2011年 10月の記事一覧

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11年10月31日 03時00分00秒
Posted by: koedo
損害保険協会は、2012年度税制改正要望を公表した旨の報道がありました。
 それによりますと、重点要望項目として、受取配当等に係る二重課税を排除するため、受取配当等の益金不算入制度において、連結法人株式等、完全子法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る益金不算入割合を引き上げること(現行50%のところ100%へ引き上げ)を要望しております。

 法人が受け取る株式等の配当金(受取配当)には、配当を受け取る法人において、既に法人税が課税されているため、「二重課税の排除」を目的とした「受取配当等の益金不算入制度」の仕組みが設けられております。
 しかし、2002年度改正によって、連結納税制度導入に伴う財源措置の一つとして縮減が行われ、負債利子控除の対象外でした特定利子制度が廃止されるとともに、益金不算入割合が80%から50%に引き下げられており、損害保険協会では益金不算入割合の早急な是正を求めております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年10月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年10月29日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆組織再編と繰越欠損金の引継ぎ
 法人間の取引価額は時価であることを原則とする、という時代には、法人の繰越欠損金が引き継がれたり、制限を受けたりということはありませんでしたが、平成13年の企業組織再編税制の施行に伴い、簿価での資産異動が法人間で出来るようになってからは、適格合併での繰越欠損金の引継ぎが認められるようになりました。

◆欠損金使用への喧しい制限
 しかし、その裏側として、欠損金引継ぎに神経質な要件が規定されるに歩調を合わせて、資産受け入れ法人側の欠損金の使用制限もやかましくなりました。
 すなわち、引継ぎ欠損金を使って当期利益を圧縮することとは逆の、組織再編で得ることとなる当期利益を自分の過去の繰越欠損金で圧縮することにも制限が付されるようになったのです。

◆グループ法人税制へも波及
 組織再編は合併や会社分割などばかりでなく、グループ法人税制の施行以後は、現物配当も組織再編行為に分類されるようになりました。金銭以外で配当を受けたら過去の繰越欠損金が使えなくなってしまった、と言うようなことが起こり得るようになりました。
 また、含み損を抱えた資産の受け入れによる3年以内の実現損は損金不算入、逆に、含み益を抱えた資産の受け入れではその含み益分だけ、受け入れ法人の自己の切捨て繰越欠損金が減殺されます。

◆引き算から足し算への変更の特例
 因みに、昨年度の政令改正で、事業を移転しない適格組織再編成等の場合、明細書の添付を要件として、切り捨てられる欠損金額を移転資産の含み益の範囲内とすることができる特例が設けられました。
 さらに、今年度の政令改正で、適格現物分配による移転資産が親会社の自己株式である場合には、含み益がある場合でも、ゼロとして、この特例を適用することになりました。そして、移転資産が親会社の自己株式のみであるときは、明細書の添付も不要とされています。

◆制限の対象となるケースは少ない
 なお、これらの制限は、組織再編する法人間の支配関係が過去5年以上に遡及できるときなどには適用ありません。会社買い取りやM&Aで新しくグループ内に入ってきた法人との関係で注意すべきことです。
11年10月28日 05時22分00秒
Posted by: koedo
◆家族従業員は労働者か
 家族で商売を行っていて、家族従業員が事業主と同居している場合には、原則として労働基準法の「労働者」ではありませんが、別居している場合は他の従業員と同様の「労働者」として扱うことが出来るとされています。

◆同居の親族が労働者となる場合
 事業主と同居の親族であっても次のような条件をすべて満たせば、労働者として扱われます。
①同居の親族の他に一般従業員がいる事。
②就業実態が事業場における他の従業員と同じである。(例えば一般事務や現場作業などに従事している)給料もこれに応じて払われている事。
③労働時間や休日、休暇の管理や給料の決定計算方法が明確に定められており、その管理が他の従業員と同様になされている事。
④業務を行う上で事業主の指揮命令に従っている事。

