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11年05月21日 11時17分18秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
外貨建工事請負額の増額又は減額時はどの為替レート長期大規模工事判定を行うのか?[230521]

null
法人税基本通達2-4-21
工事の請負外貨建工事の請負の対価の額が増額又は減額された場合の取扱い」によれば、



外貨建工事について、
契約後、
値増しや追加工事等又は値引きや工事の削減等があったことにより
その請負の対価の額が
増額又は減額された場合における
令第129条第1項
《長期大規模工事の判定》
の規定の適用については、
当該外貨建工事に係る当該増額後又は減額後の請負の対価の額を、
当該外貨建工事に係る契約時の外国為替の売買相場
(当該外貨建工事につき2-4-20による円換算に用いた外国為替の売買相場をいう。)
により円換算した金額とすることに留意する。

(平10年課法2-17「二」により追加、
平12年課法2-7「五」により改正)


静岡市の税理士

池谷和久

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法人税基本通達,法人税基本通達2-4-21,工事の請負-外貨建工事の請負の対価の額が増額又は減額された場合の取扱い」

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11年05月20日 13時04分56秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
先物外国為替契約で確定している外貨建工事円換算額長期大規模工事判定に用いてよいか?[230520]

null
法人税基本通達2-4-20
工事の請負外貨建工事に係る契約の時における為替相場」によれば、


令第129第1項
《長期大規模工事の判定》
に規定する
「契約の時における外国為替の売買相場による円換算額」は、
その外貨建工事
(請負の対価の額の支払が外国通貨で行われるべきこととされている工事をいう。
以下2-4-22までにおいて同じ。)
の請負の対価の額を
13の2-1-2
《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》
の本文及び(注)1から3までに定める
為替相場
(当該外貨建工事の契約の日を同通達に定める取引日とした場合の為替相場をいう。)
により
円換算した金額とする。
(平10年課法2-17「二」により追加、
平12年課法2-7「五」、平12年課法2-19「四」により改正)

(注) 
契約の日までに
当該外貨建工事の請負の対価の額の全部又は一部について
先物外国為替契約等
(法第61条の8第2項
《先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算》
に規定する先物外国為替契約等をいう。)
により
円換算額を確定させている場合であっても、
令第129条第1項に規定する
「契約の時における外国為替の売買相場による円換算額」は、
本通達の本文により
円換算した金額とすることに留意する。





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法人税基本通達,法人税基本通達2-4-20,工事の請負-外貨建工事に係る契約の時における為替相場」

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11年05月20日 12時23分53秒
Posted by: ike
■@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
受取利息仕訳端数の処理
w00_ikegaya.gif
法人普通預金に
100円の受取利息が入金されていたケースで考えます。

124円×0.15=18.6円→端数の処理は納税者有利で切り捨て→18円
124円×0.05=6.2円→端数の処理は納税者有利で切り捨て→6円

で、

受取利息124円-国税-18円-県税利子割-6円=受取額100円

※124円はカンで当たりをつけるしかありません。
実際の計算課程は、
122円、123円・・・などと何回か電卓をたたいて、
受取額が丁度100円になる税引前の受取利息を逆算します。


仕訳の例としては、

仕訳・例1■
受取利息124円/普通預金100円
      /租税公課・国税18円
      /租税公課・県利子割6円

※別表で国税18円、県税利子割6円を損益調整します。

仕訳・例2■
受取利息124円/普通預金100円
      /仮払金・国税18円
      /仮払金・県利子割6円

※損益調整は不要です。


仕訳・例3■
受取利息124円/普通預金100円
      /未払法人税・国税18円
      /未払法人税・県利子割6円

※損益調整は不要です。


などが考えられます。


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池谷和久

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11年05月18日 22時21分54秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
赤字が見込まれ工事損失引当金計上しても長期大規模工事以外工事請負工事進行基準を用いてよいか?[230518]
null

