2011年 6月の記事一覧

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11年06月30日 15時42分13秒
Posted by: koedo
法人税基本通達改正



 国税庁は、非営利法人のうち、共益的活動を目的とする法人の要件の一つとして「その主たる事業として収益事業を行っていないこと」の判定基準について、法人税基本通達の改正によって、「当該業務が法令の規定、行政官庁指導又は当該業務に関する規則、規約若しくは契約に基づき実費弁償により行われるもので、かつ、あらかじめ一定の期間を限って所轄税務署長の確認を受けたときは収益事業としない」ことを明らかにしております。

 一般社団法人・一般財団法人のうち一定の要件に該当するものは、非営利型法人として公益法人等とされ、収益事業から生じた所得に対して法人税が課税されることとなりましたので、該当されます方は、再度ご確認ください。
 これまで、問題点として、非営利型法人に該当するかどうかを判定する場合において、事務処理の受託の性質を有する業務が、実費弁償方式により行われている業務は、収益事業に当たらないとして判定してもよいのかとの疑問が実務上生じておりました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年6月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

11年06月30日 03時00分00秒
Posted by: koedo
博報堂生活総合研究所が実施した「生活定点アンケート調査」によりますと、「今の税金は高すぎる」と回答する人が、1992年から同調査を開始して以来、初めて過半数割れしたとの報道がありました。
 同調査によりますと、「今の税金は高すぎると思う」との回答は、消費税が3%から5%に増税された翌年の1998年の74.3%をピークに続落し、過去最低を記録した2008年調査の54.4%から、さらに15.7ポイント低下の38.7%まで激減して、最低値となりました。

 この背景には、少々税金が高くなっても、破綻寸前の国家財政や不安定な社会福祉制度を立て直して欲しいとの、国民の思いがある模様です。
 さらに、「多少、税金が高くなっても福祉を充実させるべきだ」との回答が、2004年の調査から上昇に転じ、過去最高だった前回調査の32.5%からさらに7.1ポイント上昇して39.6%と約4割になりました。
 同研究所では、「消費税はまだ世論の大きなテーマになっていなかったが、生活者の税金に対する考え方は既に大きく変化していた」と分析しています。
 今後の平成23年度税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年6月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年06月29日 13時02分19秒
Posted by: koedo
第一生命経済研究所は、消費税の逆進性緩和策といわれる軽減税率と給付付き税額控除について、試算をしたとの報道がありました。
 フランス、ドイツ等で採用されている軽減税率は、食料品、水道光熱費、新聞、雑誌、書籍などの生活必需品の税率をゼロ%あるいは低く設定しています。
 例えば、日本で、現行の消費税率5%相当の税収確保を前提に食料品の消費税率を0%とした場合の消費税負担率(=消費税負担額÷所得×100)を試算すると、逆進性は大きく変わりませんが、同じ税収を食料品以外の消費税で補うためには6.7%の消費税率となります。

 一方、給付付き税額控除は、控除額が課税所得額を上回る場合や課税所得が課税最低限以下の場合に給付するという税と社会保障を一体化した制度で、カナダの給付付き税額控除制度を日本に適用した場合には、給付額は本人・配偶者とも2.4万円、子ども1人あたり1.3万円となり、消費税負担率は大幅に緩和されますが、同税収確保のためには5.5%の消費税率となります。
 したがって、食料品や生活必需品の税率を低く設定する軽減税率の導入に比べると給付付き税額控除のほうが逆進性緩和という点では効果的とのことです。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年6月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



11年06月29日 13時00分00秒
Posted by: koedo
◆被災者雇用開発助成金
 東日本大震災により、多くの方が離職を余儀なくされています。このたび、震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用する事が見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して(1年未満の有期契約を更新する場合も含む)助成金が支給されることになりました。 この措置は平成23年5月2日以降の雇い入れで、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合が対象となります。

◆対象となる労働者とは
1.震災により、離職された方(以下の①から③のいずれかにも該当する方
①東日本大震災発生時に被災地域(震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域で東京都以外の方)において操業していた方
②震災後に離職し、その後安定した職業に就いた事のない方
③震災により離職を余儀なくされた方
2.被災地域に居住する方
①震災後に安定した職業に就いた事のない方
②震災により被災地域外に住所又は居所を変更している方も含むが、震災の発生後被災地域に居住する事となった人は除外。

