2012年 4月の記事一覧

«Prev1 2Next»
12年04月30日 04時53分12秒
Posted by: koedo
国税庁



(前編からのつづき)

 2010年分の税額4兆4,515億円は、前年に比べ1.9%減少し、10年前(2000年分)に比べると9.3%減少しています。
 税額の内訳をみますと、源泉徴収税額は2兆2,084億円、申告納税額は2兆2,431億円で、それぞれ前年に比べ2.6%、1.3%の減少となりました。
 また、所得階級別にみますと、所得金額200万円以下の者の税額は727億円で全体の1.6%、1,000万円を超える者の税額は3兆5,410億円で79.5%をそれぞれ占めております。

 2010年分における申告納税者1人あたりの平均所得金額は494万円(事業所得者394万円、給与所得者676万円など)で、前年と比べると0.2%増加したものの、10年前と比べると12.8%減少しております。
 1人あたりの平均税額は63万円で、前年と比べると0.2%増加し、10年前と比べると6.2%減少しております。
 2010年分の所得税の負担割合は12.8%で、所得100万円以下の階級は1.3%、1億円を超える階級は25.8%となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年4月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年04月29日 05時36分24秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁は「税務統計から見た申告所得税の実態調査」をまとめました。
 それによりますと、2010年分の申告所得税の納税者数は前年比2.2%減の702万人と、5年連続で減少しました。
 また、申告所得金額は同2.0%減の34兆6,958億円と4年連続の減少、申告納税額は同1.9%減の4兆4,515億円と3年連続の減少でした。
納税者数を所得者区分別にみますと、給与所得者が全体の32.6%、雑所得者が28.7%、事業所得者が20.4%などとなっております。

 納税者数の所得階級別の構成比をみますと、所得金額200万円以下の者が全体の39.0%、1,000万円を超える者が9.7%となっています。
 構成割合の推移をみますと、所得金額200万円以下の階級は、2000年分の25.4%から、2005年分は34.2%、2010年分は39.0%と増加傾向にある一方、所得金額1,000万円を超える階級は、2000年分の11.8%から、2005年分は10.2%、2010年分は9.7%と減少傾向にあります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年4月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年04月28日 05時36分03秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 そこで、2011年度税制改正では、附則において、中小軽減税率引下げの経過措置が設けられ、2012年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度においても、現行の18%の軽減税率が適用できるように措置されております(なお、この経過措置の対象は、3月決算法人以外の中小法人等となります)。

 また、2012年4月1日以後に開始する事業年度については、以後3年間、復興特別法人税が課税されます。
 つまり、東日本大震災の復興財源を確保するための復興特別法人税による10%上乗せが、2012年4月1日から2015年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。
 このため、復興特別法人税を加味した改正後の実質的な税率は、普通法人の基本税率が28.05%(=25.5%+25.5%×10%)に、中小法人の軽減税率のみ適用されている場合には16.5%(=15%+15%×10%)にそれぞれなりますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年4月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年04月27日 05時13分19秒
Posted by: koedo
2011年度税制改正に伴う租税特別措置法の改正において、2012年4月1日以後に開始する事業年度から、普通法人に係る法人税の基本税率が25.5%(改正前は30%)に引き下げられます。
 これは、資本金等の額が1億円以下の中小法人等の軽減税率についても、基本税率とのバランスや個人事業主の所得税負担水準とのバランスなどを考慮して、15%(改正前は18%)に、また、法人税法における軽減税率についても19%(改正前は22%)に引き下げられます。

