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11年01月31日 08時42分50秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
同一法人2以上の種類の株式同一の銘柄として1単位当たり帳簿価額を算出してもよいか?[230131]
null
法人税基本通達2-3-17
2以上の種類の株式が発行されている場合の銘柄の意義」によれば、


法人が、
他の法人の発行する
一の種類の株式

他の種類の株式
とを有する場合には、
それぞれ異なる銘柄として
令第119条の2第1項
《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法》
の規定を適用するのであるが、
それらの権利内容等からみて、
その一の種類の株式

他の種類の株式
が同一の価額で
取引が行われるものと認められるときには、
当該一の種類の株式

他の種類の株式
は同一の銘柄の株式として、
同項の規定を適用することに留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」により削除、平15年課法2-22「四」により追加、平19年課法2-3「十」により改正)

2-3-18 
削除
(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」により削除)


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
静岡の税理士,
税理士,
静岡市,
静岡,
会社設立,
株式会社設立,
池谷和久,駿河区,葵区,
静岡吉祥寺,
法人税基本通達,法人税基本通達2-3-17,2以上の種類の株式が発行されている場合の銘柄の意義」

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11年01月30日 10時28分21秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
同一の有価証券信託財産でも所有している場合、1単位当たり帳簿価額を別々に算出してもよいか?[230130]
null
法人税基本通達2-3-16
信託をしている有価証券」によれば、


法人が
信託
(金銭の信託及び退職給付信託を除く。)
をしている財産のうちに
当該法人が
有する有価証券

種類及び銘柄を同じくする有価証券がある場合には、
当該信託に係る有価証券

当該法人が有する有価証券
とを区分しないで
令第119条の2から第119条の4まで
《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法等》
の規定を適用するのであるから留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加、平15年課法2-22「四」により改正)

(注) 
金銭の信託に係る有価証券には、次のようなものがある。

(1) 
合同運用信託及び証券投資信託に係る有価証券

(2) 
指定単独運用の金銭信託に係る有価証券


静岡市の税理士
池谷和久
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池谷和久,駿河区,葵区,
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-16,信託をしている有価証券」

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11年01月28日 21時46分46秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
有価証券一単位当たりの帳簿価額を算出する際、金融商品取引法区分をそのまま税務上用いてよいか?[230128]
null
法人税基本通達2-3-15
有価証券の種類」によれば、


令第119条の5第1項
《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続》
に規定する
有価証券の種類は、
おおむね
金融商品取引法
第2条第1項第1号から第21号まで
(第17号を除く。)
の各号の区分によるものとし、

外国又は外国法人の発行するもので
同項第1号から第9号まで及び第12号から第16号までの性質を有するものは、
これに準じて区分する。

 
ただし、
新株予約権付社債は、
同項第5号の社債とは
それぞれ種類の異なる有価証券として
区分することとし、

外貨建ての有価証券

円貨建ての有価証券

又は

外国若しくは外国法人の発行する有価証券

国若しくは内国法人の発行する有価証券は、

それぞれ
種類の異なる有価証券として
区分することができる。
(平12年課法2-7「四」により追加、平15年課法2-7「八」、平19年課法2-17「五」により改正)


(注) 
法人が、
新株予約権付社債に係る取得価額につき
社債

新株予約権
とに
合理的に区分して経理しているときは、

当該社債
及び
新株予約権
については、
それぞれ
同項第5号の社債
及び
同項第9号の新株予約権
に含まれる。

静岡市の税理士
池谷和久
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池谷和久,駿河区,葵区,
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-15,有価証券の種類」

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11年01月27日 09時14分42秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
子会社合理的再建計画による債権現物出資で取得した株式取得価額はどう算定するか?[230127]
null
法人税基本通達2-3-14
債権の現物出資により取得した株式の取得価額」によれば、


