2011年 4月の記事一覧

«Prev1 2Next»
11年04月30日 23時01分38秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
リース売買取引処理が税務上原則だが、賃貸料での収益計上の場合は長期割賦販売延払基準を適用可能か?[230430]
null
法人税基本通達2-4-2の2
売買があったものとされたリース取引」によれば、


賃貸人が
受取リース料を賃貸料として
収益の額に計上している場合において、
法第64条の2第1項
《リース取引に係る所得の金額の計算》
の規定の適用により
リース資産
(同項に規定するリース資産をいう。以下2-4-2の2において同じ。)
の売買があったものとされたときは、
賃貸人は
そのリース取引
(同項に規定するリース取引をいう。以下2-4-8までにおいて同じ。)
に係る収益の額及び費用の額の計算につき、
法第63条第1項
《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》
の規定を適用することができる。

この場合には、
そのリース期間
(リース取引に係る契約において定められたリース資産の賃貸借期間をいう。以下2-4-8までにおいて同じ。)
中に
収受すべきリース料の額の合計額を
令第124条
《延払基準の方法》
に規定する
「長期割賦販売等の対価の額」
として取り扱う。
(平19年課法2-17「六」により追加)


(注)

1 
そのリース取引が行われた日の属する事業年度
(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)
後の事業年度において、
当該リース取引について
売買があったものとして処理すべきことが明らかになった場合には、
当該明らかになった日の属する事業年度前の各事業年度
(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)
についての
当該リース取引に係る収益の額及び費用の額は、
原則として
令第124条に規定する延払基準の方法により
計算した収益の額及び費用の額とする。


2 
再リース料の額は、
再リースをすることが明らかな場合を除き、
長期割賦販売等の対価の額に含めないで、
その収受すべき日の属する事業年度の益金の額に算入する。


3 
本文及び(注)1の取扱いは、
法第63条第5項に規定する譲渡損益調整資産の
販売又は譲渡には適用がないことに留意する。




静岡市の税理士

池谷和久

http://www.money.gr.jp/

静岡の税理士,

税理士,

静岡市,

静岡,

会社設立,

株式会社設立,

駿河区,

葵区,

池谷和久,

法人税基本通達,法人税基本通達2-4-2の2,売買があったものとされたリース取引」

» 続きを読む

11年04月29日 01時16分44秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
建物賃貸借契約締結の際の権利金一時金長期割賦販売延払基準を適用可能か?[230429]
null
法人税基本通達2-4-2
長期割賦販売等延払基準の適用がある資産の譲渡」によれば、

法第63条第1項
《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》
に規定する
「長期割賦販売等」には、
次に掲げる金額の受領に係る取引で
同条第6項に定める長期割賦販売等の要件に該当するものが含まれるものとする。
(平10年課法2-7「三」により追加、平12年課法2-7「五」、平14年課法2-1「十」、
平15年課法2-7「九」、平19年課法2-3「十一」、平19年課法2-17「六」により改正)

(1) 
借地権又は地役権の設定の対価として支払を受ける権利金その他の一時金の額で
令第138条第1項
《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》
の規定の適用があるもの


(2) 
建物の賃貸借契約に際して
支払を受ける権利金その他の一時金の額


(3) 
ノーハウの設定契約に際して
支払を受ける一時金又は頭金の額


静岡市の税理士

池谷和久

http://www.money.gr.jp/

静岡の税理士,

税理士,

静岡市,

静岡,

会社設立,

株式会社設立,

駿河区,

葵区,

池谷和久,

法人税基本通達,法人税基本通達2-4-2,長期割賦販売等―延払基準の適用がある資産の譲渡」

» 続きを読む

11年04月28日 15時42分58秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
棚卸資産の販売に関して引渡基準ではなく長期割賦販売延払基準とする適用要件は何か?[230428]
null
法人税基本通達2-4-1
長期割賦販売等賦払の方法」によれば、

 

法第63条第6項第1号
《長期割賦販売等の要件》
に規定する
「月賦、年賦その他の賦払の方法」とは、
対価の額につき支払を受けるべき金額の支払期日
(以下この款において「履行期日」という。)

