2010年 3月の記事一覧

«Prev1Next»
10年03月23日 13時28分59秒
Posted by: izumikaikei
【質問】
最近の景気悪化の影響を受けて、取引先の売掛金が1年間、支払ってもらえない状況が続いています。
このまま、支払ってもらえないと当社も危ないので、何らかの手を打ちたいのですが・・・
当社は小売業を営んでいます。

【回答】
売掛債権の消滅時効は2年です。まずは書面で時効の中断をしてください。
時効の中断時から新たに2年の消滅時効が進行しますので、その間に解決を図ってください。



 売掛債権について、請求書を出したのに相手が支払わず、時間ばかりが経過すると、気になるのは消滅時効です。

 ご相談の方のような、生産者・卸売又は小売商人の売掛債権の消滅時効は2年です。
 1年が経過、ということでまだ間に合います。
 今日は売掛債権の時効消滅を防ぐ方法をお話いたします。


 こちらの請求に対し、相手がしばらく待って欲しいと言ってきた場合には、まず時効を中断させること。
 そのための証拠として、書面で、自ら負っている債務の内容・金額を確認する一筆を取り付けることが必要です。

 但し、これで今後消滅時効がなくなるわけでなく、中断時から新たに2年の消滅時効が進行します。この間に相手との間で解決を図ってください。


 これで支払ってもらえればよいのですが、やはり支払ってもらえないこともあります。
言を左右に、支払いを延期してきた場合、再び時効を迎えてしまうと手遅れになります。

 消滅時効を中断させるのに最も確実な請求とは、裁判を提起し、勝訴判決を得ることになります。

 請求書を出す、内容証明郵便を出す、6ヶ月のブランクをおかずに、請求をかけ続ける・・・といった方法を考える方もいらっしゃるようですが、これらの方法では消滅時効を止めることはできません。

(ただし、消滅時効の期間内に督促をかけ、そこから6ヶ月以内に裁判を起こせば、仮に裁判を起こした時点で消滅時間を過ぎていても、時効が中断します)


 これまで長いおつきあいのある取引先さんならば、その良心にかけてお支払いいただきたいところですが、なんとも世知辛い世の中ですね。
10年03月13日 10時29分30秒
Posted by: izumikaikei
 よくお世話になる麹町税務署のある九段第2合同庁舎。
 1階の入り口左側を見ると、地下への階段がありますが、この階段に「喫茶室こちら」の文字・・・

 税務署、しかもイマドキ「喫茶室」という古風な名前に惹かれて行ってみました。

 こちら、という矢印をグルグルとたどると、吹き抜けになった中庭の脇に「喫茶室」を発見。



 メニューは珈琲・紅茶などの基本的な飲み物+パスタセット・・・といたってシンプル。
 既にランチをいただいた後だったので、アイスコーヒー(190円)をいただきました。

 カフェテリア方式でオーダーし、店内の席へ。
 座席もいたってシンプルですが、中庭に面しているため意外と明るく、なかなか気持ちのよい空間です。

 お昼過ぎのティータイムでしたが、人はそれほど多くなく、のんびりお茶をいただくことができました。


 華やかさはありませんが、シンプルで居心地のいい喫茶室。
 隣りの第3庁舎(千代田区役所が入っている)と比べると、やや地味な印象の第2庁舎にピッタリ?!だと思いました。

 麹町税務署にお越しの際には一度、のぞいてみてください?!
10年03月13日 10時27分32秒
Posted by: izumikaikei
【質問】
自宅を2件所有しています。住宅メーカーの営業マンから、リフォームでも住宅ローン控除が使えるし、今は金利が安いからオトクだ、とすすめられて昨年10月、空き家にしているほうの家をリフォームしました。
ところが、友人は実際に住んでいる自宅でないと住宅ローン控除は使えない、といいます。
空き家とはいえ、自分の所有している家です。住宅ローン控除は本当に使えないのでしょうか?


【回答】
平成21年度の税制改正により、自らが所有する住宅をリフォームして同21年1月1日以降に住み始めた場合、リフォーム時にすでに住んでいなくても、リフォームから6カ月以内であれば住宅ローン控除が使えるようになりました。


 ローンの年末借入残高の一定割合が所得税額から控除される「住宅ローン控除」こと住宅借入金等特別控除は、住宅を新築する人やリフォームを考えている人が使いやすい税額控除です。

 控除される税額も大きいため、住宅メーカーのセールスマンのセールストークとしてよく使われます。

 ただし、住宅ローン控除には細かい要件があるので注意が必要です。


 代表的な要件は「自己所有で自分が住む家屋であること」。
 たとえば親が所有する家のリフォームには適用されません。


 また、ご相談の方のように、ひとつの家は自宅として住んでいるがもうひとつの家は空き家といった、家を複数所有している人も注意が必要です。


 平成21年度税制改正により、自らが所有する住宅をリフォームして、同21年1月1日以降に住み始めた場合、リフォーム時にすでに住んでいなくても、リフォームから6カ月以内であれば住宅ローン控除が使えるようになりました。

 昨年10月にリフォームした場合でしたら、6ヶ月以内に引越しをすれば住宅ローン控除が使えます。
 住宅ローン控除を使いたいならば、あまり時間がありませんので、お引越しを急がれたほうがいいかと思います。


 ちなみに改正前は、「自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供しているものに増改築等をした場合」に限られていたため、住み始める前に行ったリフォームに住宅ローン控除を適用することはできませんでした。

 たとえば平成20年11月にリフォーム完了、同20年12月中に引っ越して住み始めた場合は適用対象外となります。
«Prev1Next»