2010年 7月の記事一覧

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10年07月30日 15時15分16秒
Posted by: izumikaikei
 今日ご紹介するのは、NPO法人日本バリアフリー協会さんです。「ゴールドコンサート」の開催など、障がい者の音楽活動支援を中心に活動するNPOです。
 お話は代表の貝谷嘉洋さんに伺いました。

■チャレンジド(障がい者)・ミュージシャンのコンテスト
―「ゴールドコンサート」について教えてください。
貝谷氏
「ゴールドコンサートは、チャレンジド(障がい者)・ミュージシャンのコンテストです。
 今年で7回目を迎えます。

 コンテスト出場者はもちろん、企画運営も障がい当事者で行っています。
 障がい当事者だけでなく、行政、企業、学校、地域の皆様に広報、協賛、ボランティア、観覧、インターネットによる視聴など様々な形で参加していただくことも特徴です。

 できるだけ多くの方かかわっていただくことを通じて、障がい者の自立、社会進出の必要性を認識してもらいたいと思っています。」

―ゴールドコンサートを、賞を競うコンクールの形式にしたのはなぜですか。
貝谷氏
「競い合うことでミュージシャンたちが実力を出し切り、イベント自体のレベルを向上させたいという想いからです。

 観客の皆様にも、より質の高い演奏をお楽しみいただけるかと思います。」

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■10月3日に開催!第7回ゴールドコンサート
―今年はどんなコンサートになりそうですか?
貝谷氏
「相川七瀬さんを特別ゲストとしてお迎えし、過去のゴールドコンサート出場者と共演いただきます。

 また、アメリカからゲスト審査員として、シンガーでジャズピアニストのOra Reed氏を招へいしました。
 演奏家、審査員共に世界各国からご参加いただいております。

 子供たちの無料招待ほか、Webによる生中継、中継映像に手話解説を入れるなどのしくみは、昨年に引き続き、今年も行う予定です。

 多くの方に聴きに来ていただきたいですね。」

第7回 ゴールドコンサート
【開催日】
2010年10月3日(日)
(15時30分開場/16時30分開演)

【会場】
東京国際フォーラム ホールC

【料金】
SS席指定 3,500円/S席指定 3,000円/A席自由 2,000円 (高校生以下無料)/車いす席指定 2,000円

※車いす席、子供用無料席、介護が必要な方については、ゴールドコンサート事務局までご連絡ください。

【お申込み・お問い合わせ】
NPO法人日本バリアフリー協会 ゴールドコンサート事務局
TEL:03-5215-1485 FAX03-5215-1735
E-mai:こちらまで
URL:http://gc.npojba.org/


■活動には、たくさんの人に関わってもらいたい
―今後、どのような活動をしていきたいですか。
貝谷氏
「音楽の野外イベントをやってみたいですね。
 また、ゴールドコンサート出場者が学校に訪問し、演奏を披露する『学校へ行こう』という企画があり、こちらはすでに実行しております。

 これからも、音楽などを通じて、多くの人に関わってもらえる活動をしていきたいですね。」


■いずみ会計に一言!
貝谷氏
「熱心で私たちの法人の活動の中身にも興味とご理解をいただき、単に会計の処理だけをする先生とは全く違う印象を受けました。
 初めてお目にかかったときに、この方だ!と思いました。

 NPOの知識と経験が豊富で、何を聞いてもすぐに答えが明確に返ってくるところ、また会計を通して社会を見る姿勢は、まさに会計のプロだと思います。」
(取材協力:ライター山崎実由貴)


NPO法人 日本バリアフリー協会
住所:東京都千代田区平河町1-7-16 ビュロー平河町801号室
電話:03-5215-1485
FAX:03-5215-1735
E-mail:support●npojba.org(●を@にかえてください)
10年07月27日 10時00分00秒
Posted by: izumikaikei
【質問】
某メーカーの販売代理店を営んでいます。お中元シーズンに、取引先メーカーから新製品のロゴや商品名が大きく入った宣伝用の軽自動車を無償で受け取りました。
税務申告の上で何か気をつけなければいけないことはありますか?


【回答】
広告宣伝用資産に該当する自動車は、メーカーが取得した価額の3分の2-販売業者がその取得のために支出した金額=経済的利益の額となります。もらった資産が30万円以下なら経済的利益の額はないものとされます。


 ご相談の方のように、取引先メーカーが宣伝のための車を営業車として販売業者に渡すことがあります。
 ほかにも特定の商品用にデコレーションされた陳列棚など、広告宣伝を兼ねた資産がメーカーと販売業者の間でやり取りされることもあります。

 このような、広告宣伝をかねた資産を「広告宣伝用資産」といいます。
 陳列棚や冷蔵庫、容器、大きいものでは展示用モデルハウスも同様で、製品名やメーカー名の広告宣伝が目的と明らかなものが該当します。