子会社等に対して債権を有する法人が、
合理的な再建計画等の定めるところにより、
当該債権を
現物出資
(法第2条第12号の14《適格現物出資》に規定する適格現物出資を除く。)
することにより
株式を取得した場合には、
その取得した株式の取得価額は、
令第119条第1項第2号
《有価証券の取得価額》
の規定に基づき、
当該取得の時における給付をした
当該債権の価額
となることに留意する。
(平15年課法2-7「八」により追加、平19年課法2-3「十」により改正)

(注) 
子会社等には、
当該法人と資本関係を有する者のほか、
取引関係、
人的関係、
資金関係等
において
事業関連性を有する者が含まれる。


静岡市の税理士
池谷和久
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株式会社設立,
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静岡吉祥寺,
法人税基本通達,法人税基本通達2-3-14,債権の現物出資により取得した株式の取得価額」

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11年01月26日 08時42分26秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
信用取引及びデリバティブ取引の有価証券取得価額は税務上どう算定するべきか?[230126]
null
法人税基本通達2-3-13
信用取引等及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される有価証券の取得価額」によれば、


法第61条の4第3項
《信用取引等に係る利益相当額の益金算入等》
又は
法第61条の5第3項
《デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合における益金算入等》
の規定の適用がある場合において、
その取得した有価証券の取得価額は、
令第119条第1項第26号
《有価証券の取得価額》
の規定に基づき、
当該取得の時における
その有価証券の取得のために通常要する価額
(当該有価証券の取得の時における価額に
受渡決済に伴って新たに支出する委託手数料
その他の費用の額
を加算した金額をいう。)
となることに留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」、平15年課法2-7「八」、平19年課法2-3「十」、平19年課法2-17「五」、平22年課法2-1「九」により改正)


静岡市の税理士
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-13,信用取引等及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される有価証券の取得価額」

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11年01月25日 08時22分22秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
新株予約権付社債新株予約権行使した際、経過利子取得価額に算入してもよいか?[230125]
null
法人税基本通達2-3-12
新株予約権付社債に付された新株予約権を行使した場合の経過利子の取得価額算入」によれば、


法人が、
新株予約権付社債を
その利子の計算期間の中途において購入したため、
2-3-10の取扱いを適用して
経過利子に相当する金額を
前払金として経理している場合において、
その購入後
最初に到来する利払期前に、
当該新株予約権付社債についての社債を
出資の目的とする方法により
当該新株予約権付社債に係る新株予約権を行使して
株式を取得したときは、
当該前払金を
株式の取得価額に算入する。

ただし、
当該経過利子に対応する期間について
益金の額に算入されるべき利子の支払を受ける場合における当該前払金については、
この限りでない。
(平12年課法2-7「四」により追加、平15年課法2-7「八」、平19年課法2-3「十」により改正)

(注) 
同一銘柄の
新株予約権付社債を
その利子の計算期間の中途において2回以上にわたって購入し、
それぞれの経過利子に相当する金額を
前払金として経理している場合において、
その購入後最初に到来する利払期前に
その新株予約権付社債に係る新株予約権の一部を行使することにより
株式を取得し、
又は
他に譲渡したときは、
次の算式により
当該前払金の合計額のうち
株式の取得価額に算入し、
又は
譲渡に伴って
損金の額に算入する金額
を計算することができる。

(算式)
当該前払金の合計額
×
(その新株予約権を行使し、又は譲渡した新株予約権付社債の額面金額の合計額
÷
その購入した新株予約権付社債の額面金額の合計額)



静岡市の税理士
池谷和久
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池谷和久,駿河区,葵区,
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-12,新株予約権付社債に付された新株予約権を行使した場合の経過利子の取得価額算入」

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11年01月24日 08時42分54秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
政府保証債取得価額新規発行引受額から応募予約料の相当金額を控除してもよいか?[230124]
null
法人税基本通達2-3-11
政府保証債の応募予約料に相当する金額」によれば、


