2011年 8月の記事一覧

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11年08月31日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税庁



 7月1日、全国の国税局・税務署において、今年も相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2011年分の路線価及び評価倍率が公表されました。
 それによりますと、2011年1月1日時点の全国約36万地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は3.1%(前年4.4%)下落し、実質的に3年連続の下落となりました。

 国税庁では、2011年から路線価の計算方法を改め、平均路線価額は算出せず、各評価地点の前年との変動率を単純平均する方法に変更しております。
 この計算方法では2009年以前の平均値は算定されておりませんが、国税庁では「実質的に3年連続の下落」としております。
 ただし、東日本大震災の影響は加味しておりませんので、被災地については、被災の程度に応じて路線価を減額する調整率を導入し、今年10~11月にあらためて公表する予定だとしております。
 この調整率の対象地域は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉各県の全域と、新潟、長野両県の一部としております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

11年08月30日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆損益繰り延べの対象は
 100%支配グループ内の内国法人間での資産の移転は時価で行われますが、譲渡損益は繰り延べとなります。
 対象資産は、固定資産、土地、有価証券、金銭債権、繰延資産などで、譲渡損益調整資産と名付けられています。商品等の棚卸資産や帳簿価格が1,000万円に満たない資産は繰り延べの対象から除かれます。

◆繰り延べの当初処理と事後処理
 繰り延べは譲渡側だけの問題で、譲り受け側は普通に時価取得したということです。
 繰り延べられた譲渡損益は、その資産が減価償却資産・繰延資産という償却対象資産の場合は、譲渡先法人の償却費計上等に合わせて原則法や簡便法の計算に従って算定される金額が戻し入れられます。
 それ以外の資産の場合には、完全支配関係が消滅したり、その譲渡された資産が再譲渡、除却、評価替え等された場合に、繰延譲渡損益の全額が戻し入れられます。

◆繰り延べ後の処理のための手続き
 なお、完全支配関係があるとはいえ、譲渡法人と譲受法人は別法人ですから、譲受法人において譲渡損益の戻し入れ事由が生じたことを、譲渡法人が知ることは必ずしもできません。そのため、グループ法人税制の適用を受ける場合、譲渡法人及び譲受法人は相手方に対して、譲渡損益の戻し入れを行うために必要な情報を通知し合うこととされています。
 具体的には以下の情報を通知し合います。
①譲渡法人から譲受法人に対して、譲渡損益調整資産に該当するか、償却資産に係る譲渡損益の戻し入れが簡便法によるかを。
②通知を受けた譲受法人から譲渡法人に対して、譲受有価証券が売買目的有価証券とされるか、損益戻し入れ簡便法資産に適用する耐用年数又は支出の効果が及ぶ期間を。
③譲渡損益の戻し入れ事由の発生の有無を。

◆適法な完全支配関係とその判定時期
 この譲渡損益の繰り延べの制度の対象は、内国法人である普通法人と協同組合等に限られますので、譲渡法人又は譲受法人が外国法人、公共法人、公益法人等、人格のない社団等である場合には適用されません。
 この制度の適用にあたり、譲渡法人と譲受法人が適法な完全支配関係にあるか否かについて判定するのは、資産を譲渡する時点です。
11年08月29日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆今後の法人税制の大枠
 法人税制は、個々の法人に対する税制度であるとともに、連結グループ全体を一つの納税主体として選択した連結納税制度と、さらにその中間に位置する、100%支配グループ法人間に強制適用されるグループ法人税制度とに体系的に整理されました。

◆グループ法人税制の対象
 発行済株式等の100%を直接又は間接に保有する関係のある法人のことを完全支配関係にある法人といい、完全支配関係にある法人グループ内の取引や行為について規制するものです。
 個人又はその個人の親族、すなわち、6親等内の血族、3親等内の姻族によって100%支配されている会社同士はグループ法人とされます。

