2011年 7月の記事一覧

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11年07月31日 03時00分00秒
Posted by: koedo
東日本大震災は、有事の際の事業継続方法について企業の関心を高めました。

 多くの企業が震災対応に苦慮するのを目の当たりにし、ビジネスパーソンの誰もが、事業継続の重要性について認識を新たにすると同時に、これからのビジネスのあり方について考えさせられたことでしょう。

 今回の大震災は事業継続計画(BCP)を再考させるきっかけともなりました。これを受けて読者のなかには「BCPは有事に機能するのか?」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。

 当たり前ですが、事業継続を脅かす事象とその損害の程度を完全に想定することは不可能です。事業継続を脅かす要因があまりにも多く、環境の変化によっても変動しますし、そのリスクを回避・低減するノウハウや技術も時代によって変わっていきます。今回の大震災による影響は、事前の想定を超えるものであったことは誰しもが認めるところではないでしょうか。

 今回の震災発生直後の救命活動、家族や職場での安否確認手段として、電話よりもメールやツイッター、交流サイト(SNS)が機能したことも、多くの企業にとって想定外だったのではないでしょうか。したがって、むしろBCPの見直しは当たり前のこととして捉えるべきでしょう。(つづく)

(記事提供者:アタックス 川合 和人)



11年07月30日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(「経営戦略の前提となる外部環境リスクについて その1」より続く)

次に、海外についても、次のリスクが考えられます。
・米国の財政赤字問題(経常収支を含めた双子の赤字)、欧州のPIIGS問題等を踏まえれば、円-ドル-ユーロの為替相場の方向感は定まらず、世界的に(日本も例外ではない)ソブリンリスクが高まってくる
・日米欧の大幅な金融緩和の結果発生した過剰流動性が、投機資金として商品市場(石油や金等)も含めた世界のあらゆる市場に流入しており、相場は益々不安定となる
・新興国の中には、順調に高成長を続ける国、景気が減速する国、中には経済破綻するような国も出てくる等、格差が大きくなる
個別事象においては例外的なことも発生する可能性はあるものの、以上の事項についてはリスクとして認識してほしいと思います。

 ここで、筆者が経営者の皆様に言いたいことは、日本の企業は、このような厳しく不透明な外部環境に晒されており、リスクに果敢にチャレンジしなければ明日はないということです。リスクへの備えがあれば、世界第3位の経済規模を持ち、13億の人口の中国に加え成長著しいアセアン諸国と隣接している日本には、まだまだ成長の種があるはずです。このような時代において最悪なことは、外部環境の改善を待つのみという経営ではないでしょうか。(了)

(記事提供者:アタックス 平尾 敏也)
11年07月29日 03時00分00秒
Posted by: koedo
世界経済を混迷に陥れた金融危機は、2007年に顕在化したサブプライムローン問題に始まり、そのピークとなった2008年9月のリーマンショックから約3年が経過しようとしています。

 その間、日米欧の先進国は、大幅な金融緩和を実施してきたものの、いずれも経済情勢は一進一退というよりも再成長軌道に乗せられないでいるようです。さらに、日本は先般の東日本大震災、欧州ではPIIGS問題と新たな苦難が生じています。一方、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を中心とした新興国は、比較的順調な経済成長を続けてきましたが、インフレ懸念から金利を引上げており、今後の景気減速が不安視されています。

 中堅中小企業の経営者の皆様は、このような混沌とした外部経済環境をどう捉えるべきか、色々とお悩みになっているのではないでしょうか。ここでは、自社の経営戦略を検討される上で勘案すべき外部環境リスクについて考察してみたいと思います。

 まずは、日本国内について、東日本大震災並びに原発問題の影響が最も懸念されるところではありますが、それらの直接的な影響を除いたとしても、下記リスクは認識すべきでしょう。
・人口減少かつ少子高齢化が更に進んでいく中、日本市場全体の需要減退は避けられない
・財政赤字残高の水準が世界最悪となっており、増税は避けられない
・日本全体の成長力が弱い中、資産価格(不動産等)の上昇は望めない
・銀行の融資姿勢は、震災復興に向けた資金需要が増えていく中、一方でバーゼルⅢ(自己資本比率の新規制)への対応もあり、今以上緩和されることは期待できない(つづく)

(記事提供者:アタックス 平尾 敏也)
11年07月28日 03時00分00秒
Posted by: koedo
厚生労働省が発表した平成22年度版の「人口動態統計」によると、昨年1年間で離婚した夫婦の数は実に25万1千組にも上るといいます。過去最高の離婚件数を記録した平成14年より4万件ほど少なくなっていますが、それでも、20年程前と比べると3~4割増の水準というから驚かされます。

