2013年 1月の記事一覧

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13年01月17日 17時31分23秒
Posted by: hoshino

 今日のライオンズクラブ第二例会で、新年号である機関誌が配布されました。私は会長の立場で巻頭言として下記の一文を掲載しました。



 


 新年明けましておめでとうございます。昨年は3月に結成50周年式典を挙行し、ライオンズ関係者の高い評価を頂けたことはクラブメンバーの資質の高さと感謝申し上げます。




 年度が変わり、7月からは新たな50年の歴史を刻むとして、その展望を明らかにするネクスト委員会発足させ、委員の皆さんと協議と作業を重ねています。内なる改革と外なる環境変化を見据えなければなりません。我々長野ライオンズクラブのメンバーは、長野の地域社会に住み、事業に従事しています。事業を発展させ、家族・従業員の皆さんと末永く生きていくことを願う限り、その地域社会の長い将来に無関心ではいられません。自分の考え・行動のあり方も地域社会の将来性に大きな関わりを持ち、また、果たす役割も明らかになります。




 我々メンバーは企業家として、「企業精神」「営利精神」「市民精神」の3つのバランスを保つことが必要になります。企業人としての「仕事」と一市民としての「社会活動」を両立させ、仕事だけの働き方を変え、一市民としての時間を作り、複数の顔を持つことで、事業の発展と社会貢献を自らの生きがいとすることが出来ます。その両立が豊かな人生を約束されるのではないかと考えます。両立できるんであれば「ライオンズクラブ」活動は自らの豊かな人生に一つの輝きを照らすと確信しております。



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13年01月15日 15時50分12秒
Posted by: hoshino

 先日、関東財務局長・関東経済産業局長連名による経営革新等支援業務を行う者としての「認定通知書」が送付されて来ました。私ども税理士法人は、税務業務を行うことを国税庁から認可され、今回は経営革新業務に従事することを経済産業省から認定されたことになりました。


(増えたチャンネルを活かす)

 これまで、日本国家の財政的基盤の末端で申告納税制度を支えるべく中小企業の税務申告に従事してきました。その経験を活かすことを期待され、地域社会における中小企業経営力強化に従事し育成する認定支援機関に認定されました。「納税義務の適正な実現を図ること」と「日本経済を支える中小企業育成に資すること」の重要な二つの社会的役割を担うこととなり、私どもはその責任を全うすべく一層業務に精勤いたします。


(目指すはIT経営)

 経営改善には多種多様なアプローチがあります。当法人としては、これまでITコーディネータの視点から、業務の効率化をIT化により実現させる経営改善支援体制を整えてきました。その取り組みの特徴は、経営改善活動に従事する企業従事員に対する研修活動にあります。先ずは「経営者塾」で経営の基礎的知識を習得いただき、日常業務で求められる全てのスキルを身に付ける「実務研修」で業務レベルを高めていただく研修と、改善行動をリードする手法を「実践演習」で体得していただき、全社的な業務改善のリーダーとしての能力を習得いただいています。


(磨きのかかったビジネスモデルの再構築)

 支援機関としての当法人と、経営改善行動の能力を身に付けた上記の企業内スタッフ、そして財務的支援を金融機関に求め、営業支援を支援企業先に願い、「業務効率」と「収益性」を高められる新しい「ビジネスモデル」を再構築することが、今回認定をいただいた私ども税理士法人の役割と理解し、地域社会の発展のために具体的施策の進行を早めてまいります。








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13年01月10日 10時07分10秒
Posted by: hoshino

 平成25年の通常業務は7日からスタートしました。おだやかな年の初めと云いたいのですが、そんな正月気分になれず、きびしい経営環境であることを事務所スタッフに告げる仕事始めになりました。事務所のスタッフには次のような5項目につき課題を説明しました。



(増税元年)


 一月からの復興特別税・来年四月からの消費税8%と増税が続きます。目先の仕事を確保すらままならないお客さまには大きな負担になるとの心理的な重圧感を抱いているので、増税とその対応策を説明し、さらなる経営改善提案を続けなければならない。



(中小企業支援策)


 政府の中小企業支援策は、この3月で終了する「中小企業金融円滑化法」から「中小企業経営力強化支援法」にバトンタッチされます。新しい制度では税理士事務所に支援認定機関としての役割を求められ、当税理士法人も認定を受けたこと。変更後の支援は、年商100億・50億の中堅企業までの諸施策は整備されているが、それ以下の企業は地域社会への影響が少ないとして、支援認定機関である税理士事務所の努力が求められます。そこで、当税理士法人はこれまでの経験を基に企業再生のビジネスモデル構築を進めることとします。



(高齢化への対応)


 団塊世代も前期高齢者になる時を迎えました。その世代である私も両親の他界で、年金・医療・介護問題は自分の老後設計そのものになりました。高齢者からのニーズに対応すべく平成17年10月からNPO活動を活動してセミナー開催回数も80回を数え、応答すべき事項の手応えを得ております。



(業界再編成の波)


 税理士の資格は一身専属でありますから、これまでは個々のオリジナリティーを発揮させお客さまの満足を得てきました。しかし、税務申告だけが業務範囲の時代は通り過ぎ、IT化・経営助言への要望が高まってきましたので、業務ソフトメーカー、経営コンサルタント・ファームとの連携を強めてきました。
 ただ、これからは一層の専門性と多様性を追求しなければ、お客さまのニーズに応えられないと理解し、「監査法人の形成過程」を参考にし、役立つ存在であるべく種々の挑戦を行ってまいります。



(海外事情)


 人口減少時代が到来した日本では大きな消費・発展は望めない事は明らかであります。成長期にあるお客さまのニーズに応えるには海外進出は当然の選択であり、事務所として進出先国家の会計・租税制度への理解は必要になる。自己努力だけでなく、その業務を担っていただける新たなパートナー探しも必要になる。



(キーワードは・・・・)

 お客さま企業の成長各段階で求められる新しい業務領域をこなすには、「情報入手」「専門性の追求」「IT力の強化」が今年のキーワードと考えています。




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