◆グループ間取引の円滑化
 この制度の大きなメリットは、グループ内での資産や資金の移転を課税なしに行うことができることです。グループ法人間で行った取引については、会計上での損益の認識にかかわらず、法人税法上では原則として申告調整によりそれを留保し、一定の要件が整うまで、損益を認識しません。
 そのため、課税関係の配慮に頓着せずに効率的に事業用資産の配置換えをしたり、資金の移転をすることができます。

◆使いこなせればメリット
 なお多くは、グループ内の譲渡益の繰り延べのイメージで制度説明をしているものの、実は譲渡損を出しにくくすることを狙っている制度と言えなくもありません。
 しかし、譲渡損を絶対的に認めないという制度ではないので、複雑になりはしたものの制度をうまく使いこなせば、逆に不都合をうまく回避しつつ、メリットを享受することができます。

◆創設された主項目
 次は、グループ法人税制における主な事項です。
100%グループ内の
1.法人間の資産の譲渡取引
2.法人間の非適格株式交換等
3.法人からの受取配当等
4.法人間の現物分配
5.法人間の寄附金と受贈益
6.法人間の自己株式の取得等
7.解散子会社の欠損金引継ぎ



11年08月28日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(「事業再構築のツールとしてのM&A その1」より続く)

 むしろ経営基盤の弱い中堅中小企業だからこそ事業再構築や業界再編、経営統合を模索することを諦めてはならないと思います。

 個の強みや合理化策は、統合する会社・事業全体に展開できれば効果はより大きなものとなるでしょう。一企業では見えない将来展望が見えてくることも多いのではないでしょうか。自社の強みを日々磨きながら将来の事業再構築の構想を練ることは、正に経営者の大切な仕事の一つです。

 一方、中堅中小企業にとってM&Aは簡単なことではありません。経営と一体化したオーナーシップ、脆弱な財務内容、M&Aの企画・推進や統合作業面での人材不足など、大企業とは違った課題が多いのです。大切なのはM&Aの企画・交渉・実行などの実務に長けた、信頼できる専門家を活用することです。すべて自力で解決しようとすれば困難に直面して頓挫してしまったり、高値づかみや買収後にリスクが発覚するなどの失敗を多くの会社が経験しておられるのを私は見聞しています。(了)

(記事提供者:アタックス 廣瀬 明)
11年08月27日 03時00分00秒
Posted by: koedo
手厚い手許資金を原資に大企業がM&Aや再編を活発化させています。国内市場の縮小や東日本大震災を機に収益源の分散や事業再構築を進めようとしているのです。

 リコーによる、HOYAのペンタックス事業買収についての話題が新聞で報道されました。このM&AによってHOYAは非中核事業の売却を、リコーは自社のデジカメ事業の強化やペンタックスの欧米販路の活用を図るといいます。両社とも、M&Aというツールを使って事業の再構築を短期間に成し遂げようという考えです。

 ではM&Aを活用した事業再構築や業界再編、経営統合と言った話は大企業だけのものなのでしょうか。答えは否であると私は考えます。

 日本の名目GDPは1997年から昨年までに36兆円も減りました。デフレによって様々な業界で販売価格が下落しています。そして今後の人口減少と少子高齢化の進展により、間違いなく内需の減退は進んで行くことでしょう。自社単独での競争戦略やコスト低減の積み重ねだけでは、中長期の展望が見えなくなってくるのは中堅中小企業もまったく同じです。(つづく)

(記事提供者:アタックス 廣瀬 明)
11年08月26日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(「オーナー企業だからこそ資金効率を意識した経営を1」より続く)

 株主は当然、当該企業よりも他企業の方が、配当が高いのであれば、当該企業より自分の持分である資金を回収し、配当が高い企業へ再投資をしたくなります。したがって、上場企業の経営者は、自社の魅力をアピールするためにも、このROEを意識せざるを得ません。

