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10年10月31日 09時39分22秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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有価証券譲渡による損益計上を原則の契約成立日でなく特例引渡日にする条件は何か?[221031]
null
法人税基本通達2-1-23
有価証券の譲渡による損益の計上時期の特例」によれば、


有価証券の譲渡損益の額は、
原則として
譲渡に係る契約の成立した日に計上しなければならないのであるが、
令第119条の2第2項本文又は第3項
《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法》
に規定する区分に応じ、
法人が
当該譲渡損益の額
(事業年度終了の日において未引渡しとなっている有価証券に係る譲渡損益の額を除く。)

その有価証券の引渡しのあった日に計上している場合には、
これを認める。
(平12年課法2-7「二」により追加)

(注)

1 
有価証券の取得についても、
原則として
取得に係る契約の成立した日に取得したものとしなければならないのであるが、
その引渡しのあった日に取得したものとして経理処理をしている場合には、
事業年度終了の日において未引渡しとなっている有価証券を除き、
本文の譲渡の場合と同様に取り扱う。
この場合、同条第1項の規定の適用についても同様とする。

2 
本文及び(注)1の取扱いは、
譲渡及び取得のいずれについてもこれらの取扱いを適用している場合に限り、
継続適用を条件として認めるものとする。



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-23,有価証券の譲渡による損益の計上時期の特例」



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-23,有価証券の譲渡による損益の計上時期の特例」


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10年10月30日 12時28分46秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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有価証券の譲渡による損益計上契約成立日であるが具体的にはどんな場合か?[221030]
null
法人税基本通達2-1-22
有価証券の譲渡による損益の計上時期」によれば、


有価証券の譲渡による
法第61条の2第1項
《有価証券の譲渡損益の益金算入等》に規定する
譲渡利益額
又は
譲渡損失額
(以下2-1-23の3までにおいて「譲渡損益の額」という。)の計上は、
同項の規定に基づき
原則として
譲渡に係る契約の成立した日に行うこととなるのであるから、
次に掲げる場合には、
それぞれ
次に掲げる日に
譲渡損益の額を計上する。
(昭55年直法2-8「六」により追加、平12年課法2-7「二」、平14年課法2-1「七」、平19年課法2-3「九」、平19年課法2-17「四」により改正)

(1) 
証券業者等に売却の媒介、取次ぎ若しくは代理の委託又は売出しの取扱いの委託をしている場合 

当該委託をした有価証券の売却に関する取引が成立した日


(2) 
相対取引により有価証券を売却している場合 

金融商品取引法第37条の4《契約締結時等の書面の交付》に規定する
書面に記載される約定日、売買契約書の締結日などの当該相対取引の約定が成立した日


(3) 
その譲渡損益の額が次によるものである場合 

次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める日

イ 
その法人の有していた株式を発行した法人の合併によるものについては、
合併の効力を生ずる日(新設合併の場合は、新設合併設立法人の設立登記の日)

ロ 
その法人の有していた株式を発行した法人の分割型分割によるものについては、
分割の効力を生ずる日(新設分割の場合は、新設分割設立法人の設立登記の日)

ハ 
株式交換又は株式移転によるものについては、
株式交換の効力を生ずる日又は株式移転完全親法人の設立登記の日



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-22,有価証券の譲渡による損益の計上時期」



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-22,有価証券の譲渡による損益の計上時期」

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10年10月29日 14時20分49秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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業務廃止に伴う短期売買商品から他の資産への変更できる条件は何か?[221029]
null
法人税基本通達2-1-21の3
短期売買業務の廃止に伴う短期売買商品から短期売買商品以外の資産への変更」によれば、


法第61条第4項
《短期売買商品のみなし譲渡》

「短期売買商品の売買を行う業務の全部を廃止したとき」とは、
反復継続して行う短期売買商品の売買を
主たる業務として又は従たる業務として営んでいる法人が、
その業務を行っている事業所、部署等の撤収、廃止等をし、
当該法人が当該業務そのものを行わないこととした場合をいうのであるから、
単に、
保有する短期売買商品の売却を行わないこととした場合は、
これに該当しないことに留意する。
(平19年課法2-17「四」により追加)