◆万一、労災が起こった時は
 家族従業員は労務管理上の問題は起こらないと思いますが同居の親族は原則労災保険の対象者ではないので業務中に事故が起こった時に労災保険が使えるかどうかという問題が考えられます。そのために家族従業員にも業務災害をカバーする保険をとり入れる必要があるでしょう。
 もちろん過去の申請例では家族従業員全てが労災適用されていないわけではありませんが、適用されなかった事も多く、万一を考え対策をしておきたいものです。

◆家族従業員の業務災害対策
 業務災害に対する備えとしては、働き方を決めておく必要があるでしょう。
①従業員として扱うのであれば、前述のような同居の親族の適用要件を満たすような、労務管理や勤務体系にしておく事。
②従業員扱いであり、他にも従業員がいて、働いている場合で労災保険の特別加入制度に加入して、適用を受ける。
③公的な労災保険の適用は受けないのであれば民間の傷害保険に加入する。この場合特別加入制度の上乗せとして、民間保険加入という方法もあるでしょう。
 いずれにしても事業主は家族である配偶者や後継者となる同居の親族の労災保険をどう取り扱うかを考えておく必要があるでしょう
11年10月28日 03時00分00秒
Posted by: koedo
厚生労働省が公表した「平成22年度簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が79.64歳で、女性が86.39歳となっているそうです。男性は21年度より0.05歳伸びたようですが女性は0.05歳短くなっているとか。いずれにしても日本が世界有数の長寿国であることは間違いないようです。しかしどんなに気を付けていても、年を重ねれば病気になったり体が弱くなったりするものです。お年寄りが万が一、病気になってしまった場合に税務上、忘れてはならないのが「障害者控除」です。

 障害者控除の対象になるのは、所得税法施行令第10条に限定列挙されている人となります。例えば65歳以上で市町村長や福祉事務所長に精神または身体に障害があると認定されている人や、身体の障害によってその年の12月31日の時点で引き続き6カ月以上にわたって寝たきりの状態で、複雑な介護が必要な人がこれに該当します。また身体福祉法上、障害があると認定された場合「身体障害者手帳」に〝身体の障害がある人〟として記載されていることが必要となります。たとえ障害があっても身体障害者手帳の交付を受けていなければ、障害者控除を受けることはできないので注意が必要です。

 障害者控除の対象となる人の中でも障害が重度の場合は、特別障害者に認定されることになります。6カ月以上続けて寝たきりの人は特別障害者とされます。特別障害者に該当すると控除額が変わってきます。例えば、寝たきりの75歳の親と同居している場合は、特別障害者控除額の75万円(23年度分から)と、扶養控除または配偶者控除の48万円が控除されます。また親が納税者と常に同居している場合は、〝同居老親〟らの控除として1人10万円が加算されることもあります。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年10月27日 05時49分19秒
Posted by: koedo
文部科学省は2012年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、個人や企業など、広く一般からの寄附に対する寄附税制を拡充し、「個人寄附に係る税額控除選択制の導入」や「法人寄附に係る全額損金算入制度」の創設を要望しております。
 この背景には、2019年に国際競技大会であるラグビー・ワールドカップの日本での開催、2020年のオリンピック招致に向けて、また、国立競技場の老朽化に伴う改築等の整備事業について約100億円規模の寄附事業が展開されており、寄附金税制の拡充が望まれると見られております。

 現行、寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要で、電子申告をする場合には電子証明書の取得やソフトウエアのインストールが必要となりますが、これを社会保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除などと同様に、寄附金控除を年末調整の対象とすることを要望しております。
 年末調整の対象とすることによって、寄附者の事務手続き負担軽減、寄附環境の整備が図られ、寄附インセンティブの増大効果が見込まれるとしております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年10月18日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年10月27日 03時00分00秒
Posted by: koedo
「特定の事業用資産の買換え」特例とは、事業に用いている土地や建物などを譲渡した後一定の期間内に、要件を満たす資産を取得して事業に用いた場合、譲渡益の一部について課税を将来に繰り延べることができるという制度です。