 この議論は、単に上場企業にのみ関連したことではありません。未公開のオーナー企業でも十分考慮すべきことです。未公開企業といえども、オーナー家は、自分の会社に株主として投資しています。株主である以上、このROEが高い方が良いに決まっています。

 7月2日の日経新聞によると、投資として比較的安全と思われる日本の新発10年国債の利回りは、1.14%でした。もし、貴社のROEが1%であったとすると、経済合理的には株主として投下している資金をすべて回収し(すなわち、会社を清算し)、すべて国債購入にあてれば、かなりの高い確率で0.14%だけ得をすることになるのです。

 算術的に会社経営の良し悪しを語るつもりはありません。しかしながら、これから右肩下がりの経済下での会社経営には、これまで以上にシビアな資金効率が求められるのは事実です。(了)

(記事提供者:アタックス 林 公一)



11年08月25日 03時00分00秒
Posted by: koedo
 上場企業の自己資本利益率(ROE=Return On Equity)が、2010年3月期の3.9%から2011年3月期は、6.0%に上昇、との記事が、新聞に載っていました。すなわち、株主(投資家)からすれば、自分の投資に対するリターンが高くなったことを意味します。

 自己資本利益率は、純利益を自己資本で割ったものです。純利益とは、企業が、一年間企業活動を行った最終的な利益であり、株主からすれば配当(リターン)の原資となるべきものです。また、自己資本とは、簡単に言えば株主として会社に投資した金額と過去の利益の蓄積の合計といえます。過去の利益の蓄積は、株主として当然回収すべきものですが、将来への投資等も考え企業内に留保した資金ということもできます。別な見方をすれば、自己資本とは「株主の持ち物」また「株主の企業に対する投資留保分」なのです。

 株主の目的は、当然、投資をしてリターンを得ることです。このリターンとは、株価の値上がり益や配当のことです。(つづく)

(記事提供者:アタックス 林 公一)
11年08月24日 03時00分00秒
Posted by: koedo
行政不服審査制度は、違法・不当な処分などで行政庁に不服がある場合に、行政機関にその旨を申し立てる制度のことをいいます。訴訟と比べて手続きが簡素で費用が掛からないという利点がある一方で、審査をするのが基本的に行政自体であるため、公平性に欠けるという問題点が常に指摘されています。

 こうした問題を解消するため、政府の行政救済制度検討チームは、中立な立場で審査する「審理官」の創設を検討しています。さきごろ行われた会合では、審理手続きの公平性を高める観点から、「弁護士、税理士等の外部人材の登用が適当」と明記。これによって審理官制度が具体性を増しています。
 さらに、60日という審査請求期間も延長される見込みです。延長期間はまだ決まっていませんが、行政事件訴訟法の出訴期間である6カ月にする案など、3~12カ月に延長することで話が進められています。こうした改正で国民の権利・利益の救済機会を拡充する狙いです。

 今後新たに論点整理をしたうえで、9月までに国民からの意見募集や各府省・関係団体への照会を行い、11月に結論をとりまとめる予定となっています。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年08月23日 03時00分00秒
Posted by: koedo
東京国税局は、金融商品取引業者からの事前照会に答え、会社型投資信託から契約型投資信託への移行した場合の個人投資家にかかる所得税の取扱いについて見解を示しました。
 投資信託は、会社型と契約型とに大きく分けられます。契約型とは、運用会社との信託契約で、運用益の配分の受益権を得るもの。一方、会社型とは、投資の受け皿となる法人に出資し、投資法人の持分を持つもので、不動産投資信託(REIT)などがこの形態により運営されています。会社型投信の証券は株券の形態をとることから、証券取引所へ上場されていることも多くあります。

 今回照会されたのはこの形態が証券の所有期間中で変わった場合です。照会者は、アイルランド証券取引所に上場している外国籍の会社型投資法人の証券を日本で募集している会社。このアイルランドの投資法人が臨時株主総会で、この会社型投資信託を日本の契約型投資信託に移行した上で上場廃止、解散することを決定しました。そして、投資家が所有する会社型の投資証券を消滅させる際の対価として、契約型投資信託の受益権や現金を交付することとしました。