法人税基本通達2-4-19
工事の請負損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用」によれば、



法人が、
当該事業年度終了の時において見込まれる工事損失の額
(その時の現況により見積もられる工事の原価の額が、
その請負の対価の額を超える場合における当該超える部分の金額をいう。)
のうち
当該工事に関して既に計上した損益の額を控除した残額
(以下「工事損失引当金相当額」という。)
を、
当該事業年度に係る工事原価の額として計上している場合であっても、
そのことをもって、
法第64条第2項
《長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》
に定める
「工事進行基準の方法により経理したとき」
に該当しないとは取り扱わない。

この場合において、
当該工事損失引当金相当額は、
同項の規定により
当該事業年度において
損金の額に算入されることとなる工事の請負に係る
費用の額には含まれないことに留意する。
(平20年課法2-5「九」により追加)





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法人税基本通達,法人税基本通達2-4-19,工事の請負-損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用」

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11年05月17日 11時23分00秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
長期大規模工事該当条件の一つである「支払条件」に手形は含まれるか?[230517]

null
法人税基本通達2-4-18
工事の請負契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い」によれば、


令第129条第2項
《支払条件に係る長期大規模工事の判定》
に規定する「支払われること」には、
契約において定められている支払期日に
手形により支払われる場合も含まれることに留意する。
(平10年課法2-7「三」により追加、平12年課法2-7「五」により改正)




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法人税基本通達,法人税基本通達2-4-18,工事の請負-契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い」

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11年05月16日 13時12分50秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
工事進行基準適用した長期大規模工事着手の日の判定となる「重要な部分の作業」とは何か?[230516]

null
法人税基本通達2-4-17
工事の請負長期大規模工事の着手の日等の判定」によれば、


令第129条第7項
《長期大規模工事に着手したかどうかの判定》
(同条第10項《長期大規模工事以外の工事に着手したかどうかの判定》の規定により準用される場合を含む。)
に規定する
「その請け負った工事の内容を完成するために行う一連の作業のうち重要な部分の作業」
を開始した日がいつであるかについては、
当該工事の種類及び性質、その工事に係る契約の内容、慣行等に応じ
その「重要な部分の作業」を開始した日として合理的であると認められる日のうち
法人が継続して判定の基礎としている日によるものとする。

(平10年課法2-7「三」により追加、
平12年課法2-7「五」、平20年課法2-5「九」により改正)





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法人税基本通達,法人税基本通達2-4-17,工事の請負-長期大規模工事の着手の日等の判定」

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11年05月15日 11時27分10秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
工事進行基準適用した長期大規模工事契約金額減額該当しなくなった場合、どう処理すべきか?[230515]

null
法人税基本通達2-4-16
工事の請負長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い」によれば、




長期大規模工事に該当する工事について、
請負の対価の額の減額や工事期間の短縮があったこと等により、
その着工事業年度
(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)
後の事業年度において
長期大規模工事に該当しないこととなった場合であって、
その工事について
工事進行基準の適用をしないこととしたときであっても、
その適用しないこととした事業年度前の各事業年度
(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)
において計上した当該工事の請負に係る収益の額及び費用の額を
既往にさかのぼって修正することはしないのであるから留意する。

(平10年課法2-7「三」により追加、
平12年課法2-7「五」、平15年課法2-7「九」により改正)




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法人税基本通達,法人税基本通達2-4-16,工事の請負-長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い」

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11年05月14日 23時41分59秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
個々独立した契約一括で契約している工事請負個々長期大規模工事判定するか?[230514]


null法人税基本通達2-4-15
工事の請負工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い」によれば、



工事の請負に係る一の契約において
その目的物について個々に引渡しが可能な場合であっても、
当該工事が
法第64条第1項
《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》
に規定する長期大規模工事に該当するかどうかは、
当該一の契約ごとに判定することに留意する。

ただし、
その目的物の性質、取引の内容並びに目的物ごとの請負の対価の額及び原価の額の区分の状況などに照らして、
個々に独立した契約が
一の契約書に一括して記載されていると認められる工事の請負については、
当該個々に独立した契約ごとに
長期大規模工事の判定を行うことができる。
(平10年課法2-17「二」により追加、
平12年課法2-7「五」、平14年課法2-1「十」により改正)





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法人税基本通達,法人税基本通達2-4-15,工事の請負-工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い」