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-21の3,短期売買業務の廃止に伴う短期売買商品から短期売買商品以外の資産への変更」



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-21の3,短期売買業務の廃止に伴う短期売買商品から短期売買商品以外の資産への変更」

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10年10月28日 10時33分13秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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短期売買商品譲渡損益計上契約成立日でなく引渡日でもよいか?[221028]
null
法人税基本通達2-1-21の2
短期売買商品の譲渡による損益の計上時期の特例」によれば、


短期売買商品
(法第61条第1項
《短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入》
に規定する短期売買商品をいう。
以下2-1-21の3までにおいて同じ。)
の譲渡損益の額
(同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額をいう。
以下2-1-21の2において同じ。)
は、
原則として
譲渡に係る契約の成立した日に計上しなければならないのであるが、
法人が
当該譲渡損益の額
(事業年度終了の日において未引渡しとなっている短期売買商品に係る譲渡損益の額を除く。)

その短期売買商品の引渡しのあった日に計上している場合には、
これを認める。
(平19年課法2-17「四」により追加)


(注)

1 
短期売買商品の取得についても、
原則として
取得に係る契約の成立した日に取得したものとしなければならないのであるが、
その引渡しのあった日に取得したものとして経理処理をしている場合には、
事業年度終了の日において
未引渡しとなっている短期売買商品を除き、
本文の譲渡の場合と同様に取り扱う。
この場合、
令第118条の6第1項
《短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続》
の規定の適用についても同様とする。

2 
本文及び(注)1の取扱いは、
譲渡及び取得のいずれについても
これらの取扱いを適用している場合に限り、
継続適用を条件として認めるものとする。


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-21の2,短期売買商品の譲渡による損益の計上時期の特例」



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-21の2,短期売買商品の譲渡による損益の計上時期の特例」

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10年10月27日 09時59分14秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

既存の公道移転する目的で道路付替えを行った場合、譲渡損益の計上は必要か?[221027]
null
法人税基本通達2-1-21
道路の付替え」によれば、


法人が、
自己の有する土地の利用上障害となっている既存の公道
(他の者の有する私道を含む。以下2-1-21において同じ。)
を移転する目的で
当該土地の一部に
当該公道に代わるべき道路を建設し、
当該道路及びその敷地に係る土地

当該公道の敷地に係る土地
とを交換した場合には、
その交換による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。
(昭55年直法2-8「六」により追加)

(注) 
その道路の建設及び交換に要した費用の額は、
土地の取得価額に算入することに留意する。


静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-21,道路の付替え」



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-21,道路の付替え」

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10年10月26日 13時38分20秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

土地区画整理法に基づかず土地の区画変更を有効活用のため行った場合、譲渡損益の計上は必要か?[221026]
null
法人税基本通達2-1-20
法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合」によれば、


一団の土地の区域内に
土地(土地の上に存する権利を含む。以下2-1-20において同じ。)
を有する2以上の者が、
その一団の土地の利用の増進を図るために行う
土地の区画形質の変更に際し、
相互にその区域内に有する土地の交換分合
(土地区画整理法、都市再開発法等の法律の規定に基づいて行うものを除く。以下2-1-20において同じ。)
を行った場合には、
その交換分合が
当該区画形質の変更に必要最小限の範囲内で行われるものである限り、
その交換分合による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。

この場合において、
当該区域内にある土地の一部が
その区画形質の変更に要する費用に充てるために譲渡されたときは、
当該2以上の者が
当該区域内に有していた土地の面積の比その他合理的な基準により
それぞれその有していた土地の一部を譲渡したものとする。
(昭55年直法2-8「六」により追加、昭58年直法2-11「一」により改正)

(注)