頭金の履行期日を除き、
月、年等年以下の期間を単位として
おおむね規則的に到来し、
かつ、
それぞれの履行期日において
支払を受けるべき金額が
相手方との当初の契約において
具体的に確定している場合における
その賦払の方法をいう。
(昭48年直法2-81「2」、昭55年直法2-8「八」、平10年課法2-7「三」、平12年課法2-7「五」、
平14年課法2-1「十」、平15年課法2-7「九」、平19年課法2-3「十一」、平19年課法2-17「六」により改正)




静岡市の税理士

池谷和久

http://www.money.gr.jp/

静岡の税理士,

税理士,

静岡市,

静岡,

会社設立,

株式会社設立,

駿河区,

葵区,

池谷和久,

法人税基本通達,法人税基本通達2-4-1,長期割賦販売等―賦払の方法」

» 続きを読む

11年04月27日 12時05分42秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
短期売買商品時価評価に当たり、気配相場売り買い一方のみの公表の場合はどうするか?[230427]
null
法人税基本通達2-3-65
短期売買商品の気配相場」によれば、



短期売買商品に係る令第118条の7第1号
《短期売買商品の時価評価金額》
に規定する
「最終の気配相場の価格」は、
その日における最終の売り気配と買い気配の仲値とする。
ただし、
当該売り気配又は買い気配のいずれか一方のみが公表されている場合には、
当該公表されている最終の売り気配又は買い気配とする。
(平19年課法2-17「五」により追加)



静岡市の税理士

池谷和久

http://www.money.gr.jp/

静岡の税理士,

税理士,

静岡市,

静岡,

会社設立,

株式会社設立,

駿河区,

葵区,

池谷和久,

法人税基本通達,法人税基本通達2-3-65,短期売買商品の気配相場」

» 続きを読む

11年04月26日 11時33分39秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
短期売買目的の旨を取得日を過ぎて帳簿に記載しても帳簿記載短期売買商品該当するか?[230426]
null
法人税基本通達2-3-64
短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義」によれば、



令第118条の4第1号
《短期売買商品の範囲》
に規定する
「短期売買目的で取得したものである旨を……帳簿書類に記載したもの(専担者売買商品を除く。)」
(以下2-3-64において「帳簿記載短期売買商品」という。)
とは、
法人が、
規則第26条の7
《短期売買商品に該当する旨の記載の方法》
の規定に基づき、
その取得の日において、
その商品につき
短期売買目的で取得した旨を
短期売買商品に係る勘定科目により区分している
場合の当該商品を
いうことに留意する。
(平19年課法2-17「五」により追加)


(注) 
短期的に売買し、
又は
大量に売買を行っている
と認められる場合の商品であっても、
同条の規定に基づき区分していないものは、
帳簿記載短期売買商品に該当しない。




静岡市の税理士

池谷和久

http://www.money.gr.jp/

静岡の税理士,

税理士,

静岡市,

静岡,

会社設立,

株式会社設立,

駿河区,

葵区,

池谷和久,

法人税基本通達,法人税基本通達2-3-64,短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義」

» 続きを読む

11年04月25日 18時35分06秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
短期売買商品範囲規定する専担者売買商品とは何か?[230425]
null
法人税基本通達2-3-63
短期売買商品の専担者売買商品の意義」によれば、


令第118条の4第1号
《短期売買商品の範囲》
に規定する専担者売買商品とは、
いわゆるトレーディング目的で取得した商品をいうのであるから、
法人が
トレーディング業務を日常的に遂行し得る人材によって
設置した独立の専門部署(関係会社を含む。)により
当該商品の売買がされている場合の当該商品が
これに当たることに留意する。
(平19年課法2-17「五」により追加)




静岡市の税理士

池谷和久

http://www.money.gr.jp/

静岡の税理士,

税理士,

静岡市,

静岡,

会社設立,

株式会社設立,

駿河区,

葵区,

池谷和久,

法人税基本通達,法人税基本通達2-3-63,短期売買商品の専担者売買商品の意義」

» 続きを読む

11年04月24日 23時24分58秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
短期売買商品帳簿価額算出棚卸資産評価方法の選定に係る取扱いを準用してよいか?[230424]
null
法人税基本通達2-3-62
短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用」によれば、


