2012年 3月の記事一覧

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12年03月31日 05時53分22秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁は、2011年6月までの1年間(2010事務年度)の相続税調査事績を発表しました。
 それによりますと、2008、2009年中に発生した相続を中心に1万3,668件(前事務年度比1.4%減)を調査し、うち82.5%に当たる1万1,276件(同4.0%減)から3,994億円(同横ばい)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税を含め797億円(同6.9%減)を追徴しました。
 これは、実地調査1件当たり、申告漏れ課税価格2,922万円(同1.4%増)、追徴税額583万円(同5.6%減)となります。

 また、申告漏れ額が多額や、故意に相続財産を隠ぺいしたなどにより重加算税を賦課した件数は1,897件(前事務年度比3.7%減)で、その重加算税賦課対象額は609億円(同12.8%減)でした。
 申告漏れ相続財産の金額を構成比でみると、「現金・預貯金」が33.8%を占めてトップですが、「有価証券」(16.0%)が4.1ポイント減少した反面、隠し難い「土地」(29.8%)が2.6ポイント増加しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年3月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年03月30日 04時58分18秒
Posted by: koedo
◆振り込め詐欺ではじめての税務係争
 平成20年中に、いわゆる振り込め詐欺の被害に遭い、だまし取られた金額分の損失が雑損控除の対象になるとして、税務署と国税不服審判所で争った人がいました。
 長男と名乗る氏名不詳者から、電話で「勤務先の金を流用したので、穴埋めするための金が必要である」旨のウソを告げられ、電話の相手方が長男本人であり、金を必要としているものと誤信し、郵便局から、電話の相手方が指定した銀行口座に240万円を振込送金し、さらに、翌日と1週間後にも電話でのウソに乗じて260万円及び320万円、合計820万円を振込送金し、その後にだまし取られたことに気付き、警察署に被害届を提出した、と言う事例です。

◆税務署の主張と審判所の裁決
 「災害」による損失には、本人の意思に基づく行為に依るものは該当せず、「盗難」とは、占有者の意に反する第三者による財物の占有の移転をいうのであり、「横領」とは、財物の委託者と受託者との間に信任関係があることが前提で、振り込め詐欺犯との間にそれがないから、本件が雑損控除の対象となる災害・盗難・横領のどれにも当たらない、と税務署側が主張し、かつまた審判所も同じ判断をしました。

◆納税者はどう言っていたか
①振り込め詐欺は、病んだ現代社会が生み出した「人為による異常な災害」であり、国税庁が雑損控除の対象であるとした耐震強度偽装事件が建物販売会社の詐欺行為(販売)に基因していることと共通面があり、これと同じく取り扱ってもおかしくはない。
②長男に渡すつもりで振り込んだ金銭について、それだけで所有権の移転がないとすれば、たまたまそれを管理している者が横取りしたのであるから、「横領」に当たる。
③振り込んだ金銭について、本人の意に反してただちに所有権の移転があるとするなら、それは「盗難」に当たる。

◆審判所は十分な吟味をしているか
 裁決書を読む限りでは、結論先にありきで、納税者の主張への十分な吟味をしているようには見受けられません。
 社会安寧の確保が国家の義務であるとしたら、新しい犯罪により高齢年金者が狙われることに対し、配慮がもっとあってもよいのではないでしょうか。



12年03月29日 05時04分36秒
Posted by: koedo
確定申告も終わりホッと一息です。終了した申告の関連資料を整理している過程で誤り(税金を過少又は過大)を発見することもままあります。

◆修正申告のケース
 例えば、生命保険の満期保険金の受取(掛金を上回る金額+50万円)をうっかり失念していたり、また、医療費控除の適用を受ける際に、入院給付金や高額医療費などの補てん金があるにもかかわらずその控除をしていなかったり、結果、税額を過少に申告していることがあります。
 こういった場合には、正しい所得金額を再計算し、正しい税額を求め、当初申告との増差額を納める必要があります。この手続のことを修正申告と言います。
 修正申告によって新たに納付する税額については、原則、法定申告期限(3月15日)の翌日から年4.3%の延滞税がかかります。また、修正申告書提出日の翌日から2ヶ月経過してもなお納付がない場合、2ヶ月経過した以後の期間は年14.6%と高い税率となっています。
 なお、この修正申告ですが、原則、増加税額の10%、増加税額が当初申告税額または50万円のいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分には15%相当額の過少申告加算税がかかりますが、自主的に修正申告すればこの過少申告加算税はかかりません。