 この15%の軽減税率は、中小法人等の所得金額のうち年800万円以下の部分に適用されるもので、2012年4月1日から2015年3月31日までの間に開始する事業年度に適用される時限措置となっております。
 一方、軽減税率を18%と定めている旧措置法は、2012年3月31日までに終了する事業年度までしか軽減税率の適用を認めておりません。
 このため、2012年4月1日前に開始し、同日以後に終了する事業年度は軽減税率の適用が受けられないことになります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年4月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年04月26日 05時13分59秒
Posted by: koedo
◆雇用保険の加入対象者は
 雇用保険の被保険者は、高年齢者、日雇者、短期特例雇用者以外は一般被保険者となりますがその加入要件は次の通りです。
①31日以上引き続き雇用が見込まれる事
②1週間の所定労働時間が20時間以上の事
③雇用開始の日が65歳未満の事
④適用除外の要件に該当しない事
 上記①②の要件を詳しく見てみると下記のようになります。

◆31日以上引き続き雇用の見込みとは
 次のような場合は引き続き雇用が見込まれると判断されます。
ア、期間の定めなく雇用される場合
イ、雇用期間が31日以上ある場合
ウ、雇用契約期間は31日未満だが、契約更新規定がある場合
エ、雇用契約期間は31日未満だがその後31日以上雇用される見込みとなった場合や同様の形態で働く他の者の実態から見て契約更新が見込まれる場合

◆1週間の所定労働時間が20時間以上とは
 雇用保険の加入は雇用契約書の内容が資格取得の条件である週20時間以上の労働時間が無い場合は加入対象者にはなりません。たまたま20時間以上働いたとしても勤務時間の延長とみなされます。週20時間以上勤務が常態か一時的か判断し、一定期間の実態を見て平均して20時間以上になるなら雇用契約を改定し、加入手続きをします。

◆雇用保険料控除について
 雇用保険料は賃金支給総額に雇用保険料率を乗じて計算します。賃金総額とは賃金、手当、賞与、その他名称の如何を問わず労働の対象として支払うすべてのものを言います。
 また、高年齢者(4月1日現在満64歳以上)の方の保険料はその年度の4月より保険料免除になりますが、失業給付や高年齢者雇用継続給付は通常に受給できます。満65歳以上は新たに雇用保険に加入できませんが以前より引き続き加入している場合はそのまま被保険者となります。
 平成24年4月から雇用保険料率が引き下がり一般の事業については事業主負担分は8.5/1000、労働者負担分は5/1000となります。4月分給与から(月末締め翌月払いの場合は5月から)新保険料率が適用されます。
12年04月25日 05時02分29秒
Posted by: koedo
◆平成24年度の年金額は0.3%引き下げ
 年金は物価の水準により、金額の改定が行われますが、現在支給されている年金は平成12年度から14年度にかけて物価は下落であったものの特例法でマイナスの物価スライドは行わず金額を据え置いたことにより本来の年金額より高い水準(特例水準)で支払われています。この事は現役世代(将来年金を受け取る人)の年金確保を圧迫しかねないため昨年度から年金額の引き下げが始まっていました。
 平成23年平均の全国消費者物価指数が前年と比べてマイナス0.3%となったことにより平成24年度の年金額を前年度より0.3%引き下げる事となりました。年金額の受取額が変わるのは4月分が支払われる6月の受取りからとなります。

◆特例水準の解消
 また、厚労省は現在支給されている年金額はマイナスの物価スライドを行わなかった事により本来より2.5%高い水準で支払われている事から平成24年度から26年度の3年間をかけ特例水準を解消するとしています。法案が成立すれば24年度の年金は10月分が支払われる12月からはさらに0.9%引き下がる事となります。
 特例水準の年金額とは物価が上昇しても据え置く一方、物価が直近の年金額改定の基となる水準を下回った場合にその分だけ引き下げるという決まりです。また、法律上本来想定している年金額(本来水準)は物価や賃金の上昇や下落に応じて増額、減額されるという決まりです。賃金の伸びが物価の伸びを下回った時は物価でなく賃金を改定の要素にします。いずれにしても当面は下がる方向にある事は確かなようです。

