2011年 11月の記事一覧

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11年11月30日 03時54分00秒
Posted by: koedo
◆会計検査院 消費税免税制度の検討要請
 会計検査院は10月17日、資本金1000万円未満企業の新規事業開始後2年間の消費税納税義務免除制度について、財務省に再検討するよう要請しました。
 会計検査院が調査したところによると、売上が3億円を超える企業まで免税となっていたり、設立2年経過後に解散したりする制度乱用のケースもあったようです。

◆税理士会の建議案
 税理士会は、以前から、消費税の基準期間制度を廃止することを税制建議してきています。
 前々年度を基準期間とする現行制度では、申告年度の課税売上高が多額であっても免税事業者となったり、反対に課税売上高が1,000 万円以下であっても納税義務が生じたりするような不合理な現象が生ずるからです。
 税理士会の案は、基準期間制度を廃止し、申告年度の課税売上実績が1,000 万円を超えていれば課税事業者、1,000 万円以下なら申告自由とすべき、というものです。

◆馬耳東風だった国税当局
 免税・課税の選択は、常に1年ないし2年先の状況を予測しないと有利不利の判定ができず、そのような判定が必要なのは零細事業者だけなのに、基準期間制度が生む弊害を零細事業者に押しつけて、国税当局はいままで馬耳東風でした。
 そこへ、身内の検査院から、単に税収確保し損なっているとの観点だけで、注文が出たので、何か手を打つ必要に迫られることになりました。

◆免税制度など無くてよい
 消費税は、二重の意味で、事業者課税の税制です。一つは、消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者であること。もう一つは、事業者に国の徴税実務と徴税計算を押し付けて、税務署の下請け機関となることを、罰則をもって強制していることです。
 本来は、消費税の導入に際し、押し付けた国の徴税実務と徴税計算に要する費用を補填すべきだったのです。今からでも、税額控除という形で導入するのが、道理です。
 免税制度など廃止して、すべての事業者に申告義務を負わせても、徴税代行税額控除(月2.5万円、年30万円くらいが妥当)があれば、1000万円以下の売上なら納税額は、多くの場合ゼロになります。
11年11月29日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(「「人生の節目」に気づきを与える年齢別教育の効能1」より続く)

 実際に、ある企業において、「人生の節目」と「キャリアの節目」がクロスする年次に、階層別教育とは別に、「キャリア形成教育」を体系化したことがあります。そこでは、入社後はじめて役職を任命される直前の入社5年目、27歳と、役職に就き、転職を含めキャリアについて悩む年頃にあたる、入社8年目、30歳のタイミングで実施しています。いずれも、会社の人事システムを改めて確認し、自らの役割を自覚すると共に迷いを払拭し、自らの仕事人生を主体的に考えさせることを狙いとしており、実際この会社では、教育の導入によって、中堅社員の成長促進と退職防止に効果を上げています。

 今回の三菱電機の“年齢別研修”も、新たに設定した40歳、25歳という年齢に、会社の問題意識や意図が込められていることは間違いありません。

 いずれにしても、定年年齢の上昇と共に仕事人生が伸びる中、人材教育のあり方も変化していかなくてはいけません。その方法論として、長い仕事人生を、最後まで活き活きと働く社員を育成するための、「人生の節目」に気づきを与える教育を取り入れることは有効だと考えられます。

 これから年度末にかけて、来年度の教育を考える季節です。是非ともこの時期に、自社の人材教育に関する問題点を洗い出し、真の“人づくり”を実現する教育計画を立てて頂きたいと思います。(了)

(記事提供者:アタックス 北村 信貴子)
11年11月28日 03時00分00秒
Posted by: koedo
「結局“人づくり”なんだよ・・・」、経営の問題を社長と語るとき、必ずと言っていいほど口を突いて出てくるのがこの言葉です。

 企業が成長するためには、社員に対する教育投資が欠かせないことは誰もが認識しています。とりわけ、現在の閉塞した経営環境を突破する力量を持った、逞しい次世代人材を育成することが、経営の最も重要なテーマと言ってもいいでしょう。