◆更正の請求のケース
 逆に、障害者控除や扶養控除、さらには寡婦(夫)控除の適用を失念していた場合や各種所得金額の計算において必要経費を漏らしてしまった場合などは、税金が過大納付となっています。この税金の過大納付を是正し、還付してもらう手続きが更正の請求です。
 更正の請求ですが、平成23年度の税制改正で、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来するものについては、更正の請求できる期間が法定申告期限から5年(改正前:1年)に延長されました。これにより、平成23年分の確定申告における更正の請求は、平成29年3月15日まですることができることになりました。
 なお、この更正の請求の期間延長にともなって、修正申告や修正申告に応じない場合の税金の増額更正(税務署長の職権による税金の是正)も5年(改正前:3年)に延長されました。
12年03月28日 05時16分09秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 国外財産に係る所得税や相続税の申告漏れや無申告があった場合に、提出された国外財産調書にその申告漏れ等に係る国外財産の記載があるときは、その記載がある部分につき過少申告加算税(10%、15%)が課されます。
 また、無申告加算税(15%、20%)については、通常課される加算税額からその申告漏れ等に係る所得税・相続税の5%相当額を加算した金額とします。

 この特例は、①国外財産から生じる利子・配当②国外財産の貸付け・譲渡による所得③その他国外財産に起因して生じた所得について、申告漏れがある場合に、その年分の国外財産調書に、その申告漏れ等となった所得に係る国外財産の記載があるときに適用されます。
 そして、国外財産調書の不提出・虚偽記載に対する罰則を設け、法定刑は1年以下の懲役または50万円以下の罰金とし、併せて、情状免除規定が創設されます。
 これらの改正は、2014年1月1日以後に提出すべき国外財産調書(罰則規定は2015年1月1日以後に提出すべき国外財産調書)について適用されます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年2月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年03月27日 05時12分29秒
Posted by: koedo
国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れが近年増加傾向にあることを踏まえ、2012年度税制改正において、一定額を超える国外財産を保有する個人に対し、その保有国外財産に係る調書の提出を求める制度が創設されます。
 その年の12月31日に合計額が5千万円を超える海外資産を持つ個人は、その財産の種類や数量、価額その他必要な事項を記載した調書を、翌年3月31日までに、税務署長に提出することが義務付けられます。

 財産の評価については、原則として「時価」としますが、「見積価額」とすることもできます。
 また、国外財産調書に記載した国外財産については、所得税法の規定にかかわらず、財産債務明細書への内容の記載を不要とします。
 この目的は、国外財産調書を年に1回税務署に提出してもらうことによって、税務署が海外での預金利子や株式への配当などを正確に把握して、国内での適正な課税や徴収にいかすとみられています。
 さらに、国外財産調書の提出の義務化に伴い、罰則規定・特例が設けられます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年2月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年03月26日 04時58分09秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 また、「消費税課税事業者選択届出書」を提出した人は、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合には、その効力は消えてしまうのか疑問に思うところですが、同事業者選択届出書は、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である課税期間について課税事業者となることを選択するものですから、その届出書を提出したことにより課税事業者となった後において、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えても届出書の効力は生きておりますので、ご注意ください。

 つまり、課税売上高が1,000万円を超えた場合であっても、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出しない限り、届出書の効力は存続し、再度、基準期間における課税売上高が1,000万円以下になる課税期間についても、課税事業者になることになります。
 これは、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」及び「消費税簡易課税制度選択届出書」についても同様となりますので、該当されます方はご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年3月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年03月25日 05時23分49秒
Posted by: koedo
2011年分の個人事業者の消費税の確定申告期限は4月2日(今年は最終日の3月31日が土曜日となっているため)となっております。
 「消費税課税事業者選択届出書」、「消費税簡易課税制度選択届出書」等をある課税期間から適用するとした場合、その提出すべき期間の末日が日曜日等に当たるときは、提出すべき期間は延長されるのかについてですが、国税通則法第10条第2項の規定により、「国税に関する申告、申請、請求、届出その他書類の提出等に関する期限が、日曜日、休日等に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす」と定めております。