短期売買商品
(法第61条第1項
《短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入》
に規定する短期売買商品をいう。
以下2-3-65までにおいて同じ。)
を保有する場合の
当該短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法に係る
次の規定の適用については、それぞれ次による。
(平19年課法2-17「五」により追加)


(1) 
令第118条の6第3項
《短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続》
の規定の適用に当たっては、
5-2-12《評価方法の選定単位の細分》の取扱い
(事業所別の評価方法の選定に係る取扱いに限る。)
を準用する。


(2) 
短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法について
変更承認申請書の提出があった場合における
同条第5項の規定の適用に当たっては、
5-2-13
《評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」》
の取扱いを準用する。


【参考】5-2-12(評価方法の選定単位の細分)
法人は、
棚卸資産の評価の方法につき、
事業所別に、
又は
令第29条第1項《棚卸資産の評価の方法の選定単位》に定める棚卸資産の区分を
更に
その種類の異なるごとその他合理的な区分ごとに細分して
それぞれ異なる評価の方法を選定することができる。
(昭55年直法2-15「六」、平19年課法2-17「十一」、平20年課法2-5「十一」により改正)

(注)同項に定める棚卸資産の区分又はその種類を同じくする棚卸資産のうちに個別法を選定することができるものがある場合には、
これを区分して個別法を選定することができる。


【参考】5-2-13(評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」)
いったん採用した棚卸資産の評価の方法は特別の事情がない限り
継続して適用すべきものであるから、
法人が現によっている評価の方法を変更するために
令第30条第2項《棚卸資産の評価の方法の変更手続》の規定に基づいて
その変更承認申請書を提出した場合において、
その現によっている評価の方法を採用してから
3年を経過していないときは、
その変更が合併や分割に伴うものである等その変更することについて
特別な理由があるときを除き、
同条第3項の相当期間を経過していないときに該当するものとする。
(昭55年直法2-8「十七」により追加、平14年課法2-1「十四」、平19年課法2-17「十一」、平20年課法2-5「十一」により改正)

(注)その変更承認申請書の提出がその現によっている評価の方法を採用してから
3年を経過した後になされた場合であっても、
その変更することについて合理的な理由がないと認められるときは、
その変更を承認しないことができる。



静岡市の税理士

池谷和久

http://www.money.gr.jp/

静岡の税理士,

税理士,

静岡市,

静岡,

会社設立,

株式会社設立,

駿河区,

葵区,

池谷和久,

法人税基本通達,法人税基本通達2-3-62,短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法-棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用」

» 続きを読む

11年04月23日 13時18分12秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券期末時の評価時価法でよいか?[230423]
null
法人税基本通達2-3-61 
時価ヘッジ処理に係る取扱い」によれば、


法第61条の7
《時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上》
の規定
(以下2-3-61において「時価ヘッジ処理」という。)
の適用は、
次に掲げる区分に応じ、
それぞれ次による。
(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」により改正)


(1) 
令第121条の6第1項第1号
《時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等》
に規定する
「売買目的外有価証券のそのデリバティブ取引等を行つた時における価額」
及び
「期末時又は決済時における価額」は、
売買目的外有価証券
(法第61条の3第1項第2号《売買目的外有価証券の期末評価額》に規定する売買目的外有価証券をいう。以下2-3-61において同じ。)
について
時価法(同項第1号に規定する時価法をいう。)により
評価した金額とする。


(2) 
法人が、
有効性割合
(令第121条の8《時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合》に規定する割合をいう。)

おおむね100分の80から100分の125までとなっていない場合において、
次回以降の有効性判定

(令第121条の7第1項《時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等》
に規定する有効性判定をいう。)

を行わないこととし、
かつ、
洗替処理
(令第121条の11
《時価ヘッジ処理における時価評価差額の翌事業年度における処理等》
の規定による処理をいう。)
を行わないこととしているときは、
継続適用を条件としてこれを認める。