1 
その区画形質の変更に要した費用の額は、土地の取得価額に算入することに留意する。


2 
この取扱いは、
当該交換分合が、
一団の土地の区画形質の変更に伴い行われる
道路その他の公共施設の整備、不整形地の整理等に基因して行われるもので、
四囲の状況からみて
必要最小限の範囲内であると認められるものについて
適用できることに留意する。


静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-20,法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合」



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-20,法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合」

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10年10月25日 12時55分11秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

他の者と共有している土地持分に応じて分割した場合、譲渡損益は計上すべきか?[221025]
null
法人税基本通達2-1-19
共有地の分割」によれば、


法人が
他の者と土地を共有している場合において、
その共有に係る土地を
その持分に応じて分割したときは、
その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。
(昭55年直法2-8「六」により追加)


(注) 
その分割に要した費用の額は、
その支出をした日の属する事業年度
の損金の額に算入することができる。


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-19,共有地の分割」



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-19,共有地の分割」

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10年10月24日 09時53分01秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

債務弁済として譲渡担保に供した固定資産従来通り使用した場合、減価償却してよいか?[221024]
null
法人税基本通達2-1-18
「固定資産を譲渡担保に供した場合」によれば、


法人が
債務の弁済の担保として
その有する固定資産を譲渡した場合において、
その契約書に
次のすべての事項を明らかにし、
自己の固定資産として経理しているときは、
その譲渡はなかったものとして取り扱う。

この場合において、
その後その要件のいずれかを欠くに至ったとき
又は
債務不履行のためその弁済に充てられたときは、
これらの事実の生じたときにおいて
譲渡があったものとして取り扱う。
(昭55年直法2-8「六」により改正)

(1) 
当該担保に係る固定資産を
当該法人が従来どおり使用収益すること。


(2) 
通常支払うと認められる当該債務に係る利子
又は
これに相当する使用料の支払に関する定めがあること。


(注) 
形式上
買戻条件付譲渡
又は
再売買の予約
とされているものであっても、
上記のような条件を具備しているものは、
譲渡担保に該当する。




静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-18,固定資産を譲渡担保に供した場合」



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-18,固定資産を譲渡担保に供した場合」

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10年10月23日 19時17分41秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

【祝・Yahoo ダイエット 「90日▲10KG」目標達成!】
null
ノーハウ提供の頭金開示完了日の益金算入が原則だが受領日算入はどの様なケースか?[221023]


法人税基本通達2-1-17
「ノーハウの頭金等の帰属の時期」によれば、


ノーハウの設定契約に際して
支払を受ける一時金又は頭金の額は、
当該ノーハウの開示を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入する。

ただし、
ノーハウの開示が2回以上にわたって分割して行われ、
かつ、
その一時金又は頭金の支払がほぼこれに見合って分割して行われることとなっている場合には、
その開示をした都度これに見合って
支払を受けるべき金額を
その開示をした日の属する事業年度の益金の額に算入する。
(昭55年直法2-8「六」により追加)

(注)

1 
その一時金又は頭金の額が
ノーハウの開示のために
現地に派遣する技術者等の数及び滞在期間の日数等により算定され、
かつ、
一定の期間ごとにその金額を確定させて
支払を受けることとなっている場合には、
その支払を受けるべき金額が確定する都度
その確定した金額をその確定した日の属する事業年度の益金の額に算入する。


2 
ノーハウの設定契約の締結に先立って、
相手方に契約締結の選択権を付与するために
支払を受けるいわゆるオプション料の額については、
その支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入する。


3 
2-1-16の(注)は、
ノーハウの設定契約に際して
支払を受ける一時金又は頭金について準用する。


「参考・2-1-16の(注)」
その対価の額が
その契約の効力発生の日以後一定期間内に
支払を受けるべき使用料の額に充当されることとなっている場合であっても、
当該事業年度終了の日において
いまだ使用料の額に充当されていない部分の金額を
前受金等として
繰り延べることはできないことに留意する。