 ところで、離婚する夫婦の最大の関心事として「財産分与」の問題があります。お金が絡む話だけに、互いに執着してしまい、なかなか解決にたどり着けないケースは多いようです。特に、財産の中に住宅が含まれていれば、それをどちらが取得するのか、住宅ローンの支払いはどうするのかなど、大もめになることも珍しくないはずです。
 嵐のような財産分与を経て、晴れて元妻が住宅を取得し、併せてローン債務を引き継ぐことになると、また新たな問題が出てきます。それは、「元妻が住宅ローン控除を適用することができるのか」ということです。

 税法では、①同居する親族から住宅を贈与された場合、②同居する親族から住宅を取得した場合――などのうち、贈与または取得後もその親族と同居を続ける時にはローン控除が適用できないことを規定しています。この点、財産分与は「贈与」ではなく、また、夫婦は既に離婚しているため、②の適用除外基準も満たしていません。そのため、このケースではローン控除が適用できることになります。

 なお、元夫名義の住宅を財産分与によって元妻が取得した場合、元夫は譲渡所得を申告しなければなりません。例えば、住宅の取得価額が3千万円で、財産分与時の時価が4千万円ならば、1千万円の譲渡益があったものとして夫に所得税が課税されます。逆に、分与時の時価が取得価額よりも低くなっていれば、その差額は譲渡損失として不動産所得や事業所得との損益通算が可能です。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年07月27日 03時00分00秒
Posted by: koedo
消費者の購買意欲を掻き立て、購買を継続させる戦略の一つとして欠かせない「ブランド力」。そのブランド力の向上を目指して、自社商品のロゴマークを制作するケースがありますが、その制作にかかった費用の税務上の取り扱いには少し注意が必要です。

 デザイン会社などに依頼して商品のロゴマークを制作した場合、それにかかったデザイン料は、支出の効果が1年以上に及ぶものであれば繰延資産として取り扱う必要があります。
 ただし、単なる「開発費」ということであれば随時償却が認められているため、支出した事業年度に全額損金算入することができます。

 また、業務上の信用や利益の保護を目的に、制作したロゴマークを商標登録するケースがありますが、この場合、そのロゴマークは税務上、「商標権」として取り扱う必要が出てきます。
 商標登録にもとづく商標権は、無形固定資産である工業所有権の一種。このため、その制作にかかったデザイン料は支出時の損金ではなく、商標権の取得価額としていったん資産計上し、耐用年数10年、残存価額0円の定額法で償却していくことになります。

 ただし、更新料については話は別です。更新登録のための諸費用は他から取得して登録するためのものではないため、税務上、支出時の損金算入扱いが認められています。
 なお、商標権として登録するための諸費用については、任意の処理が認められています。つまり、商標権の取得価額に含めても構わないし、取得価額に算入せずに支出時の損金とすることも可能ということです。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年07月26日 03時00分00秒
Posted by: koedo
会計検査院



(前編からのつづき)

 また、税法上の大企業(資本金1億円超)の平均所得金額7億8,000万円を超す中小企業は92法人あり、所得金額10億円超が63法人、50億円超が9法人でした。
 これら大企業並みの中小企業では、所得が多いほど純資産額も多く、かつ、過去3事業年度においても赤字を計上していない傾向があるとみております。
 この点について、「過去も利益を着実に上げ、利益剰余金の形で蓄積していったことが推測される」と指摘し、財務体質が弱い中小企業を救う目的から外れているとして、特別措置の効果を検証し、適用範囲を見直すべきだとしました。

 また、法人税についても、必ずしも税が負担できないとは認められない中小企業がみられると指摘しました。
 例えば、資本金2,400万円で、売上高約15億円の中小企業が現預金78億円、有価証券97億円を保有していたケースが挙げられております。
 会計検査院では、財務状況が脆弱とは認められない中小企業者が特例の適用を受けるのは制度の趣旨に沿ったものとはいえないとして、適用範囲について検討するよう意見表示しました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成23年7月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

11年07月25日 03時00分00秒
Posted by: koedo
会計検査院



 会計検査院は、財務省と経済産業省に対して、中小企業減税の縮小に関する意見書を提出したとの報道がありました。
 それによりますと、多額の利益を出している中小企業にもかかわらず、租税特別措置法の適用を受けていたり、資本金1億円以下の税法上の基準という理由だけで、軽減税率の適用を受けている中小企業が多いことを問題視しております。