 この特別措置には譲渡や買換えをする資産の種類、資産がある地域などの要件による類型がありますが、中小事業者にとくに多く利用されていたのが、「長期所有資産の買換え特例」と呼ばれるものです。所有期間が10年を超える国内にある事業用の土地や建物、構築物などを譲渡して、事業用の土地や建物、構築物、機械装置などを取得する場合に、買い換えた金額の80%の譲渡所得への課税を繰り延べることができるという制度です。売却額より買換資産の金額の方が多いときは、売却額に20%を掛けた額を収入金額として譲渡所得を計算し、売却額よりも買換資産の金額が少ないときは、その差額と買換資産の金額の20%の合計額を収入金額として譲渡所得を計算します。
 この「長期所有資産の買い換え特例」は、平成23年12月31日までに資産を譲渡した場合に適用できることになっており、今年度の税制改正では期限延長の対象となっていません。つまり、24年度の税制改正で延長などの措置がなされない限り、日切れにより廃止されるということになります。

 この特例は農地を売ってアパートなどの賃貸物件を購入する場合や、収益性の低い事業に使用する不動産を買い換えて事業転換する場合などに頻繁に利用されていることから、各方面から延長を求める声が強くなっています。
 経団連もこの特例の延長を求めています。9月に発表した「平成24年度税制改正に関する提言」では、「本特例は、企業の事業再編等に係るコストを低減させ、経済活力の向上に寄与しており、また、広範な業種に活用され、地域の企業立地にも貢献していることから、適用期限を延長すべきである」としています。
<情報提供:エヌピー通信社>



11年10月26日 05時00分00秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金等を含め損益通算を幅広く求めております。
 また、納税の仕組み等は、金融所得課税一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が対応可能な、実効性の高い制度を求めております。
 社会保障・税に関わる番号制度については、金融機関の実務負担等に配慮した制度設計・導入スケジュールとすることも求めております。

 さらに、わが国において少子高齢化が進行するなか、自助努力による老後の生活保障を図る観点から、公的年金を補完するものとして、確定拠出年金の果たす役割は大きく、本年度末に廃止が予定されている適格退職年金制度の受け皿の一つとしても重要性は高いとみております。
 また、確定拠出年金の一層の普及は、より多くの個人に対して投資性商品を選択する機会を提供し、「貯蓄から投資へ」の流れを後押しすることにもつながるとしております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年9月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年10月25日 03時00分00秒
Posted by: koedo
全国銀行協会は、2012年度税制改正要望をいたしました。具体的には、
 ①金融・資本市場の競争力強化と国際的な取引推進
 ②経済の活性化と課税の適正化
 ③適切な経営環境を確保のために、金融所得課税の一体化の推進等、確定拠出年金税制の見直し
 ④住宅取得の促進に資する税制措置の拡充等、教育資金形成支援制度の整備
 ⑤貸倒れに係る税務上の償却・引当基準の見直し
 ⑥欠損金の繰越控除・繰戻還付制度の拡充
 ⑦国際課税の見直し
などを要望しております。

 経済活動のグローバル化や少子高齢化が進展するなか、わが国経済が今後も持続的に成長するためには金融・資本市場の競争力を強化し、その魅力を向上させていくことが大切だとしております。
 そして、そのためには、1,450兆円を超える家計部門の金融資産に適切な投資機会の提供が重要で、金融所得課税の一体化の推進や金融資産形成に資する非課税制度の拡充、確定拠出年金税制の見直し等を通じ効率的な金融・資本市場の構築を後押しが必要としております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年9月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



11年10月24日 03時00分00秒
Posted by: koedo
信託協会は2012年度税制改正要望をまとめた旨の報道がありました。
 2012年度の税制改正にあたり、復興支援に向けた信託活用のための税制措置として、
 ①国や地方自治体による国・公有地の土地信託に係る登録免許税・固定資産税・不動産取得税等を非課税とすること
 ②特定寄附信託(日本版プランド・ギビング信託)制度について、所要の拡充措置を講じること
などを要望しております。
 また、被災地復興に向けたファイナンスに伴い活用される担保権信託(セキュリティ・トラスト)における、抵当権等の信託登記及び登録に係る登録免許税を非課税とすることも求めました。

