2012年 8月の記事一覧

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12年08月31日 05時37分36秒
Posted by: koedo
ITを新しいビジネスツールとして捉え改革を進めたA社の事例を紹介します。「多品種微量」といわれる小ロットのバネを製造・販売しているのですが、既存顧客からの受注内容の約7割が、過去と同じ内容のリピートオーダーであることに着目し、自社ホームページ経由によるバネのリピートオーダー対応システムを自社で構築しました。販売先が同社のホームページを経由して直接入力した情報を、同社の既存の基幹システムに連動させているところが特徴です。A社では経営者がリーダーシップをとりつつも、ITベンダーやITコーディネーターなどの外部専門家を加えたIT委員会を月1回開催し、専門家に自社の経営課題を率直にぶつけています。

 中小企業は人的、資金的な制約を有しています。そのなかで情報化を推進するには、まず自社の経営課題や強みを認識し、経営課題の克服や自社の強みを強化するための「ツール」として情報化を推進することが重要になります。必ずしも多額の費用を投じる必要はないのです。既存の基幹システムをベースとし、電子商取引のシステムやそこから得られた情報を連結させることにより、効果を得ることができます。

 IT化を推進することで、生産性向上、リードタイム短縮、発注業務の効率化、在庫削減などの業務効率化を図ることができ、自社が本来強みとする分野に経営資源を集中させることができます。また、業務効率化だけでなく、IT化推進の成果を、製品開発や販路開拓などといった戦略的経営の推進にも活かすことができるでしょう。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年08月30日 05時17分54秒
Posted by: koedo
インターネットの普及に代表される情報技術(IT)の進展によって電子商取引の市場規模は拡大傾向にあります。経済産業省「電子商取引による市場調査」によると、2010年の企業間電子商取引(BtoB-EC)の市場規模は対前年比25.1%増の256兆3,100億円、企業・消費者間電子商取引(BtoC-EC)の市場規模は、対前年比16.3%増の7兆7,880億円に達しています。

 BtoBの分野では、市場のグローバル化や製品ライフサイクル短縮化などに対処するため、特に大企業を中心に電子商取引システム導入によるリードタイム短縮、在庫圧縮などが進められています。そうした大手取引先からの要請に対応できないことは、中小企業にとって取引先からの選別に合うことにもなりかねません。逆に、情報化を推進することで業務の効率化が達成できれば、自社が本来強みとする分野に経営資源を集中させることで取引先との関係を強化することができます。

 BtoCの分野では、パソコンや携帯電話などの情報端末から、いろいろな情報を取り寄せたうえで商品を購入するのが当たり前になるなか、自発的な取組みによって自社の製商品の特長をインターネット上で簡潔明瞭に伝え、消費者を引き付けることによってビジネスチャンスの拡大を図ることが可能となっています。

 そしてこれからは、守りの分野のみに活用するのではなく、ITを新しいビジネスツールと捉え、顧客ニーズの的確な把握に基づく製品開発や販路開拓などといった攻めの分野にも活用し、経営力を高めていくことが求められるのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年08月29日 05時37分35秒
Posted by: koedo
初めて、新興国向けの開発手法「リバース・イノベーション」を成功させたのは、米国の大手電機メーカー、GE(ジェネラル・エレクトリック)です。中国の病院では、米国製の大型で高価な医療機械は、設置場所や金銭的なことが障壁になり購入できないところが多くあります。そこで、GEは中国の事情に適した、格安で小型な超音波装置を開発し広めました。さらに、その技術を自国に持ちこんだのがリバース・イノベーションの始まりです。

 日本では、東芝の薄型テレビ「Pシリーズ」が事例としてあります。この商品は、もともとはベトナムで開発されました。現地は停電が多く、テレビを楽しんでいても途切れてしまうことがあります。そのなか、東芝は、ノートパソコンで培ったバッテリー技術をテレビに応用し、停電が起きても消えないテレビを開発し、現地の人たちの生活に役立ちました。

 そして、この技術は、日本が原発事故の影響で電力不足が懸念されたとき国内に持ちこまれ、新製品誕生に至ったのです。国内開発期間はわずか2ヵ月といいます。

 リバース・イノベーションのメリットは、現地に合わせた製品を開発するので、現地の人たちが欲しいと思う商品が生まれること。そして、メーカーにとって重要課題である開発期間の短縮ができる点にあります。加え、同じ技術を新興国だけでなく国内や他の先進国に転用することで、一機種当たりの開発費も下がっていきます。

 リバース・イノベーションは新興国での売上向上と開発費削減を両立させることから、今後、ますますの広まりが期待されています。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年08月28日 06時18分26秒
Posted by: koedo
近年、国内よりも海外、とくに新興国向けビジネスを伸ばしたいと考える企業が少なくありません。その背景にあるのは、新興国の成長率があります。経団連の研究機関である21世紀政策研究所は、2050年インドは日本のGDP〔国内総生産〕を抜くと予想しています。新興国は、日本企業の生産拠点としての役割だけでなく、すでに日本製品の買い手としてなくてはならない存在になっています。今後も、その新興国の市場に、ビジネスの機会を求める傾向は強まるでしょう。