 会計検査院は、2008年4月から2009年3月までの1年間に終了した事業年度に係る確定申告書のなかから、1万1,033社の租税特別措置法の適用状況を調べました。
 その結果によりますと、黒字法人5,430社中、中小企業向け特別措置の適用を受けたのは1,580社で、このなかには、所得金額が5億円を超える中小企業が196社もあるとのことでした。

※軽減税率とは
 中小法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の税率が22%から18%に引き下げられました。(今回の新たな法律案で、平成24年3月31日までの間に終了する事業年度に適用期限が延長)

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年7月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

11年07月24日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆適正借入残高の分析指標
 「当社の適正借入残高は幾らですか」と聞かれることがあります。しかし適正借入残高を示す決定的な分析指標は結論から言えばありません。
 方法としては、経常運転資金と有利子負債の関係を見るとか、総資産に占める借入金の割合を見るとか、有利子負債月商倍率等がありますが、どれも業種業態・企業規模等によって異なります。
 また政策的な先行投資の場合の借入と明日の資金繰りのための借入では、借入残高指標の分析結果が同じでもその見方は180度違います。

◆返済可能かどうか?
 要は返済可能な借入残高であれば、適正借入残高と言えます。
 返済可能かどうかの資金繰りを、正確に見ることは、かなりの経理知識と力作業が必要です。そう言ったことは会計事務所や経理にまかせたとしても、経営者としては大枠で返済可能かどうかを捉えておく必要があります。

◆簡易判断方法
 返済原資は、基本的に儲け=利益からしか生まれません。次の手順で貴社の借入を判断してみてください。
 ①まず貴社の利益(又は損失)から税金や配当等の支出を引いてください。(返済は将来にわたりますから、現在繰越欠損金があって納税を免れていても、利益の場合は、安全性を考慮して概ね40%の税金は控除して下さい)
 ②次に経費のなかで、資金の出て行かない経費(減価償却費や引当金等)を足してください。
 ③最後に経費にはならないが資金の出てゆく支出(借入の返済・保険の積立金等)を引いてください。
 答えがプラスであれば、貴社の借入残高は適正であると言えます。答えがマイナスであれば、返済が多いと言うことになりますので、返済期間を延ばして借り換えをするとか手を打つ必要があります。
 赤字でも試してみてください、減価償却や引当が大きい会社はプラスの可能性もあります。
11年07月23日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆産業活動継続の為の節電の必要性
 東日本大震災の影響により、この夏の電力不足が言われています。昨年並みの猛暑とはならないかもしれませんが、昨年と比べると東京電力管内では620万kWの電力が不足するとしています。もし再び計画停電が実施された場合、オフィスや工場や店舗で照明が消え、冷房が使えなくなり、機械や冷蔵装置の停止等で企業活動にも多大な影響を与えてしまいます。震災の影響を直接受けていない関西でも節電要請がある等、今後全国的にも節電の要請は広がるかもしれません。
 オフィスや店等、企業が採れる節電対策を考えてみたいと思います。

◆マイナス15%抑制には
 東日本では今年の夏季の電力ピーク時間帯(7月~9月の平日9時~20時)の電力使用量を15%削減する事で需要と供給が賄えるという見通しを立てています。大口需要の工場や小口需要の一般企業でも15%削減して行くには各企業の協力が必須となるでしょう。15%の目標を達成するためには照明・空調設備の節電、営業時間の短縮・シフト・夏季休業の設定・延長・分散化等の対策があります。

◆効果的な電力抑制のポイント
 ①ピーク時間帯に照明や空調を節電する。
 ア.照明装置は間引き照明にしたり、廊下や休憩室・共用部分を間引くか消灯する。
 イ.室内温度は28℃を原則とする。
 職場によってはこの温度が適当でないところもあるでしょうし、これ以上温度が上がると熱中症の問題もあります。扇風機や換気等で風通しを考える事も必要でしょう。又、除湿は案外電力消費を増やす事もあるそうです。
 ②電力の使用時間帯をずらす
 通常の節電対策では抑制が少ないという場合に使用ピークを他の時間帯や休日にシフトしたり、オフィスではサマータイム制度の導入をする企業も出てきています。

◆節電行動計画を立てて実行してみる
 具体的対策は昨年の最大使用電力を把握し、今年の節電対策を検討してみましょう。
 資源エネルギー庁で、業種別節電対策のポイントを示した節電行動計画のひな型を出していますので参考にしてみてはいかがでしょうか
11年07月22日 03時00分00秒
Posted by: koedo
決算書を拝見していると、最終利益がしっかり出ているにもかかわらず、あまり内容のよくない決算書に出会います。それは、次の勘定科目の残高が多すぎることが原因の場合がありますのでご注意ください。