 一般的に企業で行われている教育は、階層別研修、専門別研修が最も多く、様々な教育手法が開発され企業に導入されています。その中で、三菱電機の“年齢別研修40歳・25歳向け追加“についての新聞報道が目を引きました。従来から導入されている30歳向け研修に加え、40歳には、後輩への指導力強化として、自らの成長のきっかけとなった出来事を振り返って、後輩への関わり方を学びます。更に安全衛生・品質管理も盛り込まれます。また25歳向けには、企業倫理や、個人情報保護、経理などの基礎知識、ビジネスマナーや文書作成、プレゼンテーション技術などの知識を学ぶとあります。

 “年齢別研修”というのは聞き慣れないかもしれませんが、長年、企業の人材育成に携わってきた者として感じたことは、従来の階層別、専門別の教育に加えて、今回の記事にある“年齢別教育”が今後益々重要になってくるのではないかということです。(つづく)

(記事提供者:アタックス 北村 信貴子)
11年11月27日 03時00分00秒
Posted by: koedo
会計検査院



(前編からのつづき)

 資本金1,000万円未満の新設法人のうち、設立2年以内において相当の売上高があったことから、3年目は消費税の申告・納付が見込まれるのにもかかわらず、第3期事業年度以降に解散していたり、無申告となっているなどの法人や、設立2年以内の事業者免税点制度の適用を受けた後の第3期事業年度以降に他の新設同族法人へ売上を移転するなど、いわば課税逃れをしているとみられる法人が24法人も見受けられたといいます。

 その他では、①個人事業者が法人成り後も相当の売上高があるのに、1・2年目に免税事業者となっている法人が相当数見受けられた②1,000万円未満の資本金で法人を設立し、第2期事業年度の開始の日の翌日以降に増資して資本金1,000万円以上にすることなどにより、1、2年目に免税事業者となっていた法人が見受けられたことなどから、会計検査院は、財務省に対し、消費税免税点制度のあり方について再検討するよう求めたと見られております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年11月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

11年11月25日 04時44分28秒
Posted by: koedo
今年も年末調整の時期が近づいてきました。年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めるべき税額とを比べて、その過不足額を精算する手続きです。

◆年末調整の対象者
 本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人や年の中途で退職した人で一定の場合(死亡、出国等)を除き、年末調整の対象にはなりません。対象になる人は、1年を通じて勤務している人や、年の途中で就職し年末まで勤務している人です。

◆年末調整の対象となる給与
 年末調整の対象になる給与は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与であるため、未払の給与や賞与であっても、本年中に支払の確定したものについては対象になります。一方、給与の支給日が月末締め翌月10日支払の場合は、12月分は翌年1月10日に支払われることになりますので、翌年の収入になることが確定しているため、年末調整の対象外となります。

◆昨年と比べて変わった点
 変わった点は、主に次の2点です。
(1)扶養控除の見直し
 年齢16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に対する扶養控除は廃止とされました。
これに伴い、扶養控除の対象が、年齢16歳以上の扶養親族(控除対象扶養親族)となりました。
 また、年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分25万円が廃止されました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されました。
 扶養親族とは、納税者本人と生計を一にする親族(6親等内の血族、3親等内の姻族)等で、合計所得金額が38万円以下の人をいいます。
(2)同居特別障害者加算の特例見直し
 年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、この加算特例も見直され、納税者の控除対象配偶者又は扶養親族(年齢に係らず)が同居特別障害者である場合には、一人につき控除額75万円とする制度に改められました。
 同居特別障害者とは、控除対象配偶者又は扶養親族のうち特別障害者に該当する人で、納税者本人等と同居を常況としている人をいいます
11年11月25日 03時00分00秒
Posted by: koedo
消費税率の引き上げが国民の大きな関心事となっていますが、こうした状況を踏まえて会計検査院では、消費税制の運用に疑問を呈する報告を取りまとめました。これは、「消費税の課税期間に係る基準期間がない法人の納税義務の免除について」と題して実施された検査で「事業者の免税点制度」の見直しを求めているものです。