◆平成24年度の平均的年金受給額は
 国民年金(老齢基礎年金)は満額受給の場合月額65,741円から65,541円と200円の引き下げ、厚生年金は夫婦で老齢基礎年金を含む標準的な月額は231,648円から230,940円と708円の引き下げとなります。また、国民年金の月額保険料は14,980円と40円引き下げられます。
12年04月24日 04時58分59秒
Posted by: koedo
内閣府



 政府は2010年6月に発表した財政運営戦略で「2015年度までにPB(プライマリーバランス)の赤字をGDP比で半減させ、2020年度までに黒字化する」との財政健全化目標を掲げ、これは国際公約にもなっております。
 しかし、今回の試算では、2015年度の半減目標(3.2%)の達成は1年遅れて2016年度となり、2020年度までに黒字化との目標も3.0%の赤字が残ることになって、この赤字を消費税で賄うためにはさらに6%分の引上げが必要なことが明らかになりました。

 内閣府の試算は、2020年度までの平均成長率を名目1%台半ば、実質1%強、消費者物価上昇率は2012年度にプラスになった後、中長期的には1%あたりで安定的に推移するとの「慎重シナリオ」に基づいております。
 また、財政面では、消費税率が2014年4月から8%へ、2015年10月から10%へ段階的に引き上げられること及び社会保障制度改革の実施などにより一定の歳出増が生じることなどを想定しております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年3月24日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年04月23日 05時23分45秒
Posted by: koedo
 欠損金の繰越控除制度が見直されました。
 この改正は、2012年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税から適用されます。
 具体的には、青色申告書を提出した事業年度の欠損金、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度における控除限度額について、その繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の80%相当額とされました。
 ただし、資本金1億円以下、公益法人、協同組合等、人格のない社団等のいわゆる中小法人等については、従前どおり、その事業年度の所得の金額に相当する欠損金額の控除ができます。

 また、同制度のもう一つの見直しは、損失金の繰越期間が9年(改正前7年)に延長されました。
 しかし、ここで注意が必要なのが、「なお、欠損金の繰越控除は、その欠損金が生じた事業年度の帳簿書類を保存している場合に限り、適用する」となっていることです。
 通常、公租時効期間は7年で、帳簿の保存期間も7年とされますが、「欠損金の繰越控除制度」に限っては繰越期間が9年とされた関係で、帳簿の保存期間も9年に延長されておりますので、十分ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年3月24日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年04月22日 05時04分06秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 具体的には、
①2012年4月1日をまたぐ事業年度において、その末日までに取得した資産については、改正前の250%定率法により償却できるという新規取得資産に対するものです。
②2012年4月1日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届け出ることによって、250%定率法を適用していた既往の取得資産について、200%定率法に変更した場合においても当初の耐用年数で償却を終了できるというものです。

 ②については、既往の取得資産と新規取得資産との間の償却方法を同一にするための手当ですが、その適用開始時期は、4月1日をまたぐ事業年度か、4月1日以後最初に開始する事業年度のいずれかを選択することとされております。
 例えば、3月決算法人では、2012年4月1日の帳簿価額を取得価額として、残余の耐用年数により200%定率法を適用することができるという経過措置となります。
 該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年3月24日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年04月21日 04時59分47秒
Posted by: koedo
2011年度税制改正は、2011年6月に成立した事項以外の積み残し部分が2011年11月に成立し、法人実効税率や中小法人に対する軽減税率の引下げが行われました。 
 そしてこれと同時に、課税ベース拡大のため、減価償却制度や欠損金の繰越控除制度などが見直されました。