静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-17,ノーハウの頭金等の帰属の時期」



静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-17,ノーハウの頭金等の帰属の時期」

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10年10月22日 00時31分30秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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使用料として充当されていない残が期末にある工業所有権前受金計上してよいか?[221022]
null
法人税基本通達2-1-16
工業所有権等の譲渡等による収益の帰属の時期」によれば、


工業所有権等
(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権並びにこれらの権利に係る出願権及び実施権をいう。以下この節において同じ。)
の譲渡又は実施権の設定により受ける対価(使用料を除く。以下2-1-16において同じ。)の額は、
原則として
その譲渡又は設定に関する契約の効力発生の日の属する事業年度の益金の額に算入する。

ただし、
その譲渡又は設定の効力が登録により生ずることとなっている場合において、
法人が
その登録の日の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める。
(昭55年直法2-8「六」により追加)

(注)
その対価の額が
その契約の効力発生の日以後一定期間内に
支払を受けるべき使用料の額に充当されることとなっている場合であっても、
当該事業年度終了の日において
いまだ使用料の額に充当されていない部分の金額を
前受金等として
繰り延べることはできないことに留意する。



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-16,工業所有権等の譲渡等による収益の帰属の時期」



静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-16,工業所有権等の譲渡等による収益の帰属の時期」

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10年10月21日 19時03分05秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

農地の譲渡農地法上の許可を受け効力が生じるが収益帰属時期は何時にすべきか?[221021]
null
法人税基本通達2-1-15
農地の譲渡による収益の帰属時期の特例」によれば、


農地の譲渡があった場合において、
当該農地の譲渡に関する契約が
農地法上の許可を受けなければ
その効力を生じないものであるため、
法人が
その譲渡による収益の額を
その許可のあった日の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、
これを認める。
(昭55年直法2-8「六」により追加)

(注)
法人が
農地の取得に関する契約を締結した場合において、
農地法上の許可を受ける前に
当該契約に基づく契約上の権利を
他に譲渡したときにおける
その譲渡による収益の計上時期については、
2-1-14による。
この場合において、
当該権利の譲渡に関する契約において
農地法上の許可を受けることを
当該契約の効力発生の条件とする旨の定めがあったとしても、
当該定めは、
当該許可を受けることができないことを契約解除の条件とする旨の定めであるものとして
2-1-14のただし書を適用する。



静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-15,農地の譲渡による収益の帰属時期の特例」



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-15,農地の譲渡による収益の帰属時期の特例」

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10年10月20日 09時21分02秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

土地建物譲渡益金計上日を契約日ではなく所有権移転登記申請日に伸ばすための条件は何か?[221020]
null
法人税基本通達2-1-14
固定資産の譲渡による収益の帰属の時期」によれば、
 

固定資産の譲渡による収益の額は、
別に定めるものを除き、
その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。

ただし、
その固定資産が
土地、建物その他これらに類する資産である場合において、
法人が
当該固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日
の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、
これを認める。
(昭55年直法2-8「六」により改正)

(注)
本文の取扱いによる場合において、
固定資産の引渡しの日が
いつであるかについては、2-1-2の例による。

「参考」
法人税基本通達2-1-2「棚卸資産の引渡しの日の判定」

2-1-1の場合において、
棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、
例えば
出荷した日、
相手方が検収した日、
相手方において使用収益ができることとなった日、
検針等により販売数量を確認した日

当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じ
その引渡しの日として
合理的であると認められる日
のうち
法人が継続して
その収益計上を行うこととしている日によるものとする。

この場合において、
当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、
その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、
次に掲げる日のうち
いずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。
(昭55年直法2-8「六」により追加)

(1)代金の相当部分(おおむね50%以上)を収受するに至った日

(2)所有権移転登記の申請(その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。)をした日



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静岡市の税理士
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-14,固定資産の譲渡による収益の帰属の時期」

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10年10月19日 20時21分12秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

2以上の運送会社が運賃共同計算を行う場合、運送完了日でなく配分確定日に益金算入をしてもよいか?[221019]
null
法人税基本通達2-1-13
運送収入の帰属の時期」によれば、


運送業における運送収入の額は、
原則として
その運送に係る役務の提供を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入する。