 免税点制度は、課税期間に係る基準期間の課税売上高が1千万円以下の事業者を対象に、原則として消費税の納税義務が免除されるものです。小規模事業者の税務に係る事務負担の軽減が目的とされています。
 ところが同院の調査によると、課税事業者だった個人事業者206人が平成18年中に資本金1千万円未満で法人成りしましたが、その中には免税点を超えるような事業収入を得ているにも関わらず、免税点制度の特例的な措置の恩恵を受けて消費税が免税扱いとなっていたケースがみられたといいます。

 同院では、「消費税は、消費一般に幅広く負担を求めるという課税の趣旨等の観点から、免税事業者は極力設けないことが望ましい」として、事業者免税点制度の在り方を検討するよう財務省に求めています。
<情報提供:エヌピー通信社>



11年11月24日 04時46分39秒
Posted by: koedo
◆たばこ税について
 たばこ税は、国税(たばこ税・たばこ特別税)と地方税(都道府県たばこ税・市町村たばこ税)から成り立っています。国税と地方税の最終的な配分は4対6であり、地方財源を支える税収の1つと言えます。
 近年でみると、平成10年、15年、18年に続き、平成22年10月1日からたばこ税の税率が引き上げられており、たばこの販売価格のうち6割がたばこ税となり、この他に消費税が課税されます。たばこは最も税負担率の高い物品の1つであり、他にはガソリンやビールも高負担率の物品です。

◆諸外国の健康増進についての税金
 デンマークでは平成23年10月よりいわゆる「脂肪税」が導入され、その内容は飽和脂肪酸を多く含む食品に課税され、主にバターやチーズなどが該当するようです。
 また、ハンガリーでは平成23年9月より、塩分の高いポテトチップスなどの特定の食品に対して課税するいわゆる「ポテチ税」が導入されています。
 これらは健康増進の名目で導入されたようですが、その課税対象者がたばこよりも広範囲になっており、単なる増税ではないかとの批判もあるようです。

◆たばこ税率の引き上げによる影響
 近年たばこ税率の引き上げの理由の1つとして、医療費の抑制につながるのではないかとされることがあり、その意味では健康増進につながると言えるかもしれません。
 一方、たばこ税率を引き上げることによって、たばこの販売数量が減少していることから、最終的なたばこ税の税収の増減には大きな影響を与えていないようです。
 日本のたばこは、イギリスやドイツに比べ安価といわれ、たばこの価格に占める税割合も低いことなどから増税の余地があるとの意見もあります。
 たばこ税は東日本大震災の復興財源の対象にするか否かという検討がなされるほど、国・地方にとって重要な財源の一つとなっており、今後の税制の動向が気になります。
11年11月24日 03時00分00秒
Posted by: koedo
東日本大震災の発生前後に親族が死亡した被災者は、財産を相続するか放棄するかを考える「熟慮期間」が11月30日まで延長されています。ただし、期限までに家庭裁判所で手続きしなければマイナス財産を相続することもありえるので要注意です。
 熟慮期間は本来3カ月ですが、「震災に伴う民法の特例法」が制定されたことで、被災者は特例として期限に猶予が設けられています。

 延長の対象となるのは、今年3月11日時点で東日本大震災の災害救助法が適用された市町村(東京都の区域除く)に住所があり、平成22年12月11日以降に自己のために相続の開始があったことを知った人とされています。これは相続人の要件ですので、被相続人の当時の住所や被相続人が被災者であるか否かは関係ありません。なぜならこの特例法は、被災による生活の混乱で相続放棄や熟慮期間伸長の申し立てが難しくなっている被災者を考慮して設けられたものだからです。

 該当する被災者で相続放棄を考える人は、期限内に家庭裁判所へ「相続放棄」や「熟慮期間の伸長」の申し立てをします。その際、申述書、申述する人の戸籍謄本、被相続人の住民票除票または戸籍の附票、被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本などが必要です。また、3月11日当時の相続人の住所が分かる資料が求められることもあります。
<情報提供:エヌピー通信社>



11年11月23日 04時50分30秒
Posted by: koedo
金融資本市場の基盤整備等を要望!