 信託関係では、信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制措置を講じる、株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とする、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直す、震災復興・再生に関連する新発国債等を、一定期間保有することを条件として子や孫に贈与するために設定された他益信託について、贈与税額計算の特例措置を講じるなどを要望しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年9月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



11年10月23日 03時00分00秒
Posted by: koedo
日本商工会議所は2012年度税制改正に関する意見をまとめた旨の報道がありました。
 2012年度税制改正に関する主な意見として、経済成長の実現に向けた税制改正として、中小法人の軽減税率を含む法人実効税率の確実な引下げ(法人税率はアジア諸国並みの20%台まで引き下げて、中小法人の軽減税率は11%以下に引き下げるべき)、中小企業等の成長に資する租税特別措置の拡充・恒久化(中小企業投資促進税制など)、円滑な事業承継に向けて納税猶予制度の緩和(雇用要件など)、内需振興に資する税制の拡充(事業所税の廃止、固定資産税の負担軽減、住宅税制の拡充)などを挙げております。

 また、年度税制改正を待たずして直ちに被災地域等において措置すべき事項として、
 ①被災事業者に対する設備投資減税(即時償却、税額控除)や固定資産税の減免
 ②新規創業者や会社設立に対する税制支援措置を講じること
 ③遊休機械・設備の無償譲渡は全額損金算入
 ④中小企業の事業継続のため、津波被災地域等における相続税は非課税とすべき
 ⑤間接被害に対する税の減免措置の創設
などを要望しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年9月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年10月22日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(「技術流出を覚悟して、中国での生産へ1」より続く)

 避けなければならないことは、顧客から言われたことは何でも引き受けてしまう、「遠くを図る」経営戦略を欠如した「目先追及の姿勢」でしょう。研究開発でリードし続けることも、勿論、過当競争から脱却する道のひとつです。

 一方、日本の中小企業はどうすればいいのでしょう。要は過当競争が一番いけないのです。「遠くを図らず目先に追われ続けて」いては永久に低収益や低賃金から脱却できません。大企業が攻めてこないニッチを狙い、そこでオンリーワンとなり、WTP ( Willingness to Pay = お客様が喜んでお金を支払ってくれる状態 )を創り出すしかありません。急には難しいでしょうが、脱下請け・自立化を模索すべき時が来ているのです。あるいは、日本で培ってきた自社の強みを、資本力のある大企業が攻めて来そうにない、アジアの新興国でのニッチ分野に誰よりも早く展開することでしょう。もし、何らかの蓄えがあるのなら、今は、思い切って攻めに転ずべき時ではないでしょうか。慌てる必要はありませんが、その決断を迫られているように思います。(了)


(記事提供者:アタックス 西浦 道明)
11年10月21日 03時00分00秒
Posted by: koedo
ヤマザキマザック、オークマ、アマダなど工作機械大手は、コンピュータで制御する高性能機に関し技術流出を防ごうと国内生産に拘ってきましたが、ここへ来て中国生産を決断したという新聞報道がありました。日本は、工作機械の生産額で中国に抜かれ、そしてドイツに抜かれ、終に世界第3位に転落した焦りは隠せません。

 世界は、自由主義の西側諸国の資本主義と、中国などの国家資本主義とがぶつかり合う時代に突入しました。中国は、日本など西側から得た技術を使って低コストの資本と労働力でシェアを奪います。今や、ルールのまったく違う国家資本主義と競争しなければならないのです。マザーマシンを製造する高度な日本の技術力は、遅かれ早かれ中国に移転し、中国が世界のものづくりの中心になる日が来ることは明らかです。

 それでは、日本企業が勝つにはどうすればいいのでしょうか。大企業の選択は、縮み行く国内での消耗戦から脱却し、アジアの成長を取り込むことです。あるいは業界再編を自ら主導し、過当競争をなくすことです。(つづく)