ただし、
法人が、
運送契約の種類、性質、内容等に応じ、
例えば
次に掲げるような方法のうち
その運送収入に係る収益の計上基準として
合理的であると認められるものにより
継続してその収益計上を行っている場合には、
これを認める。
(昭55年直法2-8「六」により追加)

(1)
乗車券、乗船券、搭乗券等を発売した日
(自動販売機によるものについては、その集金をした時)
にその発売に係る運送収入の額を収益計上する方法

(2)
船舶、航空機等が積地を出発した日に
当該船舶、航空機等に積載した貨物又は乗客に係る運送収入の額を収益計上する方法

(3)
一の航海
(船舶が発港地を出発してから帰港地に到着するまでの航海をいう。以下2-1-13において同じ。)
に通常要する期間がおおむね4月以内である場合において、
当該一の航海に係る運送収入の額を
当該一の航海を完了した日に収益計上する方法

(4)
一の運送に通常要する期間又は運送を約した期間の経過に応じて
日割又は月割等によりその運送収入の額を収益計上する方法


(注)

1 
運送業を営む2以上の法人が
運賃の交互計算又は共同計算を行っている場合における
当該交互計算又は共同計算により
当該2以上の法人が配分を受けるべき収益の額については、
その配分が確定した日の属する事業年度の益金の額に算入することができる。

2 
海上運送業を営む法人が
船舶による運送に関連して
受払いする滞船料又は早出料については、
その額が確定した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入することができる。




静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-13,運送収入の帰属の時期」



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池谷和久
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10年10月18日 11時37分13秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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設計技術指導などの技術役務着手金は完了日でなく収受日に益金算入するのか?[221018]
null
法人税基本通達2-1-12
技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期」によれば、


設計、
作業の指揮監督、
技術指導
その他の技術役務の提供
を行ったことにより受ける報酬の額は、
原則として
その約した役務の全部の提供を完了した日
の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、
その技術役務の提供について
次に掲げるような事実がある場合には、
その支払を受けるべき報酬の額が確定する都度
その確定した金額を
その確定した日の属する事業年度の益金の額に
算入するものとする。
ただし、
その支払を受けることが確定した金額のうち
役務の全部の提供が完了するまで
又は
1年を超える相当の期間が経過するまで
支払を受けることができないこととされている部分の金額については、
その完了する日

その支払を受ける日との
いずれか早い日まで収益計上を見合わせることができる。
(昭55年直法2-8「六」により追加)

(1)
報酬の額が現地に派遣する技術者等の数及び滞在期間の日数等により算定され、
かつ、
一定の期間ごとにその金額を確定させて支払を受けることとなっている場合

(2)
例えば
基本設計に係る報酬の額と部分設計に係る報酬の額が区分されている場合のように、
報酬の額が作業の段階ごとに区分され、
かつ、
それぞれの段階の作業が完了する都度
その金額を確定させて支払を受けることとなっている場合

(注)
技術役務の提供に係る契約に関連して
その着手費用に充当する目的で相手方から収受する
仕度金、着手金等の額は、
後日精算して剰余金があれば返還することとなっているものを除き、
その収受した日の属する事業年度の益金の額に算入する。



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池谷和久
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10年10月17日 09時02分55秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

不動産仲介あっせん報酬帰属の時期は税務上何時か?[221017]
null
法人税基本通達2-1-11
不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期」によれば、


土地、建物等の
売買、交換又は賃貸借
(以下2-1-11において「売買等」という。)の
仲介又はあっせんをしたことにより受ける報酬の額は、
原則として
その売買等に係る契約の効力が発生した日
の属する事業年度の益金の額に算入する。

ただし、
法人が、
売買又は交換の仲介又はあっせんをしたことにより受ける報酬の額について、
継続して当該契約に係る取引の完了した日
(同日前に実際に収受した金額があるときは、当該金額についてはその収受した日)
の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める。
(昭55年直法2-8「六」により追加)


静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-11,不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期」



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