 このうち、減価償却制度は、これまでの「250%定率法」が「200%定率法」に引き下げられ、2012年4月1日以後に取得をする減価償却資産から適用されます。
 「200%定率法」とは、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.0倍(200%)にした数を定率法の償却率として償却額を計算する方法です。
 現行の250%定率法は、減価償却制度の抜本的な皆直しが行われました2007年度税制改正において導入されたものですが、わずか数年で改正されることになりました。
 現行の2.5倍が2.0倍に引き下げられれば、これまでより償却のスピードは鈍りますが、何より注意していただきたいことは、経過措置が設けられている点です。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年3月24日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年04月20日 05時23分04秒
Posted by: koedo
税制改正法の成立を受けて、政府は「税・社会保障一体改革」に伴う、いわゆる「消費増税法案」を国会に提出しました。最高税率の引き上げによる「所得税増税」と、税率の見直しや課税対象者の拡大による「相続税増税」をも盛り込んだもので、その実態は〝トリプル増税法案〟といえるものです。「一体改革」の関連法案とされる「年金機能強化法案」と、「子ども・子育て新システム関連3法案」も同時に提出されています。

 消費税率の引き上げについては、現行5%の税率を平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げることを柱とする内容です。所得税は最高税率を引き上げ、課税所得5千万円超については45%とし、27年分以後の所得税から適用を開始するとしています。相続税については基礎控除の部分を現行の5千万円から3千万円へ引き下げ、法定相続人1人当りの控除も1千万円から6百万円に縮小、最高税率は55%へ引き上げます。その一方で、相続時精算課税制度を利用できる贈与者の年齢制限を見直し、現行規定の65歳から60歳に引き下げることで対象者を拡大し、「相続から贈与へ」の流れと「次世代への可処分所得の移行」を図りたい考えです。相続・贈与ともに、27年1月1日以後に取得する財産について適用されます。

 「年金機能強化法案」は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に恒久化することを主な内容とするものです。ほかに、低所得者への年金額の加算や、短時間労働者への社会保険の適用拡大なども盛り込まれています。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年04月19日 05時13分00秒
Posted by: koedo
◆第1号被保険者の保険料はどう決まる?
 会社員が給料から天引きされている介護保険料は、40歳の誕生日の月から徴収が始まり65歳の誕生日に達する前月まで天引きされます。この方を介護保険第2号被保険者と言います。65歳に達した月から第1号被保険者となりその月からは天引きはありません。それに変わり年金から天引きされるまでは普通徴収として住所地の市区町村から納付書(又は口座振替)が送付されてきます。

◆介護保険料の特別徴収
 介護保険料が年金から天引きされる事を特別徴収と言いますが、毎年4月から対象者の把握を行い、その場合、同年の10月から天引きが開始されます。4月以降、対象者は偶数月に把握が行われ半年後に天引きが開始となります。天引き開始までは納付書納付(又は口座振替)となっています。
 天引きの対象者は年金が18万以上の方(月額15,000円以上)が特別徴収されます。年金は2ヶ月に1度2ヶ月分が支給されますので控除される保険料も2ヶ月分です。老齢基礎年金無受給者や年金額が18万円未満の方は天引きされません。

◆65歳以上の被保険者の保険料額の決定
 65歳以上の被保険者の保険料の決定方法は市区町村ごとに作成する介護保険事業計画に基づいて提供するサービス水準やサービス量等によって決定されます。地域におけるサービス普及状況等の実態調査に基づき事業計画を立て、サービスの内容から介護費用全体の総額を算出しその約20%を65歳以上の被保険者が負担します。残りは国、都道府県からの税金と第2号被保険者からの介護保険料が当てられます。
 企業が加入している協会健保の介護保険料率は全国共通ですが65歳以上の方は住んでいる市区町村によって保険料は異なっています。

◆所得に応じて異なる介護保険料
 市区町村ごとに保険料が違うだけでなく、さらに所得に応じた区分を設けています。
 各市区町村の介護保険事業計画(3年ごとに見直し)で保険料の基準額を決定した後に所得に応じて6段階で区分した保険料が決定されています。(一部では7段階以上の地域もあり)
12年04月18日 05時12分54秒
Posted by: koedo
金融庁は「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。光学機器メーカー、オリンパスによる巨額の不正会計事件などを踏まえ、課徴金制度の規制を強化するものです。外部協力者も規制の対象にするとしています。
 改正案のポイントは、①虚偽開示書類の提出に加担する行為も課徴金の適用範囲にする②不公正取引に関する課徴金の対象拡大③不公正取引者に対する出頭命令権限の追加――の3点です。