 東京局は、この事例で投資証券を所有している個人投資家の所得税の課税関係について、照会者の金融商品取引業者の示した見解を認めました。具体的には、個人投資家が受ける消滅する会社型投資証券の対価は、投資法人の資本金額のうち所有する投資証券に対応する部分の金額を超える部分の金額は配当等とみなし、その配当等とみなされる部分の金額を除く部分の金額は、株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなすというものです。

 そして、この譲渡所得に対する税率については、「上場株式等に係る譲渡所得等に対する税率の特例措置」の適用ができるとし、配当等とみなされる部分の金額に係る配当所得に対する税率についても、「上場株式等に係る配当所得に対する税率の特例措置」の適用があるとしました。
<情報提供:エヌピー通信社>



11年08月22日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆均等割と所得割
 個人住民税の税額は所得に関係なく定められている均等割額と、所得について課税される所得割額とに区分・計算されます。
 住民税には都道府県民税と市町村民税があり、均等割については現在それぞれ1,000円、3,000円(合計4,000円)で、所得割の税率は、それぞれ4%,6%(合計10%)となっています。

◆居住地と事業所が異なる場合の均等割
 居住地(納税地)と異なった事業所で事業を行っている場合、居住地で住民税が課税されるのは勿論ですが、事業所地においても均等割(4,000円)が課税されます。そのため、都道府県民税の均等割(1,000円)については、居住地と事業所地で重複課税がされていることになります。

◆均等割が非課税になる場合
 まず生活保護法の規定により生活扶助を受けている者、または障害者・未成年者・寡婦(寡夫)で、前年の合計所得金額が125万円以下の者が非課税となります(この場合は所得割も非課税)。
 さらに、前年の合計所得金額が一定の基準以下の場合にも非課税となります。例えば、控除対象配偶者と扶養親族がいない場合の一定の基準(基本額)は、1級地(35万円)、2級地(35万円×0.9)、3級地(35万円×0.8)と級地区分によって異なります。
 この級地制度は生活保護法に基づき、所在地域別に3級地6区分制をとり、地方自治体単位でそれぞれ級地区分を指定しています(厚生労働省HP参照)。

◆所得割なし、均等割あり
 一方、所得割には級地区分はなく、上記のような条件で非課税となる場合の基準は35万円ですから、合計所得金額が35万円以下の人には所得割は課税されません。
 しかしながら、2級地の場合の基本額は35万円×0.9=31.5万円、3級地の場合の基本額は35万円×0.8=28万円となり、合計所得金額が35万円を下まわって所得割が課税されなくても、均等割の4,000円が課税されることがあります。
11年08月21日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆網の目細かくする3党合意改正税法
 6月30日公布された3党合意23年度税制改正法では、従来の税制の中の制度的杜撰さや逆用され易い欠陥を補強するものがいくつか目につきます。

◆中間申告制度のあり方の変更二つ
 ①前期確定法人税額が20万円以下では仮決算による中間申告書提出不可
 ②前期確定法人税額の半分以上とする仮決算による中間申告書の提出不可
 中小企業の7割は赤字申告です。赤字決算しか予定されないのに、半期の仮決算を大きな黒字にして予定納税し、確定申告ではその全税額の還付を受け、還付加算金を取得する、という一種の資金運用がありました。これに封じ手が打たれました。

◆計算期間の変更で還付加算金の縮減
 予納税額・中間納付額・相続精算課税の贈与税の還付加算金の計算期間を、還付決定後1ヶ月までの期間除外とし、通常の場合還付加算金は生じないようにしました。
 意図的資金運用としての還付加算金の取得は前項で排除し、経営悪化での還付のケースも、予定納税等の減額手続きの意図的怠慢とみなして、還付加算金の取得が排除されることになりました。