(3) 
2-3-46から2-3-50まで、
2-3-52、2-3-57
及び
2-3-59((1)ホを除く。)
は、
時価ヘッジ処理の取扱いについて準用する



静岡市の税理士

池谷和久

http://www.money.gr.jp/

静岡の税理士,

税理士,

静岡市,

静岡,

会社設立,

株式会社設立,

駿河区,

葵区,

池谷和久,

法人税基本通達,法人税基本通達2-3-61,時価ヘッジ処理に係る取扱い」

» 続きを読む

11年04月22日 15時49分24秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
金利変動リスクに対する繰延ヘッジ適用時の負債利子はどう計算すべきか?[230422]
null
法人税基本通達2-3-60 
繰延ヘッジ処理等を適用している場合における負債利子の額の計算」によれば、


金利の変動に伴って生ずるおそれのある損失を減少させる目的で
繰延ヘッジ処理又は特例金利スワップ取引等
(規則第27条の7第2項《金利スワップ取引等の特例処理》に規定する取引をいう。
以下2-3-60において同じ。)
を行っている場合の
法第23条第4項《負債利子の控除》に規定する負債の利子
及び
令第142条第6項《共通費用の配賦》に規定する共通費用
に含まれる負債の利子の計算は、
当該繰延ヘッジ処理による繰延ヘッジ金額に係る損益の額
又は
特例金利スワップ取引等に係る受払額のうち、
支払利子の額に対応する部分の金額を
加算又は減算した後の金額を基礎とする
のであるから留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加、平15年課法2-7「八」により改正)


静岡市の税理士

池谷和久

http://www.money.gr.jp/

静岡の税理士,

税理士,

静岡市,

静岡,

会社設立,

株式会社設立,

駿河区,

葵区,

池谷和久,

法人税基本通達,法人税基本通達2-3-60,繰延ヘッジ処理等を適用している場合における負債利子の額の計算」

» 続きを読む

11年04月21日 11時09分24秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類への記載事項は何か?[230421]
null
法人税基本通達2-3-59 
繰延ヘッジ処理の表示」によれば、


繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類には、
次に掲げる区分に応じ、
それぞれ次のことを記載することに留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」により改正)


(1) 
規則第27条の8第1項及び第2項《繰延ヘッジ処理に係るヘッジ対象資産等の明細の記載》に規定する記載事項

イ 2-3-46《ヘッジ手段の指定の単位》に定める「指定の単位」の具体的な内容

ロ 2-3-48《有効性判定の方法》の取扱いの適用を受ける場合には、有効性判定から除いたものの内容

ハ 2-3-49《有効性判定の時期》の取扱いにより、一事業年度より短い周期で有効性判定を行う場合には、その有効性判定を行う周期

ニ 2-3-57《包括ヘッジ処理の要件》の取扱いの適用を受ける場合には、ポートフォリオとして取り扱うものの明細

ホ 繰延包括ヘッジ処理を適用する場合には、2-3-58《包括ヘッジ処理における決済損益額の配分》に定める繰延ヘッジ金額を各ポートフォリオ構成資産等に配分する基準


(2) 
同条第3項及び第4項に規定する記載事項

令第121条第2項《繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等》に規定する特定事由に係る部分を算出する方法


(注) 
繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類には、
法人が、
規則第27条の8各項に規定する事項
及び
この取扱いに定める事項を一括して記載した
帳簿書類
(これらの事項のうち会計処理方針として定めたものを記載した帳簿書類を含む。)
も含まれる。



静岡市の税理士

池谷和久

http://www.money.gr.jp/

静岡の税理士,

税理士,

静岡市,

静岡,

会社設立,

株式会社設立,

駿河区,

葵区,

池谷和久,

法人税基本通達,法人税基本通達2-3-59,繰延ヘッジ処理の表示」

» 続きを読む

11年04月20日 15時12分30秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
繰延ヘッジ対象のポートフォリオデリバティブ手仕舞約定決済損益配分はどうするか?[230420]
null
法人税基本通達2-3-58 
包括ヘッジ処理における決済損益額の配分」によれば、