◆短期貸付金
 小さな会社の場合、社長の生活費と会社のお金が区別されず、ごっちゃになっているということが往々にしてあります。役員報酬で相殺できればいいのですが、生活費として引き出した金額の方が多いという場合、差額が短期貸付金として積み上がってしまいます。役員報酬を引き上げることで徐々に返済できればいいのですが、源泉所得税や社会保険料もそれに応じて増加するため、業績によっては難しい場合があります。融資を受けている銀行からは一番嫌がられる科目でもあります。

◆仮払金
 本来は、既に現金が支払われているが、使途が確定しない場合に使います。
 実際には使ってしまった経費である場合が多いので、すぐに精算すべきですが、決算までに領収書が出てこなかったり、個人的に使ってしまい精算できないといったケースもあります。また、利益を確保するため、今期は経費処理せず仮払金に計上して繰り延べる、といったことをすることもありますが、もちろん、その期の費用はその期に計上すべきです。決算書に仮払金が載っていると、杜撰な会社だという印象をもたれることがあります。

◆売掛金
 実際に業績が上がって売掛金が増加するのはいいのですが、そうではない場合、例えば、不良債権の増加や入金遅延が増えたり、また、度が過ぎると粉飾ですが、黒字を確保するため前倒しで売上を計上した、という場合に増加します。総資本回転率が小さくなるので、要注意です。

◆棚卸資産
 売上高が前年に比べて同程度か減少しているのに、棚卸資産が急激に増加している場合、不良在庫が増加したか、利益確保のため棚卸資産を水増し計上した、ということが考えられます。棚卸資産回転率が悪化しますので、注意しましょう。

◆開発費
 新技術の採用のほか営業ルートの開拓などを市場の開拓として、関連諸経費をすべて開発費(繰延資産)に資産計上して利益を捻出している企業もあります。単に経費を繰延べたにすぎず、勘定あって銭足らずの原因のひとつです。
11年07月21日 13時00分00秒
Posted by: koedo
国税庁



(前編からのつづき)

 また、岩手県、宮城県、福島県内に納税地を有する被災事業者の指定日は、申告期限等の延長後の期日となります。
 3県に納税地を有する被災事業者については、今後、地域指定の解除の際に指定される期日が指定日となります。
 上記5県の地域以外に納税地を有する被災事業者の指定日は、2011年7月29日となりますので、ご注意ください。
 この場合も、個別指定の適用を受けた被災事業者の指定日は、その個別指定の日となります。
 
 なお、災害等による期限の延長の適用を受けていない被災事業者の消費税の新設法人(基準期間がない法人で業年度開始日の資本金または出資の金額が1,000万円以上の法人)が、震災特例法の適用を受けようとする場合は、震災特例法第42条第4項の規定に基づく消費税法第12条の2第2項不適用届出書を、7月29日と同法人の基準期間がない事業年度のうち最後の事業年度終了の日とのいずれか遅い日までに提出する必要がありますので、くれぐれもご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年7月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

11年07月21日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆貸主の承諾が必要
 建物賃貸借において、借主が賃借権を譲渡し、又は、第三者に転貸するには貸主の承諾が必要です。契約書に書かれている場合は勿論、書かれていない場合も法律上そう定められております。

◆承諾が必要か、それが問題だ
 もっとも、様々な実態からこれが貸主の承諾が必要な賃借権の譲渡あるいは転貸にあたるのか、判断に迷う場面もあります。ここで、典型事例をご紹介します。

◆会社・法人の経営者交替、合併等
 会社・法人の構成員や取締役・監査役等機関に変動があっても、法人格自体の変動がない限りは賃借権の譲渡には当たりません。株主の譲渡や役員交代により実質的に経営者が交替しても同様と解されます。これに対し、合併は賃借権の譲渡にあたると解されています。

◆間貸し(間借り)
 賃借建物の一部について転貸ありといえますので、貸主の承諾が必要です。

◆出店契約(コーナー貸し、ケース貸し)
 デパートやスーパー等が建物の一部を特定の販売業者に使用させて、その業者の名前で一般顧客に販売させ、売上高に応じて定められた金額をその販売業者に支払わせる形態です。その実態は様々で一概に言えませんが、占有場所の独立性、期間の長さに照らして、独立した占有と評価できれば転貸と言いうると思われます。

◆経営委任、経営委託、業務委託
 飲食店でよく第三者に賃借建物の運営を任せる場合があります。また、「転貸」逃れの方便の場合もあります。これもケースバイケースですが、第三者の計算で行われ、賃借人の運営に対する容喙がなく、第三者から一定金額が賃借人に支払われれば、独自の占有として転貸だと解されます。