◆支給額はいくらか
 対象労働者に支払われた賃金の一部として、次の金額が支給対象期間(6ヶ月)ごとに1年分が支給されます。
●短時間労働者(1週間の所定労働時間が同じ事業所に雇用される労働者の1週間の労働時間と比べて短く、かつ30時間未満である方)
 大企業 30万円  中小企業60万円
●短時間労働者以外
 大企業 50万円  中小企業90万円

◆支給申請手続きは
 助成金は上記の額を6ヶ月毎に2回に分けてハローワークに申請します。
 支給申請期間は雇い入れから6ヶ月間の第一期目とその後の6ヶ月間の第二期目の各々の末日の翌日から1ヶ月以内です。
 利用に当たっては対象労働者の証明書類の添付等も必要ですのでご確認ください。



11年06月29日 03時00分00秒
Posted by: koedo
旧商法においては、株主に対する配当は「利益の配当」と呼ばれていました。しかし、会社法になってからその呼び名も「剰余金の配当」に変わりました。

◆名称変更の理由
 変更理由の一つとして、旧商法上の「利益の配当」という呼び名は、「会社が一事業年度に稼いだ利益を配当する」、というイメージを持っていたため、と言われています。
 実際には、その年に稼いだ利益のみを配当に回すということはなく、配当決議以前までに会社が稼いだ利益の累積額(内部留保額)から配当していましたし、当期損失が出た場合でも安定配当という名の下で任意積立金や配当平均積立金を取り崩して配当していました。
 もう一つは、旧商法においても、資本金の減少、自己株式の処分により、その他資本剰余金を増加させ、この「その他資本剰余金」からの配当も可能とし、これも「利益の配当」と呼んでいました。
 しかし、その他資本金剰余金からの配当は、稼いだ利益からの配当ではなく、資本金の払い戻し以外の何ものでもありません。
 以上の点を踏まえて、会社法では、①過去の利益の累積額からも配当できる、②その他資本剰余金からも配当できる、ということから「剰余金の配当」という文言に変更したと言われています。

◆会社法上の利益の配当
 なお、会社法には、「利益の配当」という文言が存在していますが、これは、持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社を総称)にあっては、社員に対する配当は、利益剰余金の配当のみであり、資本剰余金等からの配当は認められていないことによるものです。その代わり、資本剰余金等からの配当は、出資の払戻し、持分の払戻し、という制度で行うことになっています。

◆税法上の配当
 所得税法及び法人税法においても、株主に対する配当は「剰余金の配当」(資本剰余金の額の減少に伴うものなど一定ものを除く)、持分会社の社員に対する配当は「利益の配当」(一定のものは除く)と定義、そして、協同組合等の出資分量分配金などについては、「剰余金の分配」(出資に係るものに限る)と定義されています。  
 なお、これら配当等については、法人税法上、当該受取配当金の100分の50に相当する金額について、益金不算入の規定の適用があります。(完全子法人株式等及び関係法人株式等の株式は除く)
11年06月28日 14時33分28秒
Posted by: koedo
◆第一次修正予算・特別措置法が成立
 東日本大震災からの復旧に向けた国の補正予算が5月2日に成立しました。
 財源は追加国債を発行せず、子ども手当の減額や基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰り入れ減額など、歳出の見直し等によりまかなわれます。
 雇用・労働関係予算の1兆1,130億円は、助成金の拡充や就労支援を行う事としています。そこで年金・医療・労働の主な特別措置について見てみましょう。

◆厚年保険料・健保・介護保険料免除の特例
 災害地域における事業所において、震災で賃金の支払いに著しい支障が生じている場合、厚生年金保険料や健康保険料、介護保険料が免除されます。又、被災で事業が影響を受け、賃金に著しい変動があった場合、賃金に変動の生じた月から標準報酬を改定する事ができます。

◆遺族基礎年金等の支給事由の特例
 通常、行方不明者については、民法第30条2項により、1年後に失踪宣告が行われるまでは死亡の確定ができない為、遺族基礎年金も受けられません。今回は3ヶ月間生死不明である場合でも震災当日死亡したものとして遺族基礎年金が支給されます。

◆労働保険料の免除
 平成23年3月11日に適用事業場が特定被災区域にあり、震災で賃金の支払いに著しい支障が生じている場合、最長で23年3月から24年2月までを免除対象期間として労働保険料の免除が受けられます。