 しかし、「消費税課税事業者選択届出書」、「消費税簡易課税制度選択届出書」等は、その届出書が提出された日の属する課税期間の翌課税期間(新たに事業を開始した場合には提出日の属する課税期間)から効力が生じるものであり、その届出書には提出期限がないことから、同10条第2項の規定の適用はありません。
 したがいまして、課税期間の末日が土曜日、日曜日、休日等でも、提出期間が延長されることはありませんので、該当されます方はご注意ください。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年3月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。





12年03月24日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(「外国人採用企業の増加 その1」より続く)

 外国人採用のメリットとして挙げられるのは、「出身国の詳細な情報を入手出来る」「海外での新しいビジネスチャンスを得られる」「日本人とは異なる仕事への姿勢や発想により社内が活性化する」等があるでしょう。京都新聞によると、昨年行われた京都高度技術研究所主催の海外進出サポートセミナーでは、健康グッズを製造するファイテンの平田好宏社長による、中国人留学生を活かした中国市場開拓の説明が参加者の関心を引いたとのことです。同社は日中双方の文化を理解する元留学生社員のおかげで中国での基盤を上手く築けたそうです。外国人採用のメリットを活かした成功事例であるといえるでしょう。

 また、大手コンビニのローソンでは「地域密着戦略に基づき、全国一律ではなく、それぞれのマチに合った店作り」を掲げ、社員の9割が日本人男性であった背景を受け、2008年4月より「ダイバーシティ=多様性」を創り出すことを目的とした外国人採用に力を入れ始めたそうです(「ローソンの外国人社員採用について」株式会社ローソンヒューマンリソースステーション(2009年2月23日)より)。これは「日本人とは異なる仕事への姿勢や発想により社内が活性化する」というメリットを上手く活用した取組であったといえるでしょう。

 外国人採用に興味を持つ企業は近年益々増加しています。もしかすると今後、自社、もしくは取引先に必ず外国人社員がいて、日本人だけで仕事をするというシーンが減っていくかもしれません。

 自国の文化を良く知り、その上で日本文化に興味を持ち、海を渡ってきた外国人、そんな彼らの存在感は今後益々大きくなるのではないでしょうか。(了)



12年03月22日 17時00分00秒
Posted by: koedo
近年、企業の外国人採用の動きが活発化しています。厚生労働省の調べによると、外国人労働者を雇用していると報告した事業所の数は、平成20年が76,811所だったのに対し、平成23年には116,561所まで増加しています。

この動きは大企業の中で顕著に見られ、インテリジェンスHITO総合研究所が全国351社を対象に行った調査では、従業員5,000人以上の企業の実に78.6%が外国人の新卒採用を積極的に推進または検討中と答えているそうです。例えばパナソニックが新卒採用の8割近くを外国人採用にすると打ち出したり、楽天では社内公用語を英語にするなど、大企業の外国人採用に向けた動きは非常に活発化しています。その背景には、経済の成熟化と少子化に伴い、国内市場における大幅な経済成長が困難になり、拡大を続ける発展途上国や新興国市場での経済成長に企業が目を向けている現状があるのでしょう。

 このような動きに対して、中小企業も決して消極的ではありません。前述のインテリジェンスHITO総合研究所の調査では、従業員100人未満の企業においても、その内の27.8%の企業が外国人の新卒採用を積極的に推進・検討していると答えています。また、京都新聞によると、京都の中小企業間で外国人留学生採用への意欲が高まっており、関係機関への問い合わせが増え、留学生雇用のセミナーが人気を博しているそうです。

 それでは外国人を採用することで企業が得られるメリットはどのようなものがあるのでしょうか。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年03月22日 05時08分15秒
Posted by: koedo
◆二つの派遣事業
 労働者派遣事業には一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の二種類があります。
 一般労働者派遣事業とは、いわゆる登録型の派遣であり、予め登録された求職者に、派遣先が見つかった場合、その期間労働契約を締結して派遣する形態です。労働者の確実な雇用保障がないため、事業者に対し厳しい要件が課せられており、事業を行うには厚生労働大臣による許可を得なければなりません。これに対し特定労働者派遣事業は、自社の正社員だけを派遣する形態です。一般派遣と比較し雇用が安定していますので、事業を行うには届出をすることで足ります。