法人が、
繰延包括ヘッジ処理
(ポートフォリオを繰延ヘッジ対象資産等として指定した場合の繰延ヘッジ処理をいう。以下2-3-59までにおいて同じ。)
の適用をしている場合において、
当該繰延包括ヘッジ処理に係る
デリバティブ取引等について
手仕舞約定等が成立したときは、
繰延ヘッジ処理に係る効果を反映する
次に掲げる割合その他合理的な割合に基づき、
当該繰延包括ヘッジ処理に係る繰延ヘッジ金額を
各ポートフォリオ構成資産等に配分する。
(平12年課法2-7「四」により追加)


(1) 
繰延包括ヘッジ処理の適用を開始した時における各ポートフォリオ構成資産等の価額を
その時のポートフォリオ全体の価額で除した割合


(2) 
繰延包括ヘッジ処理に係るデリバティブ取引等について手仕舞約定等が成立した時における
各ポートフォリオ構成資産等の価額を
その時のポートフォリオ全体の価額で除した割合


(3) 
繰延包括ヘッジ処理に係るデリバティブ取引等について
手仕舞約定等が成立した時における各ポートフォリオ構成資産等の帳簿価額を
その時のポートフォリオ全体の帳簿価額で除した割合


(4) 
繰延包括ヘッジ処理の適用を開始した時から
当該繰延包括ヘッジ処理に係るデリバティブ取引等について
手仕舞約定等が成立した時までの期間における各ポートフォリオ構成資産等に係る価額の変動額を
当該期間におけるポートフォリオ全体の価額の変動額で除した割合




静岡市の税理士

池谷和久

http://www.money.gr.jp/

静岡の税理士,

税理士,

静岡市,

静岡,

会社設立,

株式会社設立,

駿河区,

葵区,

池谷和久,

法人税基本通達,法人税基本通達2-3-58,包括ヘッジ処理における決済損益額の配分」

» 続きを読む

11年04月19日 22時14分12秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
複数の資産又は負債の集合体であるポートフォリオ繰延ヘッジ処理できる務上の条件は何か?[230419]
null
法人税基本通達2-3-57 
包括ヘッジ処理の要件」によれば、

 
法人が、
複数の資産又は負債の集合体
(以下2-3-59までにおいて「ポートフォリオ」という。)
を一の資産又は負債として
繰延ヘッジ処理をしている場合において、
当該ポートフォリオを一の資産又は負債として取り扱う旨を
繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類に記載し、
かつ、
当該ポートフォリオ構成資産等
(ポートフォリオを構成する資産又は負債をいう。以下2-3-59までにおいて同じ。)
の個々の資産又は負債が
共通のリスク要因
(金利の変動、為替相場の変動等の損失を発生させる要因をいう。)
による共通の損失の発生の可能性にさらされていることが明らかであるときは、
当該ポートフォリオは、
一の資産又は負債として
繰延ヘッジ対象資産等とすることができる。
(平12年課法2-7「四」により追加)

(注) 
例えば、
ポートフォリオ構成資産等の個々の資産又は負債の相場変動等割合
(繰延ヘッジ処理の適用を開始した時から
当該繰延ヘッジ処理の有効性判定をした時までの
相場等の変動の割合をいう。
以下2-3-57において同じ。)

ポートフォリオ全体の相場変動等割合に対して、
おおむね
上下10%の範囲内にあるような場合は、
「共通の損失の発生の可能性にさらされていること」
に該当する。


静岡市の税理士

池谷和久

http://www.money.gr.jp/

静岡の税理士,

税理士,

静岡市,

静岡,

会社設立,

株式会社設立,

駿河区,

葵区,

池谷和久,

法人税基本通達,法人税基本通達2-3-57,包括ヘッジ処理の要件」

» 続きを読む

11年04月18日 22時03分34秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
東日本大震災義援金を広く一般から募集する募金団体が発行する預り証への収入印紙貼付は必要か?[230418]
null
国税庁が平成23年3月に公表した
義援金に関する税務上の取扱いFAQ」によれば、
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf



