人好しが過ぎるのか、TKC全国会活動、税理士会活動、税政連活動、地方公共団体の特別職と横に移っているので、通算の任期が長くなっています。ただ、違いのある団体活動で、年を重ねると今まで見えなかったものが見えるようになっていることに気付きます。誠に有り難いことであります。



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12年07月12日 09時31分16秒
Posted by: hoshino

 メールの確認以外に使い道が上達しないiPADの利活用を求めて、昨日は初めてのFacebook(FB)勉強会に参加しました。初期的なガイダンスを受け、これから、自分がどの様に利用するかを考える時を頂きました。


(アクセスカウントの一番高いのはFB)

 私のインターネットの経験は、ホームページ(HP)では更新の費用対効果が望めず後退、メールマガジンでも成りすましに会い挫折、ブログだけはアクセス数がよくこれまで継続できました。安心していたら、FB登場でネット社会の中心がブログからFB移ってしまいました。検索の上位に居たいならFBは欠かせないツールになっていますが、自力では使いこなせることは如何ともしがたい。


(FBをどう使うか)

 私も自称仕事人間ですから、FBはプライベートユースが主流であるなら、執務時間に業務外の話題に時間を使うことに抵抗があります。しかしながら、守秘義務で業務上の話題は御法度ですが、広報宣伝として使えるツールであること、ネット社会の中心に情報発信の自前のリテラシー・ポジションを維持したいので学習を進めます。ただ、地方は車社会で、移動時の待ち時間を使うことは出来ません。一日の中でどの様なタイミングで、どの位の時間を使ってFBを使っていけるかは悩ましい問題であります。



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12年07月11日 15時25分03秒
Posted by: hoshino
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 10日は松本で「TKC長野支部役員会」があり出席しました。30名近いスタッフの責任者として、時代の流れを読み違えば、経営ミスを犯すので出来るかぎり情報収集に心がけています。今回の収穫物は「中小企業経営強化支援法」の理解でした。文章は政府の公開文書を引用しながらまとめました。


(はじめに)

 平成24年6月21日、衆議院で「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」以下「中小企業経営力強化支援法」)が成立しました。
 本法律は、公布の日から起算して3ヶ月を超えない範囲で政令で定める日から施行される。


(1,背景)

 中小企業の経営課題は、多様化、複雑化、財務及び会計等の専門知識を有する者(既存の中小企業支援者、金融機関、税理士法人等)による支援事業を通じ、課題解決のカギを握る事業計画の策定等を行い、中小企業の経営力を強化することが急務となっている。


(2,法律の概要)

 中小企業の経営力の強化を図るため、既存の中層企業支援者、金融機関、税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を認定し*、中小機構によるソフト支援などその活動を後押しするための措置を講ずる。
*中小企業の経営状況の分析、事業計画策定及び実施に係わる指導・助言を行う者を認定。


(3,信用保証制度の厳しい現状)

 信用保証制度は、中小企業者、金融機関、信用保証協会の三者で成立しています。赤字企業が約8割という現在の経済情勢では、日本全国で発生する代位弁済の金額は膨大なものとなっております。この信用保証制度が持続できるかといえば、信用保証協会と代物弁済につき保険契約を結んでいる株式会社日本政策金融公庫の公表決算書を見れば、ここ数年保険料支払による 赤字状況が継続しており、改善の兆しは厳しい。


(4,認定経営革新等支援機関への期待)

 政府は、信用保証協会による保証制度が将来成り立たないことを見越して、中小企業経営力強化支援法を施行された。認定される経営革新等支援機関による「正しい会計」と「実現可能性の高い経営計画」を担保にしていく、という方向性が見て取れる。


(5,税理士法人等の対応)

 求められる「正しい会計」は、税理士事務所が関与先指導で、「中小会計要領」・「中小指針」への遵守、「月次巡回監査」と「申告時の書面添付」を徹底させることで担保される。

 その結果として、関与先の経営者が身に付けるべき「財務経営力」が生まれ、安定的な資金供給を受けるための、自らの経営状況や資金繰りへの説明能力を高めると同時に、経営者自らが課題把握に努め、経営課題を解決していくことが望まれる。

 しかしながら、関与先経営者が「財務経営力」を身に付けるには、月次訪問、決算報告会だけでは絶対学習時間が足りない。足りない時間は、体系だった初期指導としての「経営者塾」で基礎を学び、以後、生涯研修として「実務研修会」の継続受講が望まれる。

 そこでは、税理士事務所に、「月次巡回監査」、「決算報告会」「経営者塾」「実務研修会」を開催して行く、常設研修会場、セミナー講師陣の確保など、設備とマンパワーの確保が求められる。



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12年07月10日 08時46分49秒
Posted by: hoshino
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 毎月第二月曜日は異業種交流「守成クラブ長野会場」の例会日です。昨日も40名ほどのメンバーが商売繁盛のために集いました。長野会場は小規模ですが、単なる出会いでなく、多くのメンバーと商売の話が出来る雰囲気を持てるスキルを磨きながら、100名例会を目指しております。


(会長としての挨拶)

 人生は40才代からスピード感が早くなり、「40代は坂道を転がる思い、50代は瞬きの瞬間」と聞いています。経営者は商売を始めた時から「坂道を転がり」「瞬きの瞬間」にビジネスを軌道に乗せることを意識しなければなりません。人によれば「事業経営は滝を下り、即滝壺に入る早さ」だとする例えもあります。経営を行う上で特効薬はありませんが、最初の準備不足と考え違いがあれば、滝壺から這い上がることが出来なくなります。そのために絶えず、優秀な経営者との出会いとお互いに切磋琢磨する仲間を求め続けなければなりません。そんな場の一つが守成クラブであります。


(売上を実現させるアプローチ)

 小山正彦コンサルタントが売上を実現させるアプローチの一つとして
「「今いる人材の活性化」がもう一つの売上拡大の方法です。私が考える人材活用化策の一つが、「行動の整理整頓」で、「整理」とはムダな行動をしないこと、「整頓」とは次の仕事をする上で働きやすく準備をすることです。
 社長として、彼らの仕事に対する気持ちや意識に変化を与えることはできます。社員に「行動の整理整頓」を徹底させることで20%の時間短縮が可能であり、会社全体の生産性は確実に向上するでしょう」と大同生命発行の小誌で述べられています。


(私の経験でも)

 確かにその通りだと思います。私が父親から継承した事務所はそれまで赤字経営が常態でした。引き継いで早速、経費のムダ排除とスタッフの行動と動線の見直しを行い、仕事の将来性と事務所の方向性につき飽きずに話し続けました。数年で黒字体質への転換と債務超過状態を解消できました。ただ、このご時世で売上増加・利益増加とはいきませんが、売上減少・利益増加の状態を継続しています。



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