◆消費税免税事業者判定の基準二重化
 免税事業者判定には二つのハードルを越えなければならなくなりました。
 ①基準期間(前々年基準)の課税売上高が1,000万円以下
 ②特定期間(前年上半期基準)の課税売上高が1,000万円以下
 消費税の基準期間主義の欠陥の補正です。課税売上が大きく変動する業種や大きな景気変動に見舞われている企業が影響を受けることになります。平成25年1月1日以後の開始事業期間から適用です。

◆消費税95%ルールの小規模企業限定
 課税売上割合が95%以上の場合の全額仕入税額控除の制度は売上5億円以下の企業にのみの適用となりました。
 そもそも、非課税売上に対応する仕入税額控除を拒否し、損税の発生を強要することは問題のある欺制であり、95%ルールがそれを緩和していたところです。
 損税の強要の基準を5億円とするのは、卸小売、製造業では一桁低すぎる印象です。
 平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用です。



11年08月20日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆当初の内閣提出の税制改正案は
 通常国会の初期に出されていた当初の平成23年度税制改正案は、衆議院で立往生していましたが、その一部が、自公民3党合意案として分離され、6月22日に国会通過し、6月30日公布されました。
 3党合意に至らなかった残りの部分は、年度改正ではないタイトルに変えて引き続き「所得税法等一部改正案」として衆議院で継続審議という立往生状態を続けています。

◆本年改正が断念されたもの
 そういう経過で、当初の税制改正案で今年の成案化が絶望視されているものは以下の通りです。今年の改正の目玉項目だったものの多くを含んでいます。
<個人所得課税>
・役員の給与所得控除の上限設定
・給与特定支出控除の見直し
・成年扶養控除の所得制限
(特定扶養親族・障害者等は存続)
・5年以下の役員退職金の1/2課税廃止
<法人課税>
・実効税率を5%引下げ
(法人税率30%→25.5%)
・減価償却の見直し(200%定率法)
・大企業欠損金繰越控除の2割制限
・中小法人に対する軽減税率の引下げ
(18%→15%)
<資産課税>
・相続税の基礎控除の引下げ、税率構造の見直し
・贈与税の税率構造の緩和
・精算課税の孫への対象拡大
<国税通則法>
・納税者権利憲章の策定等の抜本改正

◆増税路線と権利保護の破綻
 ここに列挙した税率軽減・贈与税以外の項目はすべて増税項目で、納税者権利保護もその増税への不満忌避としての策にすぎません。
 多分、今後は次々と新しい増税項目が毎年目白押しに出てくることになっていたのだと思われます。消費税の税率アップが当面の切所ではありますが。
 それが、最初の増税元年に破綻してしまったわけです。しかしながら、財務省は継続審議として成案化を追求し続けています。来年2年分をまとめて増税改正できるか否かが、今後のわが国の財務省主導の財政のあり様に、大きな影響を及ぼしそうです。



11年08月19日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆3党合意をうけて今年から創設適用
 6月30日公布された3党合意23年度税制改正法の目玉は、年金者の申告不要制度でしょう。
 毎年の早春の喧騒を彩る所得税の確定申告の風物詩は、10数年前から「自書申告」のスローガンのもと、年金所得者の申告手続の急増に備えていました。今年からは、それを更に進化させて、「申告不要」ということにしてしまいました。

◆申告不要制度の対象
 年金のすべてについて申告除外ということではありません。制度創設の趣旨は、年金者への利便を唱ってはいても、行政サイドの少額多数者対象事務コストの削減です。
 年金者でも高額少数者に対しての申告義務の解除はまったく予定していません。その線引きは、
 ①年金の種類は公的年金等に限定
 ②収入金額が400万円以下
 ③それ以外の所得金額が20万円以下
です。年金の平均収入より高いので、年金者の7~8割を申告不要対象にしようとしています。