【募金団体が発行する預り証への収入印紙の貼付の要否】

[Q16]
当社は、
義援金を広く一般から募集するために
ホームページで義援金を募り、
集めた義援金を取りまとめた上で、
日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座に対して支払う予定ですが、
当社が、
義援金を寄附した者に対して発行する預り証(受取書)には、
収入印紙を貼付する必要はありますか。

[A]
新聞社、放送局等が
災害援助を目的として
一般から広く義援金を募集する場合、
義援金の受領事実を証明するために作成する受取書は、
印紙税を課税しないことに取り扱われます。

また、
新聞社、放送局に該当しない者であっても、
災害援助を目的として
一般から広く義援金を募集する場合には、
同様に取り扱われます。

なお、
金融機関が
義援金の振込依頼を窓口等で受け付けた際に作成する受取書で
次のいずれにも該当するものにつきましても
同様に取り扱われます。

1.振込手数料が無料であること。
2.振込先が広く一般に義援金を募っている団体等であること。
3.義援金の振込金受取書であることがその文書上明らかにされていること。

[関係法令通達等]
印紙税法別表第1第17号文書
印紙税法基本通達別表第1第17号文書33


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
静岡の税理士,
税理士,
静岡市,
静岡,
会社設立,
株式会社設立,
駿河区,
葵区,
池谷和久,
義援金,
寄附金」

11年04月17日 23時52分50秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
確定申告寄付金控除などで、東日本大震災義援金寄附したことを証する書類とは何?[230417]
null
国税庁が平成23年3月に公表した
義援金に関する税務上の取扱いFAQ」によれば、
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf

寄附したことを証する書類】

[Q14]
確定申告を行うに当たり、
寄附したことを証する書類が必要になると思いますが、
どのような書類を用意しておけばよいですか。

[A]
例えば、
次の書類が寄附したことを証する書類に該当します。

(1)県災害対策本部や義援金配分委員会等が発行する受領証
(2)日本赤十字社等が発行する受領証又は募金団体の預り証
(3)郵便振替で支払った場合の半券(受領証)
(その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。)
(4)銀行振込みで支払った場合の振込票の控え
(その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。)


※(3)、(4)の場合、

個人の寄附者が確定申告をする際には、
募金要綱、募金趣意書、新聞報道、募金団体のホームページの写しなど、
義援金を振り込んだ口座が義援金の受付専用口座であることが分かる資料を、
郵便振替で支払った場合の半券(受領証)や銀行振込で支払った場合の振込票の控えと併せて、
確定申告書に添付又は確定申告書提出の際に提示してください。

法人の寄附者につきましては、
書類として保存しておいてください。

なお、
日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座、
中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」
及び
「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」
口座への寄附金については不要です。

[関係法令通達等]
所得税法施行令第262条第1項
所得税法施行規則第47条の2第3項
法人税法第37条第9項



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
静岡の税理士,
税理士,
静岡市,
静岡,
会社設立,
株式会社設立,
駿河区,
葵区,
池谷和久,
義援金,
寄附金」

» 続きを読む

11年04月16日 23時08分02秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
法人自社製品不特定被災者提供した場合、広告宣伝費に準ずるものとして損金算入してよいか?[230416]
null
国税庁が平成23年3月に公表した
義援金に関する税務上の取扱いFAQ」によれば、
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf


【法人が自社製品を被災者に提供した場合】
[Q8]
法人が、
自社製品を被災者に提供する場合、
税務上の取扱いはどのようになりますか。

[A]
法人が、
不特定又は多数の被災者を救援するために
緊急に行う
自社製品等の提供に要する費用は、
寄附金又は交際費等には該当せず、
広告宣伝費に準ずるものとして損金に算入されます。

[関係法令通達等]
法人税基本通達9-4-6の4
租税特別措置法通達(法人税編)61の4(1)-10の4



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
静岡の税理士,
税理士,
静岡市,
静岡,
会社設立,
株式会社設立,
駿河区,
葵区,
池谷和久,
義援金,
寄附金」

» 続きを読む

«Prev1 2Next»