◆承諾がなくても、解除されるとは限らない
 承諾なくして賃借権を譲渡し、又は転貸した行為は契約解除事由となります。もっとも、裁判所は、形式上は契約違反でも、信頼関係を破壊するようなものでない場合は、解除を認めていません。今回の事例で、占有の独立性が低い、占有規模が狭い、期間が短い、特段貸主に不利な影響が及ばない等の場合には信頼関係破壊なしとして解除が否定されうるものと解されます。



11年07月20日 14時56分50秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災特例法)第42条に規定する消費税課税事業者選択届出書等の提出時期等の特例の適用を受けようとする場合には、同法第42条第1項に規定する指定日までに、各種届出書を提出することを求めておりましたが、この告示において別途定めることとしておりました指定日を2011年7月29日とすることを明らかにいたしました。
 したがいまして、上記の特例を受けようとする場合には、次の事業者の区分ごとに、それぞれの指定日までに届出を行う必要がありますので、該当されます方は、ご確認ください。

 青森県、茨城県内に納税地を有する被災事業者の指定日は、2011年7月29日です。
 なお、両県内に納税地を有する被災事業者のうち、災害による個別の事情により7月29日までに申告等が行えないため、税務署長に申請し、期限の延長措置(個別指定)を受けた被災事業者の指定日は、その個別指定の日となります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年7月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



11年07月20日 03時00分00秒
Posted by: koedo
政府が4月27日に施行した震災特例法では、個人所得や法人所得、納税手続きに関する税務面からの救済措置が設けられました。国税庁が同法施行を受けてまとめた『東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取り扱い』と題したリリースの中で「事業所得等の取り扱い・農業所得関係」とする項目を設けて、風評被害に対する税務上の救済について見解を示しています。

 風評被害については、納税者からの質問という形で、「原子力発電所の事故に伴う風評被害により、農作物が出荷できないなどの被害が生じているが、この損失も『原子力発電所の事故による災害』に含まれるのか」とする問いに、「いわゆる風評被害の震災特例法上の取り扱いについては、損失の実態や、原子力損害賠償法の補償の範囲、指針に関する今後の議論を踏まえ、その結論と整合的に取り扱うこととなるものと考えている」と回答。
 そして、「原子力損害賠償法の補償の対象とされるなど、地震や津波による事業用資産の滅失と同様の損失と認められるものについては、震災特例法における被災事業用資産の必要経費算入に関する特例等や純損失の繰越控除の特例などが適用されることとなる」と、震災特例法の適用の可能性を認めています。

 また国税庁の担当者は、「原子力損害賠償紛争審査会で風評被害にあった農水産物の損害賠償が議論されているところなので、一般論で風評被害と震災特例法の適用状況はコメントしにくいが、原子力損害賠償法で補償地域の範囲、賠償の範囲が明らかになり次第、柔軟に対応していきたい」とコメントしました。つまり、誰も彼もが風評被害を合い言葉に震災特例法の特例が受けられるということではなく、原子力損害賠償法上の補償対象が一定の適用ラインになると考えてよさそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年07月19日 03時00分00秒
Posted by: koedo
その業界のプロの経営や営業、仕入れ、教育などさまざまなノウハウをおカネで買えるという手軽さが魅力で人気を集めているフランチャイズ経営。業態の拡大や、初期投資節減のため、コンビニエンスストアや飲食店などの分野で、フランチャイズに加盟する企業が増えています。

 こうしたチェーン店に加盟する際には、数百万円の加盟一時金をフランチャイザー(本部)に支払い、数年間契約するというのが一般的ですが、ここで気になるのが税務上の取扱いです。事業者としてはこの加盟一時金を一時の損金に算入できるかどうかが気になるところではないでしょうか。
 一般的な加盟一時金は、経営に関する指導など種々のサービスを受けるために支出する権利金などと考えられています。このため、その契約期間が1年以上であれば、税務上は繰延資産として処理することになります。

 しかし、繰延資産とひと口に言ってもその範囲は広いものです。例えば、開業費、新製品や技術などを開発するための試験研究費、新技術の採用や市場開拓などを目的とした開発費、建物を賃借するための権利金、商店街の共同アーケードの負担金、広告宣伝用の看板を贈与したときの費用など。これらの費用のうち、その支出の効果が1年以上に及ぶものについては、税務上では繰延資産として取り扱います。

 法人と個人事業者とでは償却方法が異なりますが、いずれにしても数年かけて償却する資産となるので、支出した事業年度における一時の損金とすることはできません。
<情報提供:エヌピー通信社>
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