(記事提供者:アタックス 西浦 道明)



11年10月20日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税庁



(前編からのつづき)

 税目別にみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比9.2%減の3,398億円と2年連続で減少しましたが、税目別では6年連続で最多となっております。
 一方で、整理済額が3,561億円と上回ったため、滞納残高は3.7%減の4,256億円と、11年連続で減少しました。
 法人税も、新規発生滞納額は同4.6%減の1,025億円と2年連続で減少し、整理済額が1,182億円と上回ったため、滞納残高も7.9%減の1,843億円と3年連続で減少しました。

 国税庁は、この要因について、
 ①新規滞納に関しては、全国の国税局(所)に設置している「集中電話催告センター室」での整理
 ②処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理
 ③財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理しているためだとしております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年9月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

11年10月19日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁は、2010年度租税滞納状況において、2011年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ5.0%減の1兆4,201億円となり、1999年度以降12年連続で減少したことを発表しました。
 それによりますと、新規発生滞納額は前年度に比べ8.6%減の6,836億円と減少し、整理済額は同5.8%減の7,591億円と減少したものの、新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高も減少しました。

 2011年3月までの1年間(2010年度)に発生した新規滞納額は、もっとも新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8,903億円)の約36%まで減少しました。
 また、2010年度の滞納発生割合(新期発生滞納額/徴収決定済額)は1.6%と前年度を0.2ポイント下回りました。
 滞納発生割合は、2004年度以降、7年連続で2%を下回り、低い水準を維持しております。
 この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8,149億円)の約50%まで減少しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年9月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



11年10月18日 05時00分00秒
Posted by: koedo
◆寄附金控除の今年の税制改正
(1)国、地方公共団体、日本赤十字社及び中央共同募金会等への義援金については、総所得金額等の80%を限度に寄附金控除(所得控除)ができます。
(2)被災者支援活動を行う認定NPO法人等が募集する特定震災指定寄附金については、もし寄附の全額がその特定震災指定寄附金だったら、総所得金額等の80%を限度に寄附額の40%を寄附金控除(税額控除で所得税の25%を限度)とすることができます。
(3)日本赤十字社や中央共同募金会、国などに義援金として寄付する場合にも「ふるさと納税」扱いとなり、住民税の寄附金控除の額が手厚くなります。
 以上の寄附金控除には国税で2000円、住民税で5000円の足切りがあります。
(4)6月30日施行の平成23年度税制改正で特定寄附信託制度が創設されました。
 非営利団体への計画的寄附を目的に金銭を信託した場合の寄附金控除と利子非課税の特例措置が設けられています。

◆寄附金控除に寄附促進効果があるのか
 寄附金控除の制度創設や拡充が日本の寄附文化の醸成に貢献しているか、についての関西社会経済研究所調査報告があります。
 ・震災から約3ヵ月間の1人当たりの寄附支出額は9443円でした。寄附金を階級別にみると、最も割合で高いのは「2000円以上5000円未満」の19.0%で、「1万円以上2万円未満」は12.9%、10万円以上は1.3%でした。世帯所得が1千万円以上になると、1人当たり寄附支出額が急増し、また、寄附は件数でみると1万円未満の小口が71.1%と圧倒的ですが、寄附総額への貢献は大口が85%を占めています。
 ・寄附者のうち「寄附金控除」を震災寄附の誘因とした人は19.1%。つまり、80%以上の寄附者が、寄附金控除の有無に拘わらず寄付しています。

◆手厳しいまとめ
 上記調査の「まとめ」によると、寄附金控除の拡充が寄附行動に及ぼした効果は小さく、不必要な政策であり、寄附金控除は高所得者層に対する寄付促進効果を持つものの、税収を減少させるマイナス面があるので、詳細に検証する必要がある、と手厳しい結論になっています。
 しかし、もっと長い眼でみる必要もあるように思われます。
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