法人が
新たに発行される政府保証債を引き受ける場合
(証券業者等の募集に応じて引き受ける場合を含む。)
において、
その収入する応募予約料に相当する金額を
発行価額から差し引いて払い込み、
その払い込んだ金額を
当該政府保証債の取得価額として
経理しているときは、
これを認める。
(平12年課法2-7「四」により追加)

(注) 
金融機関等が
政府保証債を引き受けたことにより
収入する引受責任料及び募集取扱料に相当する金額
又は
国債を引き受けたことにより収入する手数料の額は、
その収入すべき日
(引受契約の締結日を含む。)
の属する事業年度の益金の額に算入する。


静岡市の税理士
池谷和久
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-11,政府保証債の応募予約料に相当する金額」

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11年01月23日 11時55分48秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
国債地方債社債などの公社債経過利子前払金計上しないで債券取得価額から控除してもよいか?[230123]
null
法人税基本通達2-3-10
公社債の経過利子」によれば、

 
法人が
国債
又は
地方債
若しくは
社債
(いわゆる金融債等会社以外の法人が特別の法律により発行する債券で利付きのものを含む。)

その利子の計算期間の中途において購入し、
直前の利払期から
その購入の時までの
期間に応じて
その債券の発行条件たる利率により
計算される経過利子に
相当する金額を
支払った場合において、
当該金額を
これらの債券の取得価額に含めないで
当該債券の購入後
最初に到来する利払期まで
前払金として経理したときは、
これを認める。
(平12年課法2-7「四」により追加)

静岡市の税理士
池谷和久
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-10,公社債の経過利子」

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11年01月22日 10時01分29秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
通常要する価額に比して有利な金額で新株発行された場合の有価証券価額はどう算定するか?[230122]
null
法人税基本通達2-3-9
通常要する価額に比して有利な金額で新株等が発行された場合における有価証券の価額」によれば、

令第119条第1項第4号
《有利発行により取得した有価証券の取得価額》
に規定する
有価証券の取得の時における
その有価証券の取得のために通常要する価額は、
次に掲げる場合の区分に応じ、
それぞれ次による。
(平12年課法2-7「四」により追加、平17年課法2-14「四」、平19年課法2-3「十」により改正)

(1) 
新株が令第119条の13第1号から第3号まで
《上場有価証券等の時価評価金額》
に掲げる
有価証券
(以下2-3-9において「上場有価証券等」という。)
である場合 

その新株の払込み又は給付に係る期日
(払込み又は給付の期間を定めたものにあっては、
その払込み又は給付をした日。
以下2-3-9において「払込期日」という。)
における当該新株の4-1-4本文前段《上場有価証券等の価額》に定める価額


(2) 
旧株は
上場有価証券等であるが、
新株は
上場有価証券等でない場合 

新株の払込期日における
旧株の
4-1-4本文前段に定める価額を基準として
当該新株につき合理的に計算される価額


(3) 
(1)及び(2)以外の場合 

その新株又は出資の
払込期日において
当該新株につき
4-1-5
及び
4-1-6
《上場有価証券等以外の株式の価額》
に準じて合理的に計算される当該払込期日の価額

静岡市の税理士
池谷和久
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-9,通常要する価額に比して有利な金額で新株等が発行された場合における有価証券の価額」

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11年01月21日 08時01分00秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
令第119条第1項第4号有利発行有価証券取得価額》での「他の株主等に損害及ぼすおそれがない認められる場合」とは何か?[230121]
null
法人税基本通達2-3-8
他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合」によれば、

令第119条第1項第4号
《有利発行により取得した有価証券の取得価額》
に規定する
「他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合」
とは、
株主等である法人が
有する株式の内容及び数に応じて
株式又は新株予約権が平等に与えられ、
かつ、
その株主等とその内容の異なる株式を有する株主等との間においても
経済的な衡平が維持される場合をいうことに留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」、平19年課法2-3「十」により改正)

(注) 
他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合に該当するか否かについては、
例えば、
新株予約権無償割当てにつき
会社法第322条
《ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会》
の種類株主総会の決議があったか否かのみをもって判定するのではなく、
その発行法人の各種類の株式の内容、当該新株予約権無償割当ての状況などを
総合的に勘案して判定する必要がある。