◆申告不要は税の非課税や減免ではない
 申告不要で税の減収は予定していません。税収は確定申告手続きによってではなく、源泉徴収や特別徴収の手続きによって確保する予定です。
 とは言え、今までの年金に係る源泉徴収票では税額の算出過程が不透明で、その正確性のチェックがどの程度のものなのか疑問の多いところでした。

◆扶養親族等申告書の提出を承けて
 源泉徴収の税額は、年金受給者が提出する扶養親族等申告書の記載内容によります。
 ただし、その記載が正しいか否かを年金支払機関はチェックしません。給与所得者の扶養控除等申告書についても同じです。提出されたものを正しいものとして信じて源泉徴収等の事務処理をするだけです。不正記載への罰則もありません。

◆源泉徴収事務の強化が主眼か
 年金には年末調整のような課税所得を精算する場がなく、年金支払機関も複数の場合が多く、正確な計算が困難です。そんな中で申告不要の導入をするとなると、源泉徴収による税の確保が要所となります。今後はそこの制度改善がクローズアップされてきそうです。



11年08月18日 03時00分00秒
Posted by: koedo
 会社が社内で利用するために購入したお茶やコーヒー、飲料水に要した費用は、一般的には「福利厚生費」もしくは「雑費」として、税務上、損金処理できます。
ですが、こうしたお茶でも品質の高い「玉露」などは100gで5千円くらいしますし、ウーロン茶などもかなり高価なものが売られています。コーヒーにこだわりのある社長ならば、相当値の張る「ブルーマウンテン」を用意することだって、あり得るでしょう。

 こうした極端に高価なものを、社長ら特定の役員だけが使用するものであれば、その役員への「給与」とみなされる可能性も出てきます。さらに、気をつけたいのは「役員給与」として処理するべき性質ならば、定期同額、あるいは事前確定といった一定の給与を除いて、損金不算入となってしまう点です。

 会社を訪れたお客さまのために購入しているものなら、「交際費」と考えることもできます。例えば、希少価値の高い超高級なウーロン茶を「お客さま用」として購入して接待に供すれば交際費となるのでしょうか。さらには「1人あたり5千円以内」とされる交際費特例の適用を受けることはできるのか、など、興味は尽きないところです。

 もちろん、こうした事例については購入の理由や用途を「個別に事実確認」する必要があるため、高級だから損金性がないとも一概に言い切れません。ただし、税務調査では福利厚生費などの費目については、第一に「個人的な費用」が混在していないか、そして単価の大きいものが重点的にチェックされます。
 領収書や請求書を保管しておくことは当然ですが、特に贅沢品は〝物言い〟がつく可能性が高く、申告の際には福利厚生費や会議費のうちの一定割合を交際費として処置するようなバランスのとれた取り扱いは必要になってきます。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年08月17日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(「節電から発電へ その1」より続く)

 多くの地方自治体がかかえている住宅供給公社や土地開発公社の塩漬け状態になっている土地を、太陽光発電の用地として転用するといったことも大いに考えられます。

 そういった公的な支援を受けながら、民間は、コストダウンのための技術開発に邁進しなくてはならないでしょう。

 コストの問題だけでなく、電気の品質という壁も立ちはだかっています。日本の電気は電圧の振幅や周波数などが極めて安定した「高級品」で、ハイテク製品を製造する工場にとって、高級な電気の供給は命綱です。送電網が開放されてこなかった一つの理由もそこにあり、電圧や周波数が不安定となり、「高級品」の質が低下するということが原発建設の大義名分となってきました。

 しかし、今、日本は大ピンチなのです。なんとか乗り越えなければいけません。

 コスト・財源の問題、用地確保の問題、電気の品質の問題、送電網の開放問題など、壁は高いことでしょう。しかしながら、高い壁に挑んでいくのは、日本の得意とする分野です。今こそ、官民一体となって、日本の底力を発揮したいものです。(了)

(記事提供者:アタックス 林 裕人)
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