(前編からのつづき)

 また、金融資本市場の基盤整備においては、
①金融商品に係る損益通算範囲の拡大
②少額株式投資非課税制度(日本版ISA)の利便性の向上・事務手続きの簡素化
などを挙げております。

 ①については、現行、金融商品について、商品間の損益通算の範囲が制限されており、投資家が多様な金融商品に投資しにくい状況にあることから、公社債等に対する課税方式の変更及び金融商品に係る損益通算範囲の拡大を求めております。
 ②については、2011年度税制改正において、日本版ISAに関し、上場株式等の軽減税率が2015年度末まで2年間延長されたことに伴い、導入時期が2014年1月からとなりましたが、今回は、緊急に措置すべきものの一つとして、非課税投資額(口座開設年に新規投資額で100万円が上限)にかかわらず、分配金の同一銘柄への継続投資を可能にすることや、非課税口座の管理方法・開設時の手続きの簡素化を要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年10月24日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

11年11月23日 03時00分00秒
Posted by: koedo
財務省は、平成22事務年度の「国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」を公表しました。これは国税庁の取り組みに対する〝通信簿〟ともいえるものです。7月から翌年6月末の事務年度ごとに、財務省がS(目標を達成した)、A(相当の進展があった)~D(進展がなかった)の5段階で評価します。評価の対象項目としているのは大きく分けて、①内国税の適性かつ公平な賦課及び徴収、②酒類業の健全な発達の促進、③税理士業務の適正な運営の確保――の3つ。このうち、①のカテゴリーに入る「納税者負担の軽減」と「国際化対応」を重点的に取り組む目標としています。

 e-Taxの利用件数は1756万6千件で、前年から約100万件増加。利用満足度も「上位評価」をした割合が66.4%となり、目標を超えたといいます。これにより、財務省は「A」評価を付けています。ただ、有識者で組織する「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会」は、少し違った見方をしています。e-Taxは税務署に設置されたPCなどによる提出が8割程度に達し、自宅のPCからは2割程度にとどまること、確定申告書提出者の総数の1割に満たない利用状況であることなどを挙げ、「『A』評価に多少の疑問を覚える」と、〝甘め〟の評価であることに言及しています。

 国際化対応については、国際取引に関わる納税者のコンプライアンスの維持・向上のため、各国税務当局間の協力や経験の共有を図ることなどを活動の根底に置き、開発途上国に対する技術協力(「受入研修」と「職員派遣」)についての業績指標が目標値を突破したため、財務省は実績評価を「B」としています。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年11月22日 05時00分03秒
Posted by: koedo
金融資本市場の基盤整備等を要望!



 金融庁は2012年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、東日本大震災からの復興支援と金融資本市場の基盤整備に関して緊急に措置すべきものを、2012年度税制改正要望としております。
東日本大震災からの復興支援では、
①地方公共団体が委託者となる土地信託に係る登録免許税・不動産取得税等の非課税措置
②海外投資家が受ける「日本版レベニュー債」の利子を、一般の振替社債・民間国外債の利子と同様に非課税とすることを掲げております。
 
※日本版レベニュー債
 公社等が発行する債券で、その利子が公社等の利益に連動するものをいいます。
 住宅、水道、高速道路等のインフラを整備する資金を調達する目的で発行されることが想定されますが、現行、公社等が発行する日本版レベニュー債は、利益連動債に該当し、非課税措置の対象外(15%課税)となることから、海外からの対日投資(復興資金等)が制約されてしまうので、今回の要望につながったのではと見られております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年10月24日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

11年11月22日 03時00分00秒
Posted by: koedo
相続税や贈与税の税額を算出する際の土地の評価は毎年1月1日に公表される相続税路線価を基準としていますが、今年は東日本大震災を受けて、被災地の中には地価が著しく下落した箇所もあることから、国税庁は震災特例法の規定に基づき、こうした実態を税務上の評価に反映させるための「調整率」を取りまとめました。

 これにより、震災後に相続税・贈与税の申告期が到来する税額の評価では、平成23年1月1日時点での路線価に調整率を乗じた額で算出することになります。例えば、路線価が10万円で調整率が0.75の場合、「10万円×0.75=7万5千円」となります。ただ、調整率は評価額算出の一定の目安として定められたもので、法的な拘束力を有するものではないため、当局では「実態に合わせて個別に対応する」としています。