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11年05月13日 22時41分53秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
工期1年以上かつ請負10億円以上の工事分割契約した場合、長期大規模工事該当するか?[230513]

null
法人税基本通達2-4-14
工事の請負長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位」によれば、



請け負った工事が
法第64条第1項
《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》
に規定する
長期大規模工事に該当するかどうかは、
当該工事に係る契約ごとに判定するのであるが、
複数の契約書により
工事の請負に係る契約が締結されている場合であって、
当該契約に至った事情等からみて
それらの契約全体で一の工事を請け負ったと認められる場合には、
当該工事に係る契約全体を一の契約として
長期大規模工事に該当するかどうかの判定を行うことに留意する。

(平10年課法2-7「三」により追加、平12年課法2-7「五」、
平14年課法2-1「十」により改正)





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法人税基本通達,法人税基本通達2-4-14,工事の請負-長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位」

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11年05月12日 11時00分56秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
務上の「長期大規模工事請負」は当事者間合意に加え契約書書面の作成が問われるか?[230512]

null
法人税基本通達2-4-13
工事の請負契約の意義」によれば、


法第64条第1項
《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》
に規定する「契約」とは、
当事者間における請負に係る合意をいうのであるから、
当該契約に関して
契約書等の書面が作成されているどうかを問わないことに留意する。
(平10年課法2-7「三」により追加、
平12年課法2-7「五」、平14年課法2-1「十」により改正)



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法人税基本通達,法人税基本通達2-4-13,工事の請負-契約の意義」

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11年05月11日 23時42分00秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
税務上の「長期大規模工事請負」に設計監理等の役務提供のみの請負は含まれるか?[230511]

null
法人税基本通達2-4-12
工事の請負工事の請負の範囲」によれば、


法第64条第1項
《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》
に規定する工事
(以下この款において「工事」という。)
の請負には、
設計・監理等の役務の提供のみの請負は含まれないのであるが、
工事の請負と一体として請け負ったと認められる
これらの役務の提供の請負については、
当該工事の請負に含まれることに留意する。

(平10年課法2-7「三」により追加、
平12年課法2-7「五」、平14年課法2-1「十」、
平20年課法2-5「九」により改正)



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法人税基本通達,法人税基本通達2-4-12,工事の請負-工事の請負の範囲」

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11年05月10日 13時04分11秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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長期割賦販売利息相当部分は収益に必ず含めなければならないか?[230510]
null
法人税基本通達2-4-11
長期割賦販売等長期割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分」によれば、


法人が
法第63条第1項
《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》
に規定する長期割賦販売等
(同条第2項に規定するリース譲渡を除く。)
に該当する資産の販売等を行った場合において、
当該長期割賦販売等に係る契約により

販売代価

賦払期間中の利息に相当する金額とが

明確、かつ、合理的に区分されているときは、

当該利息相当額を
当該長期割賦販売等に係る収益の額に含めないことが
できることに留意する。

長期割賦販売等
(同条第2項に規定するリース譲渡を除く。)
に該当しない割賦販売等についても同様とする。

(平10年課法2-7「三」により追加、平12年課法2-7「五」、
平14年課法2-1「十」、平19年課法2-17「六」により改正)



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法人税基本通達,法人税基本通達2-4-11,長期割賦販売等-長期割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分」

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11年05月09日 11時10分09秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
延払基準での長期割賦販売対価原価の額の異動務上どう扱うか?[230509]

null
法人税基本通達2-4-10
長期割賦販売等対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整」によれば、


法第63条第1項
《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》
の規定

(法第81条の3第1項
《個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入》
の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の法第63条第1項の規定
を含む。)

により

その収益の額及び費用の額の計上につき
延払基準の方法を適用している
長期割賦販売等に係る
対価の額又は原価の額につき
その後
値増し、
値引き
等があったため
当該長期割賦販売等に係る対価の額又は原価の額に異動を生じた場合には、
その異動を生じた日の属する事業年度
(以下2-4-10において「異動事業年度」という。)
以後の
各事業年度における当該対価の額又は原価の額に係る延払基準の方法の適用については、
その異動後の対価の額又は原価の額
(異動事業年度前の各事業年度において計上した部分の金額を除く。)
及び
異動事業年度開始の日以後に受けるべき賦払金の額の合計額を基礎として
2-4-9により
その計算を行うものとする。