◆一般労働者派遣事業の注意点
①派遣元の注意点
 一般労働者派遣事業は、スタッフの派遣先が決まった場合に派遣元と派遣社員とで雇用契約を結び、労働基準法や労働安全衛生法などの労働関係法については原則的に派遣元が責任を負います。しかし、実際の業務では指揮命令をするのが派遣先になりますので、派遣元と派遣先との間で責任があいまいになりトラブルが生じることも多くあります。こうした事態を避けるためにも、派遣先は就業規則の整備や派遣先・派遣社員との綿密な情報確認が必要です。
②派遣先の注意点
 派遣先は、派遣社員が派遣元と締結している雇用契約の内容を超えて就業させることはできません。また、労働関係法については原則派遣元が責任を負うと述べましたが、派遣先の安全配慮に落ち度があれば、派遣先が責任を負うこともあります。

◆特定労働者派遣事業の注意点
①派遣元の注意点
 特定労働者派遣事業の場合、派遣期間が年単位になることも多く、派遣終了後自社に戻る場所がない、あるいは戻っても社員のモチベーションが下がってしまったという例もあります。派遣元としては、派遣期間の終了と同時に次の派遣先を用意しておく、研修期間を設けスキルアップに繋げる、また関与が少なくなる派遣期間中には自社に対する帰属意識をしっかりと持たせるなど、社員に対する配慮が重要な課題です。
②派遣先の注意点
 一般労働者派遣同様の注意点の他、派遣社員が派遣元の正社員ということもあり、派遣先との関係からトラブル発生時に社員がクレームを表に出しにくいという一面もあります。積極的にコミュニケーションを取るなどして、メンタルケアにも努めたいところです。
12年03月21日 05時20分00秒
Posted by: koedo
政府は「社会保障と税の一体改革」の関係閣僚会合で、「歳入庁」の創設について、4月中に組織の概要などを盛り込んだ中間報告をまとめる方針を決めました。政府・民主党が新設を目指している「歳入庁」は、社会保険料と税の徴収を一元的に行うための組織で、国税庁と旧社会保険庁の業務を引き継いだ日本年金機構を統合させる案が軸になる見通しです。

 これに関連して藤村官房長官は記者会見で「消費税の議論が本格化する前には、歳入庁のイメージを作っておく必要がある」などと述べましたが、その一方で安住財務相は、関係閣僚会合のもとで中間報告をまとめる政務官級の「作業チーム」に対して、「取りづらいところに行って税金を徴収する国税の仕組みと、社会保険料の徴収の融合が本当にプラスかどうかも含めて、メリット、 デメリットをすべてテーブルに出して議論してもらいたい」と述べ、「(歳入庁を創設するという)結論ありきではない」との見解を示しました。

 政府では、税と社会保障の情報を一元的に管理する「共通番号制度」の導入も推進していることから、与党内からは「歳入庁」のような組織を創設しなくても、「情報を共有化できる基盤が整備されれば十分だ」といった指摘もあります。
 政府・民主党では、歳入庁を内閣府などの「財務省外」へ移管することも検討しているため、国税庁の分離を阻止したい財務省の抵抗は必至とみられています。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年03月20日 05時11分48秒
Posted by: koedo
◆「ねんきんネット」サービスとは
 日本年金機構が2011年2月より始めたインターネットによりいつでも個人の最新の年金記録を確認することが出来るものです。
 利用できるのは「年金の記録照会」「私の履歴整理表作成」です。これに加えて同年10月から「年金見込額試算」「国民年金死亡記録検索」の機能が追加されました。

◆利用登録と認証
 ねんきんネットの利用には登録が必要ですが登録方法は2つあり、アクセスキー(年金定期便に記載してあり有効期限の3ヶ月以内に登録)を使用する方法とユーザーIDを申し込み方法があります。
 登録手順は基礎年金番号とメールアドレスを用意し、年金機構のホームページからねんきんネットのページを開き、初めて登録から入ります。アクセスキーを使わない時はIDの申し込みをすると5日位で郵送されてきますので登録時に設定したパスワードを入力し認証され利用開始ができます。

