2010年 9月の記事一覧

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10年09月28日 10時00分00秒
Posted by: izumikaikei
【質問】
亡くなった夫に対して、会社から弔慰金を受け取りました。
ところが受け取った金額が数百万円とかなり多額。贈与税や所得税がかかるのではないかと心配です。
必要な手続きがあったら教えてください。

【回答】
被相続人の死亡が業務上の死亡である場合は、死亡当時における賞与以外の普通給与の3年分に相当する金額、業務上の死亡でない場合は死亡当時における賞与以外の普通給与の半年分に相当する金額は、所得税及び贈与税が課税されません。


 まずはご主人様のご冥福をお祈りいたします。

 ご相談の方のように、家族が死亡したとき、死亡した人の勤め先から「死者をとむらい、遺族を慰める」といった意味合いの「弔慰金」を貰い受けることがあります。

 しかし、こうした弔慰金もひとつの「贈与」。
 特に百万円単位の多額の弔慰金を受け取った遺族にとっては、税金が発生するのかどうかが気になるところでしょう。

 弔慰金は、社会通念上相当と認められるものに限り所得税および贈与税が課されないこととなっており、その範囲を超えた部分の金額については相続税の課税対象となります。

 では、この「社会通念上相当と認められるもの」というのは、どのくらいの金額を言うのでしょうか。

 これについて国税庁は、「相続税法基本通達3-20の中で弔慰金として取り扱われた金額については課税されない」としています。

 「弔慰金として取り扱われた金額」とは、
(1)被相続人の死亡が業務上の死亡であるときは、死亡当時における賞与以外の普通給与(俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当等の合計額)の3年分に相当する金額
(2)被相続人の死亡が業務上の死亡でないときは、被相続人の死亡当時における賞与以外の普通給与の半年分に相当する金額

とされています。

 ちなみにこの範囲を超えた金額については「社会通念上相当と認められるもの」に該当せず、退職手当金の一部として取り扱うべきである、と明確化されています。
10年09月21日 10時00分00秒
Posted by: izumikaikei
【質問】
小規模企業共済に入ると税金の上で有利だとか、制度が新しくなった、とか言われたのですが、何がどのようにお得なのでしょうか?

【回答】
小規模企業共済とは、個人事業主などが廃業退職した後の生活資金を積み立てておく退職金制度です。
掛け金は全額課税対象所得金額から控除できます。
今回の改正で、事業の経営に携わる共同経営者が小規模企業共済に加入できるようになりました。



 小規模企業共済制度とは、個人事業主などが廃業退職した後の生活資金を積み立てておく退職金制度です。

 これまでは事業主しか加入できなかった共済制度に、共同経営者として配偶者や後継者などの専従者が一事業所新たに2名までの加入が認められる改正案が国会で成立しました。

 厳しい経営環境に対し、個人事業主が少しでも安心して事業に専念でき、事業承継環境整備にもなるような制度改正となりました。

 小規模企業共済に加入できる人は常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主または会社の役員等の方です。

 今回の改正で、事業の経営に携わる共同経営者が新たに加入できるようになり、事業主と一体となって経営を行っている給与の支払いのある配偶者や後継者も対象となりました。
 家族従業員も将来への安心を確保することで経営基盤強化につなげる狙いです。

 掛金は月額1000円から7万円までの範囲内(500円単位)で選ぶ事ができ、加入後の増額・減額もできます。

 掛金は全額が課税対象所得金額から控除されます。
 又、受け取る時は、退職所得控除の対象にもなります(分割受け取りの時は公的年金等の雑所得扱いとなる)。
 受取は、廃業及び老齢(65歳以上)により給付されます。

 ただし、小規模企業共済は短期加入で解約するとメリットが少ないので、加入の際はよく検討する必要があります。

 また、以前から納付した掛金の合計額の範囲内で事業資金貸付制度がありましたが、新たに事業承継における資金確保を目的に「事業承継貸付(金利0.9%)」の創設もされます。

 施行期日は公布の日から1年以内に政令で定める日となります。
10年09月14日 10時00分00秒
Posted by: izumikaikei
【質問】
中小企業倒産防止共済に加入していますが、このたび法律がかわったと聞きました。
何がどのように変わったのですか?

【回答】
従来は取引先事業者が「法的整理」と「取引停止処分時」のみ受けられた共済金の貸付が、「私的整理」の場合も受けられるようになりました。


 中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)の一部を改正する法律が7月1日から適用開始となりました。

 今回改正となった内容は、取引先事業者が「私的整理」を行う場合も倒産として共済金の貸付けを受けられるというものです。
 以前は、「法的整理」と「取引停止処分時」のみが倒産として扱われていました。

 ここで「私的整理」として扱われるのは、取引先事業者から債務整理の委託を受けた弁護士などからの「支払停止通知」があった場合です。
 取引先事業者から支払停止通知を受け貸付請求を行うと、貸付審査の過程で中小機構が弁護士などに倒産の事実確認を行います。

 この際に、要件を満たしていれば貸付けを受けられますが、場合によっては要件を満たしていても、貸付けを受けられない場合もあります。


 「中小企業倒産防止共済」は、掛け金の全額を必要経費または損金として計上することができる上に、条件を満たせば掛け金の100%が解約手当金として受け取ることができます。

 取引先事業者の倒産時には共済金の貸付けも受けることができます。

 中小企業には使い勝手がよく、加入する方も多いようですよ。
 税理士を通してのお申し込みもできますので、ご興味のある方はぜひ、顧問税理士等にお問い合わせください。
10年09月07日 10時00分00秒
Posted by: izumikaikei
【質問】
住宅を新築する予定ですが、親から建築費の一部を援助してもらいました。
住宅関係で親子間のやりとりは細心の注意が必要、ということでしたのでご相談に参りました。
税金の面で不利になることはあるのでしょうか。

【回答】
住宅取得資金贈与については、非課税枠が設けられています。
贈与を受けた年によって細かい適用が変わりますのでご注意ください。



 直系尊属(父母、祖父母など)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合は贈与税の非課税枠が定められています。


A.住宅取得資金贈与の非課税枠500万円
 21年1月1日から平成22年12月31日までの間の住宅取得資金贈与の非課税枠を500万円とする新設立法が平成21年6月26日になされました。
 この法律は今でもそのまま生きています。

 この制度は、資金受贈者についての要件として年初で満20才以上の者としているだけで、所得制限はありません。

B.非課税制度を使った人に対する累積贈与限度額
 上記の非課税枠500万円の制度につき、昨年中すでに適用を受けている人に対して平成21から22年中の累積贈与限度額を1500万円と設定し直す改正がなされました。

 平成22年における贈与については、年初で満20才以上の者との従来要件のほか、合計所得金額が2000万円以下であること、という受贈者制限が付加されました。

C.別途立法された新規非課税制度
(1)平成22~23年中の贈与  1500万円
(2)平成23年中のみの贈与  1000万円
 受贈者要件は前記のものと同じで、年初で満20才以上、受贈年の合計所得金額が2000万円以下です。

 昨年中に500万円非課税制度の適用を受けた人の場合は、A又はBの選択となります。
Cの選択肢はありません。
 追加の受贈は平成22年中に終わらさなければなりません。
 選択の基準は所得制限に抵触するかどうか、です。

 昨年の制度の適用を受けてなかった人の場合には、AとCの選択になります。BよりもCが確実に有利ですので、Bの選択肢がないことは不都合ではありません。
 ここでも選択の基準は所得制限です。

 なお、いずれのケースにおいても、贈与者の側には特に年齢制限要件はありません。
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