ただし、
法人が、
その値増し、値引き等に係る金額を
これらの事実の生じた日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入するとともに、
延払基準の方法については
その異動前の契約に基づいてその計算を行うこととしているときは、
これを認める。

法第63条第2項の規定の適用についても同様とする。
(昭55年直法2-8「八」、平10年課法2-7「三」、平12年課法2-7「五」、
平14年課法2-1「十」、平15年課法2-7「九」、平19年課法2-17「六」により改正)


(注) 
本文の
「異動を生じた日の属する事業年度」
及び
「異動事業年度前の各事業年度」は、
その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度とする。




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法人税基本通達,法人税基本通達2-4-10,長期割賦販売等-対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整」

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11年05月08日 00時20分29秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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延払基準採用した長期割賦販売契約変更があった場合、務上どう処理するか?[230508]

null
法人税基本通達2-4-9
長期割賦販売等契約の変更があった場合の取扱い」によれば、



法第63条第1項
《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》
の規定

(法第81条の3第1項
《個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入》
の規定により
同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の
法第63条第1項の規定を含む。)

により

その収益の額及び費用の額の計上につき
延払基準の方法を適用している長期割賦販売等に該当する資産の販売等について
その後契約の変更があり、
賦払金の履行期日
又は
各履行期日ごとの賦払金の額が
異動した場合における同項の規定の適用については、
次による。
(昭55年直法2-8「八」により追加、平10年課法2-7「三」、
平12年課法2-7「五」、平14年課法2-1「十」、
平15年課法2-7「九」、平19年課法2-17「六」により改正)


(1) 
その契約の変更後において
なお
その資産の販売等が同項に規定する長期割賦販売等に該当するものである場合には、
その変更後の履行期日及び各履行期日ごとの賦払金の額に基づいて
同項の規定による延払基準の計算を行う。
ただし、
その変更前に既に履行期日の到来した賦払金の額については、この限りでない。


(2) 
その契約の変更により
その資産の販売等が長期割賦販売等に該当しないこととなった場合には、
その資産の販売等に係る収益の額及び費用の額
(当該事業年度前の各事業年度の所得の金額
(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、
当該連結事業年度の連結所得の金額)
の計算上益金の額及び損金の額に算入されるものを除く。)
は、
その該当しないこととなった日の属する事業年度の益金の額及び損金の額に算入する。


(注) 
法第63条第2項の規定の適用についても同様とする。




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法人税基本通達,法人税基本通達2-4-9,長期割賦販売等-契約の変更があった場合の取扱い」

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11年05月07日 00時01分00秒
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長期割賦販売賦払金遅延し、取り戻した販売資産処分見込価額で資産計上してよいか?[230507]
null

法人税基本通達2-4-8
長期割賦販売等賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理」によれば、


法人が
長期割賦販売等に該当する資産の販売等をした後において、
相手方の代金の支払遅延等の理由により
契約を解除して
賦払期間(リース取引にあっては、リース期間)の中途において
当該販売等をした資産を取り戻した場合には、
原則として
その資産を取り戻した日の属する事業年度において、
まだ支払の行われていない賦払金の額の合計額から
当該金額のうちに含まれる延払損益を除外した金額
(リース取引にあっては、
まだ支払の行われていないリース料の額の合計額から
当該金額のうちに含まれる利息に相当する金額を控除した金額)
をもって
資産に計上するものとするが、
法人が
当該合計額
(リース取引にあっては、
まだ支払の行われていないリース料の額の合計額)
又は
その資産を取り戻した時における処分見込価額をもって資産に計上したときは、
その計算を認めるものとする。
(昭55年直法2-8「八」、平10年課法2-7「三」、
平12年課法2-7「五」、平19年課法2-17「六」により改正)




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法人税基本通達,法人税基本通達2-4-8,長期割賦販売等-賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理」


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