◆サービスの利用内容
 ねんきんネット画面は月に一度年金加入記録が更新されますが年金試算額は誕生月に更新されます。
 年金記録照会では ア.各月の年金記録の内容 イ.加入期間の情報 ウ.年金額試算 の情報が記載されていて月別の納付状況がわかり注意を要する月(未納、未加入他)は赤や茶色で表示されています。注意の内容を詳しく見る事も出来ます。
 加入期間については付加保険料や厚年基金、共済組合加入で機構では把握していない期間等は表示されていません。
 試算額については50歳未満の方は更新日時の加入実績、50歳以上の方は60歳まで加入したと仮定した額が表示されます。

◆新しいネットサービスの追加
 2011年10月より、新機能が追加され、さらに年金情報が得やすくなりました。
 年金をもらいながら働き続けた時の在職中の年金停止額、繰り上げ繰り下げ支給を受けた時の試算が出たり、年齢別の給与等を含めた見込額をグラフで確認できたり、複数条件による試算もできます。
 今までは過去の加入記録を確認することが中心でしたが新機能ではこれから先の諸条件での違いによる見込額を知ることが可能になってきました。
12年03月19日 05時14分14秒
Posted by: koedo
TKC全国政経研究会



(前編からのつづき)

 また、1989年の消費税導入と同時に帳簿方式が採用され、以来20数年にわたって、わが国においては帳簿方式を継続し、事業者間はもとより、経済活動の中で帳簿方式が浸透しております。
 このような状況のなかで、取引発生の都度に発行しなくてはならないインボイスを、帳簿に追加して義務付けることは、中小企業に過度な事務負担を強いることになり、望ましくないとの考えを示しております。
 さらに、消費税は一般にいわれている程の逆進性はなく、比例税で、それぞれの消費者の経済力を正確に反映しております。

 仮に複数税率を採用しても、高所得者と低所得者の間で食料品の支出割合の差が小さく、食料品への軽減税率の採用は、高所得者の負担のほうが大きく軽減されます。
そして、
①制度の簡素化
②経済活動に対する中立性の確保
③事業者の事務負担の軽減
④税務執行コストの観点
などからも単一税率が望ましいとしております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年2月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年03月18日 05時13分21秒
Posted by: koedo
TKC全国政経研究会



 TKC全国政経研究会は、税制等改正要望の重点事項に、「消費税を引き上げる場合には、複数税率及びインボイス方式は採用せず、帳簿方式を採用することとする」を掲げております。
 国と地方の行財政改革を徹底しても、最低限のプライマリーバランスに必要な財源として消費税率を引き上げざるを得ないが、その場合でも、複数税率及びインボイス方式は採用せず、引き続き帳簿方式を採用すべきだとしております。

 OECD各国のなかで、帳簿方式を採用している国は日本だけで、わが国中小企業の記帳レベルは諸外国と比較して最も高く、その基盤により帳簿方式が成り立っています。
 一方、諸外国は中小企業の記帳レベルが低いために、インボイス方式を採用せざるを得ない現状があります。
 インボイスの不正発行による脱税問題も発生しており、インボイスが、あたかも消費税額を正確に捕捉できる万能ツールであるかのような認識は明らかに誤りだと指摘しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年2月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



12年03月17日 05時49分56秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 また、②の簡易課税制度のみなし仕入率については、社会保障・税一体改革の素案では、「今般、同制度に関する実態調査を行ったところ、業種によっては、みなし仕入率の水準が実際の仕入率を大幅に上回っている状況にあることが確認された。今後、更なる実態調査を行い、その結果も踏まえた上で、みなし仕入率の水準について必要な見直しを行うものとする」と記載されました。
 この実態調査は、2008年度分の申告事績を基にしたもので、簡易課税適用者の場合、みなし仕入税額により申告していますので、申告事績からは実際の仕入税額を把握できないため、決算書等を基に課税仕入額を試算しているそうです。

 同結果によりますと、実際の課税仕入率が、みなし仕入率と大幅にかけ離れていたのは、第4種(みなし仕入率60%)のうち金融保険業の33.8%と、第5種(同50%)のうち不動産業の32%やサービス業の38.9%などでした。
 今後の実態調査結果にもよりますが、現行の90%~50%の5区分のみなし仕入率に加え、新たに40%の区分を設けることが想定されております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年2月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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