2011年 1月の記事一覧

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11年01月25日 10時00分00秒
Posted by: izumikaikei
【ポイント】
税務職員を装い、現金自動預け払い機(ATM)を操作させ振込みを行なわせる「振り込め詐欺」や、勤務先、取引銀行等を問い合わせる事例、従業員等の個人情報等を問い合わせる事例、現金を持ち去るなどの事件が発生しています。


前回、一部の方に税金が還付というお話をしました。
税金が戻ってくるなら手続きをしてみよう、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。

そこで、今日は税務職員を装った詐欺や事件などについての情報をお届けします。

まずご紹介するのは税務職員を装い、現金自動預け払い機(ATM)を操作させ振込みを行なわせる「振り込め詐欺」。

電話で「税金が還付されます」などと案内され、ATMへ誘導してコード番号を入力させる(実は多額の現金の振り込み手続きになっている)などの手口が確認されています。

税務職員が納税者に電話で問い合わせをする場合は、提出した申告書等を基に本人に内容を確認することが原則です。(家族の方が代理で、というのは原則ありません)

また、還付金受取のために金融機関等の現金自動預け払い機(ATM)の操作を求めること、金融機関の口座を指定して国税を納付させることはありません。

税務署職員からATM操作を求められたらば、詐欺を疑ってください。


さらに、税務職員を装い、勤務先、取引銀行等、従業員等の個人情報等を問い合わせる事例、現金を持ち去るなどの事件も発生しています。
突然の税務調査や情報の問い合わせについては、以下のことに注意してください。

まず、税務職員が税務調査を行う場合は、質問検査章と身分証明書(顔写真ちょう付)を携帯しています。通常、土日などの休日や早朝・深夜から税務調査を開始することはありません。

怪しいな、と思ったらばお近くの税務署か、信頼できる税理士等にすぐにご相談ください。

また、家族の方が電話で問い合わせを受けたときは、即答せず税務職員の所属と氏名を確認し、必ず本人に相談して回答してください。

最近では国税局・税務署の関係者や税理士などを装い、税務関係の会報などの購読や税務に関する講習会の受講等を勧誘し、種々の名目により法外な金銭を請求するといった事件、ダイレクトメール等で「あなたの税金安くします!」などと持ちかけ、手数料名目の金銭を振り込ませて詐取しようとする事件も発生しています。

税務職員が、会報の購読や講習会の受講を勧誘することはありません。

くれぐれもご注意ください。
11年01月18日 10時00分00秒
Posted by: izumikaikei
【ポイント】
遺族が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については所得税の課税対象ではなくなりました。
この結果、平成17年分から平成21年分までの各年分の所得税が納めすぎになっている方がいらっしゃいます。
納めすぎとなっている所得税は、更正の請求又は確定申告などにより還付されます。


遺族が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については所得税の課税対象にならないとする最高裁判所の判決がありました。

そこで、該当する年金に係る税務上の取扱いが改正されました。
これにより、平成17年分から平成21年分までの各年分について所得税が納めすぎとなっている方につきましては、その納めすぎとなっている所得税が還付されます。

今回、所得計算の方法が変更となる方は、次のいずれかに該当する方で保険契約等に係る保険料等の負担者でない方です。
(生命保険会社、旧簡易保険、損害保険会社、JA共済、全労済等でこうした年金が取り扱われています。
実際に相続税や贈与税の納税額が生じなかった方も今回の取扱い変更の対象になります。)

(1)死亡保険金を年金形式で受給している方
(2)学資保険の保険契約者がお亡くなりになったことに伴い、養育年金を受給している方
(3)個人年金保険契約に基づく年金を受給している方


これまで、各年の保険年金の所得金額(年金収入額-支払保険料)の全額に所得税が課税されてきました。

今回の改正により、各年の保険年金を所得税の課税部分と非課税部分に振り分け、課税部分の所得金額(課税部分の年金収入額-課税部分の支払保険料)にのみ所得税を課税することとなりました。
「保険年金」支給の初年は全額非課税で、2年目以降、非課税部分が徐々に減少していきます(「取扱いの変更(イメージ図)」を参照してください。)

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(「取扱いの変更(イメージ図)」国税庁HPより)

必要な手続きについては、確定申告をしているか・していないか、など皆様の状況によって変わります。
詳しくは、国税庁発表による「必要なお手続き判定表(PDF)」をご参照ください。

税務署は、更正の請求に基づき減額更正をして還付します。
減額更正ができる期間は、各年分において、確定申告義務のなかった方については、申告書を提出した日から5年間、確定申告義務のあった方については、原則として、法定申告期限から5年間とされています。

過去の還付申告については、手続き期限が迫っているものがありますので、お手続きはお早めに!

詳細は税務署または税理士等にお問い合わせください。
11年01月11日 09時53分11秒
Posted by: izumikaikei
【ポイント】
平成23年1月1日から、同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても一定の要件を満たしていれば、「従業員」として、中小企業退職金共済制度に加入することができるようになりました。


中小企業退職金共済制度(中退共制度)は、国が作った中小企業の従業員のための退職金制度です。

中退共制度とは…
・事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付する
・従業員が退職したときは、中退共から従業員に退職金を直接支払う
という仕組みになっています。

退職金額は、基本退職金は予定運用利回り1%で設計されています。付加退職金は予定運用利回りを上回った場合に上乗せされる事となっています。
2010年10月末時点で、369,043事業所の従業員3,130,461人が加入しています。

中退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

また、従業員ごとに退職金を決めることができる、パート従業員も加入できる上、退職金の管理がしやすいなどのメリットもあります。

非常に使い勝手がよい制度ですが、これまでは同居の親族のみを雇用している事業に雇用されている者は共済制度に加入できませんでした。

しかし、昨年「中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令」が改正されました。

その結果、同居の親族のみを雇用する事業に雇用される者であっても、使用従属関係(使用者の指揮監督下で労務を提供しかつ賃金の支払いを受けている者)が認められる者は、従業員として取り扱う事が出来るようになりました。

加入するときは…
(1)申込者が同居の親族のみを雇用するものである場合、共済契約申込書にその旨を記載する
(2)被共済者(加入対象者)が同居の親族である場合には、次の物を添付する
A)被共済者となる者が申込者に使用されている者で、賃金を支払われる者であることを証明する書類(賃金台帳等)
B)被共済者は中小企業共済法上の共済契約者でない事を誓約する書類

従業員が退職する時は…
1)退職時に同居の親族である時は使用され賃金を支払われていた事を証明する書類
2)退職事由を証明する書類
を添付します。

また、同居の親族が転職や傷病、高齢その他これに準ずる理由で退職した時は、再び同事業主に雇用される事が見込まれない事を証明する書類も必要です。
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