 「課徴金制度の見直し」に関連した部分の法律案要綱では、①発行者等が虚偽開示書類等を提出し、提供しまたは公表した場合において、その提出等を容易にすべき行為またはそそのかす行為を行った者に対し、当該行為の対価として支払われた額等に相当する額の課徴金を課すこととする(金融商品取引法第172 条の12 関係)②金融商品取引業者等以外の者が、自己以外の者の計算において不公正取引をした場合、その報酬等の対価の額の課徴金を課すこととする(金融商品取引法第173 条~第175 条関係)③課徴金に関する調査について、金融商品取引法第172 条の12 の規定に係る課徴金の調査権限を設けるとともに、事件関係人または参考人に出頭を求める権限を追加することとする(金融商品取引法第177 条関係)――などとしています。

 現行法では、オリンパス事件のように外部協力者が加担していたケースであっても課徴金の対象外で、第三者の計算によって不公正取引したケースでも課徴金の対象外です。また、金融当局には対象者への出頭命令権限がなく、課徴金の調査に応じない事例もみられたといいます。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年04月17日 05時02分17秒
Posted by: koedo
政府は、民間企業の厚生年金と公務員の共済年金を統合する時期を、2015年10月とする方針を固めました。共済年金の保険料率は厚生年金よりも低いため、これを段階的に引き上げ、18年9月には厚生年金と同じ18.3%(労使折半)に統一し、両年金の給付水準も揃える方針です。共済年金を厚生年金に統合するかたちで被用者年金を一元化するものです。

 現行の保険料率は、厚生年金が16.412%(同)、共済年金が15.862%(同)。共済年金は厚生年金より低い保険料負担で給付は手厚くなっていることから、「公務員優遇」との批判があったため、税・社会保障一体改革大綱で「被用者年金の一元化」が明記されました。消費税率の10%への引き上げ目指す政府としては、それを予定している2015年10月に両年金を統合する方針を打ち出すことで、消費増税への理解を得たい考えです。

 共済年金の保険料率については、段階的に厚生年金との格差をなくしていくとしています。厚生年金の保険料率は、17年9月以降、上限の18.3%に引き上げられることが決まっていることから、共済年金もこれに合わせるかたちで、1年遅れの18年9月に18.3%に統一する方針です。

 被用者年金一元化は、社会保障・税一体改革の柱のひとつと位置付けられているものです。政府は当初、消費税率引き上げ法案と同時に、年金一元化法案も国会に提出する方針でしたが、政府・与党内の調整が間に合わず、提出を先送りしました。しかし、共済年金に上乗せして支給され、公務員優遇との指摘がある「職域加算」については結論を先送りしています。政府は、被用者年金一元化法案を4月上旬に国会へ提出したい考えです。
<情報提供:エヌピー通信社>



12年04月16日 05時09分17秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 人数では、従業員の多い「商業」と「個人サービス業」が大きく、雇用者ベースでみて、この2部門で55.9万人と48.7%を占めております。
 他方、装置産業である「工業用原料(軽工業)」、「同(重工業)」及び「エネルギー」部門の減少はそれぞれ0.7~1.4万人とわずかとなっております。

 以上のような試算結果を示した上で、労働総研は、『東日本大震災、国際的な金融危機、異常な「超円高」、「産業空洞化」の進行―こうした局面下、今求められているのは、全力を挙げた震災復興並びに労働者・国民の生活向上を通じて、内需主導の経済成長を目指すことだ。それに逆行する消費税の増税は、日本経済の再生の道を閉ざし、日本経済を“奈落の底”に突き落す結果になりかねない』として消費税増税に強く反対しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年3月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
«Prev1 2Next»