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静岡吉祥寺,
法人税基本通達,法人税基本通達2-3-8,他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合」

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11年01月20日 10時24分54秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
有利発行で取得した有価証券通常要する価額に比して有利な金額とは何か?[230120]
null
法人税基本通達2-3-7
通常要する価額に比して有利な金額」によれば、


令第119条第1項第4号
《有利発行により取得した有価証券の取得価額》
に規定する
「払い込むべき金銭の額
又は
給付すべき金銭以外の資産の価額を定める時における
その有価証券の取得のために通常要する価額に
比して有利な金額」
とは、
当該株式の払込み
又は
給付の金額
(以下2-3-7において「払込金額等」という。)
を決定する日の現況における当該発行法人の株式の価額に比して
社会通念上相当と認められる価額を
下回る価額を
いうものとする。
(平12年課法2-7「四」により追加、平19年課法2-3「十」、平19年課法2-17「五」により改正)

(注)

1 
社会通念上相当と認められる価額を下回るかどうかは、
当該株式の価額

払込金額等の差額が
当該株式の価額の
おおむね10%相当額以上であるかどうかにより判定する。

2 
払込金額等を決定する日の現況における当該株式の価額とは、
決定日の価額のみをいうのではなく、
決定日前1月間の平均株価等、払込金額等を
決定するための基礎として相当と認められる価額をいう。


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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-7,通常要する価額に比して有利な金額」

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11年01月18日 09時38分37秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
有価証券購入の付随費用に取得に要した通信費名義書換料、外国の有価証券取得税を含めなくてもよいか?[230118]
null
法人税基本通達2-3-5
有価証券の購入のための付随費用」によれば、


令第119条第1項第1号
《購入した有価証券の取得価額》
に規定する
「その他その有価証券の購入のために要した費用」には、
有価証券を取得するために要した
通信費、
名義書換料
の額を含めないことができる。

外国有価証券の取得に際して
徴収される有価証券取得税その他これに類する税についても、
同様とする。
(平12年課法2-7「四」により追加、平15年課法2-7「八」により改正)

(参考)
2-3-6 
削除
(平12年課法2-7「四」により追加、平15年課法2-7「八」により改正、平19年課法2-3「十」により削除)


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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-5,有価証券の購入のための付随費用」

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11年01月17日 13時21分21秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
無償又は低価額有価証券を渡す低廉譲渡の場合、譲渡に係る対価の額は税務上どう算定するか?[230117]
null
法人税基本通達2-3-4
低廉譲渡等の場合の譲渡に係る対価の額」によれば、

法人が
無償又は低い価額で
有価証券を譲渡した場合における
法第61条の2第1項第1号
《有価証券の譲渡損益の益金算入等》
に規定する譲渡に係る対価の額の算定に当たっては、
4-1-4
《上場有価証券等の価額》
並びに
4-1-5
及び
4-1-6
《上場有価証券等以外の株式の価額》
の取扱いを準用する。
(平12年課法2-7「四」により追加、平15年課法2-7「八」、平17年課法2-14「四」、平19年課法2-3「十」により改正)

(注) 
4-1-4本文に定める
「当該再生計画認可の決定があった日以前1月間の当該市場価格の平均額」は、
適用しない。

【参考】
(上場有価証券等の価額)
4-1-4 法人の有する上場有価証券等(令第119条の13第1号から第3号まで《上場有価証券等の時価評価金額》に掲げる有価証券をいう。以下4-1-6までにおいて同じ。)について法第25条第3項《資産評定による評価益の益金算入》の規定を適用する場合において、民事再生法の規定による再生計画認可の決定があった時の当該上場有価証券等の価額は、4-1-7《企業支配株式等の時価》の適用を受けるものを除き、令第119条の13第1号から第3号まで及びこれらの規定に係る取扱いである2-3-30から2-3-34まで《上場有価証券等の時価評価金額の取扱い》により定められている価額(以下4-1-4において「市場価格」という。)による。この場合、法第61条の3第1項第2号《売買目的外有価証券の期末評価額》に規定する売買目的外有価証券(以下4-1-4において「売買目的外有価証券」という。)については、当該再生計画認可の決定があった日以前1月間の当該市場価格の平均額によることも差し支えない。(平17年課法2-14「七」により追加、平19年課法2-3「十五」により改正)