◆労災保険の遺族(補償)年金特例
 労災保険の遺族年金は、震災後3ヶ月間生死不明者や3ヶ月以内死亡者の遺族に対し、遺族(補償)年金が支給されます。

◆雇用保険の延長給付の拡充
 特定被災区域(東京都を除く)の適用事業所で働いていた人で、震災で失業・休業状態を余儀なくされた場合に受給できる雇用保険の基本手当は60日分の個別延長給付が受けられますが、さらに60日分が加えられます。

◆助成金の拡充
 雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金は、これまでの支給日数に関わらず、今年3月11日から1年間に開始した新たな休業について最大300日分を助成金の対象としました。又、特定求職者雇用開発助成金を拡充し、被災者の転職や被災地域に住む求職者を雇用した事業主には、中小企業では90万円が支給されます。



11年06月28日 03時00分00秒
Posted by: koedo
相続税において、一定の相続人が(配偶者を除く)遺産の中に被相続人等が居住の用に供していた宅地等を相続し、一定の要件を満たす場合には、当該宅地等は特定居住用宅地等として80%の評価減の特例(減額特例)が受けられます。
 しかし、被相続人等の居住の用に供していた宅地等が複数存在する場合には、この減額特例の適用については、明確な規定はありませんでした。
 そこで、平成22年度税制改正で、特例の対象宅地等については、「被相続人等が主として居住の用に供していた一の宅地等」に限られることが明確にされました。

◆一の宅地等とは
 当初、解説書等では、この改正について「相続財産の中に被相続人の居住の用に供されていた宅地等が複数ある場合には、特定居住用宅地等に該当し80%減額の特例が受けられるのは、その内、被相続人等が主として居住の用に供していた一の宅地等のみに制限された」、というような内容でした。
 ただ、解説書等は、減額特例は相続税事案1件につき一箇所に限定されるとは述べていませんでしたが、一箇所のみと思い込まれた向きもあったかと思われます。
 結論として、「一の宅地等」とは、一箇所のみではなく、被相続人と当該被相続人と生計を一にする親族が別々の宅地等(被相続人所有)を居住の用に供しているような場合、それぞれの宅地等が「一の宅地等」に該当する、というような内容です。

◆宅地等が複数ある場合の取扱い
 居住用宅地等が複数ある場合の具体的な取扱いは、次のようになります。
(1)複数の宅地等が被相続人だけの居住用の場合
被相続人が主として居住の用に供していた宅地等
(2)複数の宅地等が親族(親族が2人以上ある場合も含む)だけの居住用の場合
 被相続人と生計を一にする親族(親族が2人以上の場合は当該親族ごと)の主として居住の用に供していた宅地等
(3)被相続人と当該被相続人と生計一親族の居住用宅地等が同じである場合
 主として居住の用に供していた宅地等
(4)被相続人と当該被相続人と生計一親族の居住用宅地等が異なる場合
 被相続人及び当該親族がそれぞれ主として居住の用に供していた宅地等
11年06月27日 03時00分00秒
Posted by: koedo
長引く景気低迷で資金繰りが悪化し、未払いの役員賞与がたまってしまっているケースは少なくありません。こうした会社の中には、銀行取引などの円滑化を意識してなんとか未払い分を〝チャラ〟にしようとする動きもあるようですが、その場合、税務上の処理には注意が必要です。

 未払い役員賞与を支払わないこととする場合、源泉所得税の負担についても同時に消滅するものと考える向きもあるようですがこれは間違いです。税務上、未払い役員賞与を支払わないこととした場合には、役員がいったん役員賞与を受け取った後に企業へ役員賞与相当額を返納したものとして取り扱うため、未払い役員賞与に対する源泉徴収税額の納付義務は消滅しません。

 また未払い役員賞与は、支払い確定日から1年を経過した時点で支払いがあったものと見なして源泉徴収税額を納めなければなりません。この規定に基づいて源泉徴収税額を納めた企業の中には、その後、未払い役員賞与を支払わないこととした時点で納付済みの源泉徴収税額の還付を受けようとするケースも見られますが、これもNG。この場合も源泉徴収税額の負担が免除されるわけではないため還付は受けられません。
 このほか、未払い役員賞与を支払わないこととした場合、本来なら債務免除益が発生することになりますが、支払わないこととした理由が経営状況の悪化によるなど一定の基準に当てはまるときは、益金として計上しないことができます。

 ここで気になるのが、何をもって「経営状況の悪化」とするか。例えば今期赤字でも昨年まで黒字だった場合は認められないのではと捉える向きもありますが、当局では「赤字期間の長短ではなく、現実に業績不振であるかどうかで判断する」としています。
<情報提供:エヌピー通信社>



