2012年 9月の記事一覧

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12年09月21日 11時18分42秒
Posted by: hoshino
 今年の7月から、長野ライオンズクラブの会長職をお預かりしています。会員維持につき、方針を決め、行動を起こさなければならない責務に困っています。そこで、一つの方策として「ネクスト委員会」を立ち上げることとし、下記の通りメンバーに説明しています。


(ネクスト委員会発足の目的・理念・方針について)

 ライオンズクラブメンバーを取り巻く環境は、ピークの時に比べると、クラブメンバーは60%に、全国の中小企業数でも60%に縮小しております。その上に、政府による中小企業支援策も財政不足で後退、金融政策も同様で金利の上昇局面が目前です。

 その上、消費税は2014年4月に8%、2015年10月には10%と増税、年々解決すべき経営課題のハードルは高くなる環境下にあります。

 中小企業の経営者をメンバーとするライオンズクラブも、メンバー企業の経営と同様に、厳しくなる時代の変化に対処しなければなりません。そこで、これまでの会員増強委員会ではなくて、ネクスト委員会の立ち上げをお願いしました。

 今日は、どんな手法でネクスト委員会を運営するのかをお伝えします。その手法は企業経営の業績改善プロセスと同様なステップを用いることとします。

 第一ステップとして、奉仕の原点を明らかにし、これまでの50年の歩みを書き出し、これまでの奉仕の歴史を確認します。

 第二ステップとして、クラブの厳しい外部環境・内部環境と、クラブの強み・弱みの現状把握を行います。

 第三ステップとして、これからの奉仕のビジョンは何か、活動すべきドメイン(場所)はどこかを求め、環境変化と求められるマンパワーを予測し、解決すべきクラブ運営の課題を明らかにします。

 最終ステップとして、クラブの全体的な成長戦略をBSC(ビジネススコアーカード)にまとめ、進むべき道筋を「見える化」させるのがネクスト委員会の役割とさせて頂きます。

 ネクスト委員会への期待は、長野ライオンズクラブの成長戦略に共通の問題意識を持つクラブメンバーが集い、その多様な知恵を結集し、明日への力を生み出す政策企画立案の仕組み、エンジンの誕生であります。



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12年09月04日 09時47分59秒
Posted by: hoshino
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 中小企業経営力強化支援法が8月30日に施行されました。税理士事務所等に「経営革新等支援機関」の認定申請と業務実施体制の整備が求められています。


(TKC経営支援実務研修会テキストには)

 8月28日に長野市で開催されたセミナーテキストには「法律施行後に各会員事務所が「認定経営革新等支援機関」に手を挙げるか否かは、国の中小企業施策に事務所経営のベクトルを合わせるか否か、という極めて重要な問題であります。法律の内容をみる限り、創業・経営革新支援委員会において学び、実践してきたものと大きく変わるところはありません。法律施行後に、1件でも多くの事務所が「認定経営革新等支援機関」となれるよう、今から継続MASを用いて経営計画策定の支援ができる事務所体制を構築しておく必要があります。」とあります。


(支援業務の実践体制の整備)

 「多様化するお客様のニーズを満たすため「知識サポート」としてセミナーを開催することが必須の時代」と云われています。私どもの長野GODO税理士法人は、平成15年から「経営革新セミナー」を毎年秋に開催し、平成23年度からは月次開催を重ねてきております。今後とも、消費税増税で価格転嫁が厳しい中小企業に「稼げる経営実現」につながる質量共の支援に励んでまいります。


(支援業務の目的)

 お客様の中小企業が財務力・経営力・資金調達力を強化するには、「経営者が自ら自社の数字を語れるようになること」が必須条件と考えます。その力は、日常業務だけでなく、体系だった研修受講が必要であります。税理士事務所では、毎月の巡回訪問時の経営アドバイスと集合型研修会の開催で、経営者に求められている知的情報を提供することが社会から付託された業務であります。



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12年09月02日 15時35分55秒
Posted by: hoshino
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 8月31日に「クリーン長野運動本部定期総会」があり、この運動には長野ライオンズクラブも参画しているので、クラブ会長は理事の職として出席しました。


(観光都市としての美化)

 長野市は長野県の県都であり、庶民信仰の仏都として観光客をお迎えするに相応しい環境を保全するキャンペーン「ゴミゼロ運動」も38年目を数えています。長野ライオンズクラブも当初からゴミゼロ清掃に参加し、市民の方々の参加が得られれば場所を変え、現在は善光寺さんの納骨堂「雲上殿」前庭を担当しています。


(講演会は「有害鳥獣問題と環境保全」)

 信州大学農学部武田先生から「人の生活が鳥獣害を助長する~廃棄物の視点から~」と題して講演を頂きました。薪炭林や中山間地の耕作地の放棄で、かっては手入れが行き届いていた里山も荒れ、人々の生活範囲と野生動物の生息地の緩衝地帯がなくなり、生活の中で出される生ゴミが野生動物の餌となり、野生動物の繁殖率が高くなり、農業被害と、町中まで鹿・猪・熊が出没するようになってしまいました。


(森林税が生み出した鳥獣害)

 長野県では森林整備のため、県民から年間500円の森林税を徴収しております。薪炭などの利用が無くなった里山は、木々が密集状態となり地表に日光が届かず、光合成がなされなく、表土が形成されず保水能力が弱くなり、大雨・強風で倒木が起き、水害の危険性が高まっています。そこで、県として森林税を財源として間伐事業を進めています。伐採がなされ、太陽の光が地表に届き、草が茂り表土が戻って来ましたが、それがまた鹿・猪・熊には餌の供給となり、一層生息頭数が増えています。


(新たな負担、有害鳥獣の駆除)

 長野県の野生動物による農業被害金額は、年間967億1千万円になっております。治山治水には役立った間伐事業も、野生動物の頭数を増加させ、本来の生息地深山から耕作放棄地が増える人里・町中までに餌を探しに出没することとなりました。現在では、農作物の被害防止と住民の安全確保から駆除が必要になっています。


(バランスが大事)

 我々人間は、無意識に捨てた生ゴミで野生動物を餌付けさせ、森林整備で餌の供給を進め、野生動物の生息地拡大を助長し、その生息数を増やしています。かえって、その駆除・被害対策に税金を使う結果となっています。治山治水のための森林整備はともかくとしても、我々住民は生ゴミの放置は防がなければなりません。共生する社会では生態系のバランスが必要、動物生息数と駆除等対策費に、賢明なバランス感覚が求められています。一人ひとりの日常生活における注意が税金という「社会費用負担」を少なくします。



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