 調整率が設定された地域は、福島、宮城、岩手、青森など東北地方の太平洋側と、茨城、栃木、千葉の7県全域に加えて、埼玉、新潟、長野の一部、合計約6万5千キロ㎡。これは日本の国土の17%に当たり、阪神淡路大震災で調整率が適用された際の面積の約32倍という規模です。津波の被害が大きかった岩手の大槌町、大船渡市、釜石市、宮古市、陸前高田市などで0.3。宮城では女川町が0.2、南三陸町が0.25、仙台市宮城野区、同若林区、石巻市、気仙沼市、名取市などで0.3。福島はいわき市、新地町、相馬市、南相馬市で0.3、福島原発周辺は0となっています。そのほか、千葉の浦安市が0.6、埼玉の久喜市で0.7。これは地震に伴う液状化現象による被害を踏まえたものです。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年11月21日 05時09分26秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 一方、次の特例の対象とならない大口株主等が、支払を受ける配当等の要件について、その配当等の支払を受ける者が保有する株式等の発行済株式等の総数等に占める割合を100分の3以上(改正前は100分の5以上)に引き下げます。
 その特例とは、
①上場株式等に係る配当所得の課税の特例
②上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例
③非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税の3つです。

 上記①及び②の改正は、2011年10月1日以後に支払を受けるべき配当等に適用され、③の改正は、2014年1月1日以後に支払を受けるべき配当等に適用されますので、該当されます方は、ご注意ください。
 この他としては、先物取引に係る雑所得等の課税の特例等の対象に、「店頭デリバティブ取引の差金等決済」、「店頭カバーワラントの行使、放棄、譲渡」の取引に係る雑所得等が加えられ、2012年1月1日以後に行われる先物取引に係る差金等決済等から適用されます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年11月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年11月21日 03時00分00秒
Posted by: koedo
厚生年金や健康保険といった社会保険の適用対象者を増やす方向で議論が進められています。経営者としては、保険料負担分のコスト増が経営を圧迫しないかなど雇用について改めて考え直す必要が出てきそうです。

 現行の厚生年金等の社会保険の適用要件は、1日や1週間の所定労働時間、1カ月の所定労働日数が、会社内の同種の業務に従事する通常就労者のおおむね4分の3以上であることとなっています。「週30時間以上の労働」という線引きは、ここから定められているといえます。週30時間未満のパートタイム労働者は基本的に対象になりません。
 ところが社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」では、改正案として、雇用保険制度を参考に、「週20時間以上」のパートタイム労働者も適用対象者にしようとしています。これによって、約400万人程度の非正規労働者が新たに適用対象になる可能性が出てきました。

 企業の負担が増えることについて社会保障審議会は「就業調整のための時間管理のコスト等の減少」、「人材育成の制限がなくなり、能力開発が促進され、生産性が上昇するなど、事業主にとっての大きなプラスの影響」があると指摘しています。
 しかし、パート労働者からは金銭的な負担の増加を懸念する声があがっています。10月に開催された特別部会では「77.3%のパート労働者が社会保険の適用を望んでない」というアンケート調査が提示されました。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年11月20日 04時47分25秒
Posted by: koedo
証券税制のうち、2011年度税制改正において、
①上場株式等(公募株式投資信託を含む)の配当等及び譲渡所得等に対する軽減税率10%が2年延長されました。
②日本版ISAの導入時期が2年延長されました。
③配当等の申告分離課税、軽減税率10%及び日本版ISAの適用が受けられない大口株主等の要件が、発行済株式総数の100分の5から100分の3へと引下げが行われておりますので、該当されます方はご注意ください。

 上場株式・公募株式投資信託の売買益及び上場株式の配当金・公募株式投資信託の分配金については、2011年12月31日までは10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率とされておりましが、これを2013年12月31日まで2年延長し、2013年1月1日から20%(所得税15%、住民税5%)となります。
 また、日本版ISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税)は、2014年1月1日実施と導入が2年延期されます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年11月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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