 細かく言うと、自動車なら「車体の大部分に一定の色彩でメーカーの製品名または社名を表示し、その広告宣伝を目的としていることが明らかなもの」が広告宣伝用資産、と定義されています。


 通常、販売業者がメーカーから資産をタダまたは安価で譲られた場合には、メーカーが取得したときの価額を経済的利益の額として益金に算入します。(取得のために販売業者が支出した金額があればそれを引いた額)

 ただし、その取得した資産が「広告宣伝用資産」なら扱いが若干異なります。

 広告宣伝用資産の場合、

(メーカーが取得した価額の3分の2)-(販売業者がその取得のために支出した金額)=経済的利益の額

となります。
 提供したメーカー側にも宣伝効果という「利益」があるため、単なる贈与とは区別しています。

 もらった資産が30万円以下なら経済的利益の額はないものとされます(同一メーカーから2以上の資産をもらったときは、その合計額)。

 また、もらった資産が広告宣伝用看板などのように専ら広告宣伝用となる資産は、取得による経済的利益の額はないとされています。
10年07月20日 15時39分14秒
Posted by: izumikaikei
【質問】
宮崎県の口蹄疫被害にあった取引先がありました。
当社では、口蹄疫の被害に対する義援金と、取引先に対する見舞金を支払ったのですが、義捐金や見舞金は税務上、どのような取り扱いになるのでしょうか。

【回答】
法人の場合、支払額の全額が損金算入の対象となります。また、取引先への見舞金は、災害発生後相当の期間内になされたものであれば、原則、全額損金算入されます。


 災害救済法に基づき、宮崎県で発生した口蹄疫の被害救済に「義援金」(「宮崎県口蹄疫被害義援金」の指定がなされました。

 これを受け、平成22年5月21日、国税庁は、当該義援金は所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する地方公共団体に対する寄付金に該当する旨の情報を発遣しました。

 宮崎県口蹄疫の被害救済のため、法人が義援金を支払った場合には、その支払額の全額が損金算入の対象になります。
 確定申告書に義援金の金額を記載し、寄付金の明細書を添付するとともに義援金の領収書を保存することが必要になります。

 また、ご相談の方のように、被災された事業者と取引関係にある事業者の方が、直接、被災された取引先に対して、お見舞金、事業用資産の供与、売掛金の免除、貸付金の免除等の支援をすることもあるかと思います。

 このような支援金等は、被災前の取引関係の維持、回復を目的として、相手の救済を通じて自ら蒙る損失を回避するためのものであり、災害発生後相当の期間内になされたものであれば、原則、交際費等に該当することなく、全額損金の額に算入されます。

 ちなみに、個人の方が義援金を支払った場合には、特定寄付金として寄付金控除の対象となります。

 寄付金控除額は
(その年中に支出した特定寄付金の額の合計額)-2千円=寄付金控除額
のように計算します。
 特定寄付金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。

 所得税においては、確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載するとともに、確定申告書の提出の際に義援金の領収書を添付又は提示する必要があります。
10年07月06日 10時00分00秒
Posted by: izumikaikei
【質問】
親の遺産分割の段階で、親に莫大な借金があることに気づきました。
このままでは、受け取った生命保険の金額より大きな借金を背負うことになりそうです。
何か方法はありませんか。

【回答】
単純相続することが不利であるような場合には、「相続放棄」という方法があります。
相続開始を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述を行えば、はじめから相続人でなかったものとみなされます。
相続放棄した者が生命保険金などを受け取った場合は「遺贈」により取得したものとみなされ、相続税が課税されます。



 親が亡くなって葬儀などの手続きを終え、いざ遺産分割という段階になって亡くなった親に莫大な借金があることが発覚する。

 ついつい、不動産や保険証券、預貯金などの遺産分割協議のことばかりを考えがちですが、実は結構よくある話です。

 相続によって引き継がれるのはプラスの財産ばかりではありません。
 被相続人に借金があれば、その「マイナスの財産」も相続財産に含まれることになります。

 しかし、マイナスの財産がプラスの財産の額を上回っているなど、単純に相続することが不利であるような場合には「相続放棄」という方法があります。

 相続放棄は、文字通り、法的に相続を放棄することです。
 相続開始を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述を行えば、はじめから相続人でなかったものとみなされます。


 こんなはずじゃなかった・・・というパターンですが、このとき注意したいのは被保険者が保険料を負担していた生命保険金や死亡退職金などを相続放棄した者が受け取った場合の取扱いです。

 相続放棄した者でもこれらの財産を受け取ることができます。
 しかしこの場合「遺贈」により取得したものとみなされ、相続税が課税されます。

 遺贈により財産を受け取った場合でも、相続税計算に際して基礎控除や配偶者の相続税軽減などは適用されますが、生命保険金および退職手当金にかかる非課税金額、債務控除などは適用できません。


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