11年06月26日 03時00分00秒
Posted by: koedo
上場企業が行う自社株式の公開買い付けに応じて個人投資家が株式を売却した場合、譲渡所得ではなく配当所得として扱われる場合があります。東京国税局は5月、このようなケースでは株式の取得価額を譲渡所得計算上の必要経費として差し引くことができ、これによって発生した譲渡損失は、確定申告を行うことで配当所得と損益通算できることを認めました。

 所得税法の規定によれば、個人投資家が公開買い付けに応じて株式を売却したことによる売却益は、株式発行法人の資本金がゼロ円以下の場合、原則として譲渡所得ではなく配当所得と見なされます(みなし配当課税制度:所得税法25条第1項4号)。
 ところが、配当所得を計算する過程では、株式の取得価額を必要経費として控除することができません。そのため個人投資家には大きな不利益が生じ、その結果として公開買い付けに応じる株主が少なくなることが想定されます。そこで平成22年度税制改正以前の税法には、このようなケースではみなし配当課税を行わず、売却益を譲渡所得として扱う租税特別措置(租特)が設けられていました。

 しかしこの租特は平成22年度税制改正で廃止され、公開買い付けにより個人投資家が得た売却益を配当所得として取り扱う“本則”の規定が復活。そのため、同年度改正以降、売却した株式の取得価額を譲渡所得計算上の必要経費としてよいのか、多くの個人投資家の間で疑問が持たれていました。
 なお、平成21年以降の所得を計算する際には、配当所得と譲渡損失との損益通算が全面的に認められていますが(租税特別措置法第37条の12の2)、この規定は、今回のように公開買い付けが絡むケースで発生した譲渡損失にも例外なく適用されます。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年06月25日 13時00分00秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 ここで、「居住無制限納税義務者」、「非居住無制限納税義務者」とは、相続税法上の納税義務者の区分の一つで、「居住無制限納税義務者」は、相続財産取得時に、日本国内に住所がある納税義務者のことをいいます。
 また、「非居住無制限納税義務者」は、相続財産取得時に国内に住所を有しない者をいいます。
 ただし、その個人または被相続人がその相続開始前5年以内のいずれかの時において国内に住所を有していた場合に限り、「特例納税義務者」とも呼ばれます。

 未成年者控除の規定は、財産を取得した者が相続を放棄したことで相続人に該当しないこととなっても、その者が無制限納税義務者で20歳未満に該当し、その被相続人の法定相続人(放棄がなかったものとする)であれば、適用があります。
 また、未成年者が被相続人の養子である場合には、遺産に係る基礎控除額の計算の規定のように法定相続人に含めないという制限規定はなく、養子全員が未成年者控除を受けることができますので、ご注意ください。
 今後の国会の税制改正法案の審議の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年6月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年06月25日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(「高齢者市場を開拓せよ! その1」より続く)

 今、外食産業大手は、国内での出店売上の伸びが見込めないため、海外とりわけアジアへの出店を加速させています。イタリアンのサイゼリア、カレーの壱番屋などです。しかしワタミは、介護事業を手掛けていることもあってか、国内のこれから増加する高齢者市場に的を絞り、外食で培ったノウハウを武器として高齢者対象の弁当宅配を大きく展開しようとしています。

 報道によるとワタミは、2013年度末までに沖縄を除く全国で宅配サービスを展開する方針で、2010年度の一日12万食から50万食に、年商は約3倍の500億円に伸ばす計画です。筆者は一食いくらで宅配するのか疑問に思い、仮に365日フルに宅配する前提で電卓をたたいてみました。一食280円弱でした。

 ワタミが外食で調達する食材をベースに、この程度の価格で宅配できれば十分値打ちがあるでしょう。ワタミのスタートは居酒屋であり、上場会社にまで成長しました。次に手掛けた介護事業も成功しています。居酒屋、介護に共通するワタミの強みである人材育成を武器にすれば、高齢者向け弁当宅配も成功するのではないでしょうか。ちなみに、ワタミの渡邉美樹取締役最高顧問は、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」と社員に熱く語っています。

 P.F.ドラッカーは「人口、年齢、雇用、教育、所得など人口構造に関わる変化ほど明白なものはない。見誤りようがない。予測が容易である。リードタイムまで明らかである」と言っています。

 経営者は長期的視点に立って自社の事業の未来を展望し、経営を革新していかなければなりません。ワタミの例にならって、検討してみてはいかがでしょうか。(了)

(記事提供者:アタックス 丸山 弘昭)