(注) 本文の後段を適用する場合において、当該売買目的外有価証券が当該1月間に新株の権利落ちのあった株式であり、かつ、当該再生計画認可の決定があった日までに新株の発行がされたものであるときにおける権利落ち前の当該売買目的外有価証券の市場価格は、本文の前段に定める価額から当該株式の権利の価格に相当する金額を控除した金額とする。この場合、「当該株式の権利の価格に相当する金額」は、当該再生計画認可の決定があった日以前1月間(当該再生計画認可の決定があった日以前1月以前に権利落ちとなった場合には、その権利落ちとなった日から当該再生計画認可の決定があった日までの期間とする。)における旧株の毎日の市場価格の平均額から、当該新株について払い込むべき金額又は給付すべき金銭以外の資産の価額を控除した金額に旧株1株について交付を受ける新株の数を乗じて得た金額による。

(上場有価証券等以外の株式の価額)
4-1-5 上場有価証券等以外の株式について法第25条第3項《資産評定による評価益の益金算入》の規定を適用する場合において、民事再生法の規定による再生計画認可の決定があった時の当該株式の価額は、次の区分に応じ、次による。(平17年課法2-14「七」により追加、平19年課法2-3「十五」、平19年課法2-17「九」により改正)

(1) 売買実例のあるもの当該再生計画認可の決定があった日前6月間において売買の行われたもののうち適正と認められるものの価額

(2) 公開途上にある株式(金融商品取引所が内閣総理大臣に対して株式の上場の届出を行うことを明らかにした日から上場の日の前日までのその株式)で、当該株式の上場に際して株式の公募又は売出し(以下4-1-5において「公募等」という。)が行われるもの((1)に該当するものを除く。)金融商品取引所の内規によって行われる入札により決定される入札後の公募等の価格等を参酌して通常取引されると認められる価額

(3) 売買実例のないものでその株式を発行する法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの((2)に該当するものを除く。) 当該価額に比準して推定した価額

(4) (1)から(3)までに該当しないもの 当該再生計画認可の決定があった日又は同日に最も近い日におけるその株式の発行法人の事業年度終了の時における1株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額

(上場有価証券等以外の株式の価額の特例)
4-1-6 法人が、上場有価証券等以外の株式(4-1-5の(1)及び(2)に該当するものを除く。)について法第25条第3項《資産評定による評価益の益金算入》の規定を適用する場合において、民事再生法の規定による再生計画認可の決定があった時における当該株式の価額につき昭和39年4月25日付直資56・直審(資)17「財産評価基本通達」(以下4-1-6において「財産評価基本通達」という。)の178から189-7まで《取引相場のない株式の評価》の例によって算定した価額によっているときは、課税上弊害がない限り、次によることを条件としてこれを認める。(平17年課法2-14「七」により追加、平19年課法2-3「十五」、平19年課法2-17「九」により改正)

(1) 当該株式の価額につき財産評価基本通達179の例により算定する場合(同通達189-3の(1)において同通達179に準じて算定する場合を含む。)において、当該法人が当該株式の発行会社にとって同通達188の(2)に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、当該発行会社は常に同通達178に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。

(2) 当該株式の発行会社が土地(土地の上に存する権利を含む。)又は金融商品取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)」の計算に当たり、これらの資産については当該再生計画認可の決定があった時における価額によること。

(3) 財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)」の計算に当たり、同通達186-2により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。




