税理士　大阪　【井上合同会計】　涙目熱血代表が考えたこと

≫　医療法が改正され医療法人の定款変更、組織再構築が必要となっています。

第５次医療法改正があり、平成１９年４月１日より新制度がスタートしています。
依然と違う部分として代表的なものが、
・理事会等の成立の定足数が全体の１／２以上から過半数に改正になったこと
・監事の職務範囲が明確（広がった）になった
事などがあげられます。
また、出資持ち分のある医療法人の場合新制度では経過措置を選択する（現行の出資持ち分の考え方を踏襲する。）か拠出金型の法人（わかりやすい考え方として退社時に持分に応じた払い戻し請求権が発生するのではなく、出資した、拠出した金額だけの払い戻し請求権が発生する。）を選択するか検討する必要が生じています。

そのような事から、
定款の変更、決算報告時の書類の変更が求められていますので、できるだけ早い時期に方針を決定する必要が有ります。

≫　安倍首相が党首討論で「税理士」と言う言葉を使いました。

先日の国会・党首討論会で５，０００万件にものぼるという年金の不払い問題について
「弁護士や税理士などの専門家の力をお借りして調査に当たる方法も・・・」などと発言していました。

年金の専門家は「社会保険労務士」ですし、誰がいくら払ったかを記録保存しておく事の専門家は「社会保険庁」ではないのでしょうか。また、民間の弁護士や税理士の名前を出す前に不正を見抜くプロ「国税庁」違法行為を見抜く「法務省」の力を借りた方がいいのではないでしょうか？

ともかく、社会保険の制度は運用面で複雑すぎます！だからこんな事になるのではないでしょうか？もっとシンプルに考えて、所得税と一体化させるのが一番いいような気がしますが・・・

税理士　大阪　【井上合同会計】　

　　

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