2009年 5月の記事一覧

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09年05月28日 11時58分18秒
Posted by: junyawatanabe

 こんにちは。

 税理士の渡辺です。


 毎月、原則として第3土曜日に、行政書士・廣木先生と共同で、経営者・士業者向けセミナーを開催しております(もちろん、その他の方のご参加もOKです)。

 このセミナーでは、我々専門家が、経営に直結する専門知識を解説させていただいております。

 

 さて今回は、浦野英樹先生(社会保険労務士・行政書士・三鷹市議会議員)が「会社を守る就業規則」というテーマで、就業規則について解説いたします。

 「就業規則」に関して、現経営者はもとより、小規模事業者や一般の方が聞いても、非常にお役に立つ、汎用性の広いお話になります。

 社労士かつ市議会議員という先生のお話を聞くことのできる、大変貴重な機会です。


 ちなみに私は、「決算書の読み方・使い方」についてお話させていただきます。


 皆様のご参加をお待ちしております。

 


【6月20日(土曜)開催セミナーの詳細】


 ≪会社を守る就業規則≫

 (内  容)
 就業規則は、会社を守るための重要なファクターとなります。
 そこで、就業規則の法的位置づけと、トラブルに強い就業規則作成のポイントについて、小規模事業者や起業間もない事業者の視点も踏まえて解説します。

 (講  師)
 浦野 英樹 (特定社会保険労務士・行政書士・三鷹市議会議員)

 民間企業で約12年間に亘り人事労務の実務に関わり、社会保険労務士として独立開業。個別労使紛争・是正勧告への対応等を通じて、トラブルに強い会社づくりをモットーに業務を展開。

 


 また、セミナー前半では、「決算書の読み方・使い方」を解説いたします。


 ≪決算書の読み方・お金が残る決算書の使い方(仮)≫

 (内  容)
 「~そもそも決算書とは?~」「どこを注目すべきか」「資金ショートさせないためには」経営のプロである税理士が、わかり易く解説します。

 (講  師)
 渡辺 順也(税理士)

 早稲田大学大学院 法学研究科 民事法学専攻 修了 法人に関する業務、個人に関する業務ともに、全面的・総合的にこなす。「お客様第一主義」、「専門家としてふさわしい倫理観の追求」を経営理念に掲げ、日夜業務に精進する。


 (日  時)
 2009年6月20日(土) 午後2時00分~午後5時00分

 (会  場)
 渋谷 FORUM8   506会議室  
 (渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル) 地 図

 (受講料) お一人様 4,000円

 (定 員) 20名程度  (先着順・定員になり次第終了します)

 (お申込先)メール又は、電話にてお申し込み下さい。
      メール m-a-hiroki@nifty.com
      電話 046-802-2250

 (お問合せ先)
      廣木雅之行政書士事務所
      神奈川県横須賀市追浜町2―75
      046-802-2250

      渡辺会計事務所
      東京都武蔵野市吉祥寺本町2-18-6
      0422-21-9752


 以上、よろしくお願いいたします。


 

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09年05月25日 10時50分20秒
Posted by: junyawatanabe
 「欠損金の繰戻し還付制度」とは、簡単に言えば、前期黒字で当期赤字の場合に、当期の赤字分を前期に充当して、前期分の法人税の還付を受ける、というもの。

 この制度、しばらくは制度不適用(つまり使用できなかった、ということ)でした。

 ですが、急激な景気悪化を受け、平成21年度税制改正により、適用できる(つまり使用できる)こととなりました。

 この制度は、平成21年2月1日以後に終了する事業年度から、資本金1億円以下の法人が適用を受けることができます。


 この制度の恩恵を受けたい法人は少なからずあると思いますが、大きな注意点があります。


 それは、「この制度を使った場合、必ず税務調査がある!!」ということです。


 これは、実務界でささやかれるような俗説・都市伝説の類の話ではなく、しっかりと法人税法上の明文規定があるからです(法人税法第80条6項)。

 このような「税務調査の実施」の規定が置かれている背景として、還付金の支払いを慎重に行なうため、という理由があるそうです。
 すなわち、前期の所得や当期の欠損金額が正しいかどうか、あるいはこの制度が悪用されていないかどうかを判断するために、税務調査を実施する、ということです。

 (以上、税務通信3066号(2009年5月18日)より)



 要するに、適正な決算・適正な税務申告を行なうことが、この制度の恩恵を受けるための要件、といえるかと思います。 


 時の社会情勢によっては、ここで紹介した「欠損金の繰戻し還付」のような制度も登場することもあります。


 そこで問われるのが、適正な決算・適正な税務申告を実施していたかどうか、ということです。


 いざという時に、適正な決算や税務申告を行なっていないと(極端に言えば、脱税や粉飾をしていると)、せっかくの恩恵も受けられないことになります。

 逆説的に言えば、しっかりと決算・税務申告をしていれば、税務調査が入られても大丈夫ですので、大手を振って、この制度を使うことができるのです。


 ですので、適正な決算・適正な税務申告を行なうよう、ここで改めて申しておきます。


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09年05月08日 16時58分01秒
Posted by: junyawatanabe
 昨今の不況の影響による業績悪化で、経費削減を余儀なくされている経営者の方も少なくないと思います。


 ですが、何でもかんでも経費を減らせばいい、というわけではありません。

 簡単に言えば、「生き金は残して、死に金を削減する」といった感じでしょうか。


 つまり、会社の儲けにつながる経費は(なるべく)削減しないで、儲けにつながらない経費から先に削減していく、ということです。


 ということで、まずは無駄な出費を探り当てて、そこから削減していきましょう。

 その次は管理費(固定費・人件費など)です。


 特にオーナー会社の場合、無駄な出費を洗い出して、その経費を削減するだけでも、効果が出ますよ。


 思い当たるフシがある経営者の方は、すぐに実行してみてください。



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