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池谷和久
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-4,低廉譲渡等の場合の譲渡に係る対価の額」

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11年01月16日 09時20分50秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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信用取引決済約定日後に授受される配当落調整額(権利落ち)は税務上どう処理するか?[230116]
20101120_Ryuso_02_13_tyoume.jpg
法人税基本通達2-3-3
信用取引等の決済約定日後に授受される配当落調整額」によれば、


信用取引等の決済に係る約定が成立した日後に
配当落調整額の授受が行われると見込まれる場合における
2-3-2本文
《信用取引等に係る売付け及び買付けに係る対価の額》の適用は、
次による。
(平12年課法2-7「四」により追加、平15年課法2-7「八」により改正)

(1) 
当該配当落調整額は、
当該決済に係る約定が成立した日の現況により
適正に見積った金額とする。


(2) 
(1)により見積った配当落調整額と
実際に授受された配当落調整額とが異なることとなった場合には、
当該実際に授受された配当落調整額との差額は、
当該差額を授受する日の属する事業年度
(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)
の益金の額又は損金の額に算入する。


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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-3,信用取引等の決済約定日後に授受される配当落調整額」

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11年01月15日 23時59分23秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
信用取引に係る売付け買付けに係る対価の額は税務上どう計算するか?[230115]
null
法人税基本通達2-3-2
信用取引等に係る売付け及び買付けに係る対価の額」によれば、

法第61条の2第20項
《信用取引等の譲渡利益額又は譲渡損失額》
に規定する
譲渡利益額
又は
譲渡損失額
の計算に当たり、
同項に規定する信用取引又は発行日取引
(以下2-3-3までにおいて「信用取引等」という。)
の方法により
株式の売付け又は買付けを行った者が、
当該信用取引等に関し、
証券業者等に支払う
又は
証券業者等から支払を受ける
次に掲げるものは、
それぞれ次による。
ただし、
売買委託手数料の額及び権利処理価額に相当する金額を除き、
これらのものを売付けに係る対価の額
(同項第1号に規定する売付けに係る対価の額をいう。以下2-3-2において同じ。)
又は
買付けに係る対価の額
(同項第2号に規定する買付けに係る対価の額をいう。以下2-3-2において同じ。)
に含めず、
その発生に応じ収益又は費用として
益金の額又は損金の額に算入している場合には、
継続適用を条件としてこれを認める。
(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」、平15年課法2-7「八」、平19年課法2-3「十」、平19年課法2-17「五」により改正)

(1) 
売付けを行った者が
証券業者等から支払を受ける金利に相当する額は、
売付けに係る対価の額に含める。


(2) 
売付けを行った者が
証券業者等に支払う買委託手数料及び品貸料の額は、
買付けに係る対価の額に含める。


(3) 
買付けを行った者が証券業者等に支払う
買委託手数料、
名義書換料
及び
金利に相当する額は、
買付けに係る対価の額に含める。


(4) 
買付けを行った者が
証券業者等から支払を受ける品貸料の額は、
売付けに係る対価の額に含める。


(5) 
買付けを行った者が
証券業者等から支払を受ける
配当落調整額及び権利処理価額に相当する額は、
買付けに係る対価の額から控除し、
売付けを行った者が
証券業者等に支払う
配当落調整額及び権利処理価額に相当する額は、
売付けに係る対価の額から控除する。


(注) 
配当落調整額とは、
信用取引等に係る株式につき配当が付与された場合において、
証券業者等が売付けを行った者から徴収し
又は
買付けを行った者に支払う当該配当に相当する金銭の額をいい、
権利処理価額とは、
信用取引等に係る株式につき、
株式分割、株式無償割当て及び会社分割による株式を受ける権利、
新株予約権又は新株予約権の割当てを受ける権利
(以下2-3-2において「株式を受ける権利等」という。)
が付与された場合において、
証券業者等が売付けを行った者から徴収し
又は
買付けを行った者に支払う当該株式を受ける権利等に相当する金銭の額をいう。


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