11年06月24日 15時36分46秒
Posted by: koedo
相続税額から一定額を差し引く未成年者控除については、控除額が長年にわたって据え置かれてきたこともあり、2011年度税制改正案において基礎控除等の引き上げなどに伴い、引き上げられる予定(2011年度税制改正案は現在、国会において審議中)となっております。

 相続や遺贈により財産を取得した人のうちに未成年者がいる場合、その未成年者の年齢に応じて計算した金額を控除した金額をもって、未成年者の相続税額を計算します。
 その適用要件として、
 ①居住無制限納税義務者及び非居住無制限納税義務者であること
 ②被相続人の法定相続人であること
 ③20歳未満の者であること とされております。
 控除額の計算は、(20歳-相続開始時の年齢)×6万円=未成年者控除額でしたが、2011年度改正において、この「6万円」が「10万円」に引き上げられます。
 なお、控除額の年数の計算をする場合、その年数が1年未満の端数があるときは、1年として計算します。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年6月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年06月24日 03時00分00秒
Posted by: koedo
東日本大震災で未曾有の災害を被った日本経済は、先行き不透明でこれからどう経営の舵取りをすれば良いのか、多くの経営者が頭を抱えている状態です。

 政府が震災復興構想会議をスタートさせたので、数ヵ月後には日本復興ビジョンも公表されるでしょうし、震災の2次被害を含め、様々な支援制度も出てくるでしょう。一国民としては国に大いに期待もしたいですが、どんな環境下であれ経営者は時代を先読みし、自助努力で自社の将来を切り開かなければなりません。

 ところで、時代の先読みをするためには長期の視点を持つことが重要です。株価、為替、金利など短期での予想は経済学者・エコノミストといった専門家でも意見は分かれますし、予想が外れることも多々あります。ですが、長期の未来予想は確実に当たる事実があります。人口推移です。

 日本の人口は2004年の一億2,700万人をピークに減少傾向にあり、年齢が15歳から64歳までの生産年齢人口は1995年の8,700万人をピークに減少を続けています。また戦後の1947年~49年に生まれたいわゆる団塊世代670万人がこれから65歳以上となり、いよいよ日本は高齢化社会に突入することとなります。

 こんな経営環境の中で、外食産業大手のワタミが高齢者向け弁当宅配事業を強化するという新聞報道がなされました(つづく)

(記事提供者:アタックス 丸山 弘昭)
11年06月23日 13時00分00秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 なお、振替納税利用の場合は、納期限(8月1日)に納税者指定の金融機関の口座から自動的に納付されます。
 予定納税の振替日は、所得税や消費税と違い、一般の納期限と同じ日ですので、ご注意ください。
 いまさら言うまでもございませんが、所得税や消費税と同様に、口座に予定納税額相当分の残高がないと引き落としができませんので、納期限前日までに口座の残高をご確認ください。

 また、岩手・宮城・福島県に納税地がある納税者は、東日本大震災に伴い、予定納税も含め、申告・納付等の期限が延長されておりますので、第1期分の納期限までに予定納税する必要はありません。
 しかし、青森・茨城県の納税者は、すべての国税の申告・納付等の期限が、2011年7月29日とされたことから、第1期分の納期限は延長されず、第1期分の納期限(8月1日)までに納付する必要がございますので、ご注意ください。

※予定納税とは
 前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、原則、その3分の1相当額をそれぞれ7月(第1期分)と11月(第2期分)に納税

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年6月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年06月23日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税庁



(前編からのつづき)

 なお、税務調査の内訳をみますと、土地建物等については、前年度比12.7%減の3万9,777件の調査を実施し、うち63.3%にあたる2万5,195件(同12.4%減)から総額2,009億円(同24.2%減)の申告漏れ所得を把握しております。
 また、株式等譲渡所得については、前年度比43.1%減の1万3,758件の調査を実施し、うち60.6%にあたる8,344件(前年度比50.0%減)から総額475億円(同40.0%減)の申告漏れ所得を把握しました。

 例えば、金地金及びプラチナの譲渡で得た所得を申告除外していた会社役員Aのケースが挙がっており、Aの配偶者の相続税調査において、A名義の預金通帳に貴金属取扱店からの多額な入金事績がある事実が把握されました。
 税務調査の結果、Aは不動産所得や給与所得の確定申告を行っていましたが、高額な金地金・プラチナの譲渡を行い、多額の利益を上げていたにもかかわらず、申告から除外していたことが判明しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年5月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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