 その一方で、残念なことに新興国事業に力を入れるものの、現地での売上を伸ばせない企業も少なくありません。そこで、現地で「売れる商品」を効率よく、低コストで開発する手法が求められるようになりました。そのなかで、最近注目を集めているのが「リバース・イノベーション」という開発手法です。第一の特徴は、現地で開発した技術を自国に逆に持ちこみ活用する、文字どおり技術を「リバース」するところにあります。

 そもそも、現地で商品が売れない原因は何か。その一つは、現地のニーズを取り入れていないからです。新興国向け製品は、日本で開発した製品に手を加えるという、国内向けが出発点になっていることが少なくありません。

 現地で売れる商品にするには、現地の生活環境(低所得、停電が多い、高温多湿など)から来る、特有のニーズを取り込んだ製品にしなければなりません。リバース・イノベーションは現地でゼロから設計するため、ニーズに合った商品が生まれ、売上に繋げられる点にメリットがあります。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年08月27日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税庁・国税不服審判所



(前編からのつづき)

 また、税務署の処分を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、申告所得税(同14.3%増)、相続・贈与税(同34.1%増)など、徴収関係(同34.0%減)以外は増加し、全体では前年度から16.1%増の3,580件となりました。
 処理件数は、「取下げ」284件、「却下」285件、「棄却」1,994件、「一部取消」285件、「全部取消」119件の合計2,967件でした。
 納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同0.7ポイント増の13.6%となりました。

 一方、訴訟となった発生件数は、所得税(同13.4%増)、法人税(同5.0%増)、相続・贈与税(同20.9%増)など、ほとんどの税目で増加したことから前年度を11.7%上回る391件でした。
 終結件数は、「取下げ」27件、「却下」15件、「棄却」287件、「国の一部敗訴」20件、「同全部敗訴」31件の合計380件でした。
 国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同5.6ポイント増の13.4%となり、最近10年間では3番目に高い割合となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年08月26日 05時32分16秒
Posted by: koedo
国税庁・国税不服審判所



 納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する異議申立てや国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、さらには訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。
 国税庁・国税不服審判所は不服の申立て及び訴訟の概要を公表しました。

 それによりますと、2012年3月までの1年間(2011年度)の不服申立て・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は10.6%となったことが分かりました。
 異議申立ての発生件数は、申告所得税(前年度比24.1%減)、法人税等(同13.7%減)、徴収関係(同49.0%減)など軒並み減少し、全体では前年度から25.5%減の3,803件となりました。
 処理件数は、「取下げ」641件、「却下」413件、「棄却」3,082件、「一部取消」331件、「全部取消」44件の合計4,511件となっております。
 納税者の主張が一部でも認められたのは375件となり、処理件数全体に占める割合(救済割合)は前年度を1.7ポイント下回る8.3%でした。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年08月25日 03時00分00秒
Posted by: koedo
日本証券業協会



(前編からのつづき)

 また、早期に取り組むべきこと(税制改正要望の検討・実施)として、我が国の少子高齢化は今後急速に進行すると予想されておりますが、少子高齢化は「今後の社会構造の変化」ではなく、既に着実に進行している問題でもあり、議論の過程で出された提唱の中には、今すぐにでも着手する必要があり、関係各位に対し、本懇談会で提唱された税制改正要望項目を積極的に取り上げてもらうことを要望しております。
 そのほか、証券界として確定拠出年金制度のさらなる普及のため、その問題点につき税制改正を要望しております。

 2014年に制度導入が予定される日本版ISA については、その拡充を図るとともに、個人投資者の利便性及び金融商品取引業者等の実務に配慮した簡素なものとすることについて税制改正を要望しております。
 個人奨学金口座(仮称)の導入に向けた詳細なスキームづくりの検討を行うとともに、税制改正要望を行うと報告しており、今後の税制改正の動向が注目されます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年7月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年08月24日 03時00分00秒
Posted by: koedo
日本証券業協会



 日本証券業協会は、少子・高齢化や人口の減少が進む我が国においては、限られた資本を効率的に活用することが、経済の活力を取り戻し、豊かな生活を維持していく上において重要な課題であるとして、2011年9月に「今後の社会構造の変化を見据えた証券税制等のあり方に関する懇談会」を設置し、中長期的な観点から検討を行ってきましたが、このほど、その報告書をまとめました旨の報道がありました。

 それによりますと、次世代を担う人材の育成のための大学教育資金の確保に関して自助努力を後押しするため「個人奨学金口座」(仮称)の導入を提唱しております。
 その意義として、現在の我が国に欠けている「教育資金を先に貯める」ための制度を創設し、家計の自助努力を支援できること、また、長期投資の担い手となることが期待される子育て世代の教育資金作りニーズに応えられることや、投資教育を兼ねられることも指摘しております。
 このため、口座での運用益非課税と贈与税基礎控除枠の前倒し利用を可能とする税制改正を要望すべきであるとしております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年7月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年08月23日 06時36分10秒
Posted by: koedo
◆増えている生活保護受給者210万人超
 最低賃金で働く人の可処分所得(手取り額)が生活保護受給者より低い逆転現象が広がっている事が最近のニュースで取り上げられていました。昨秋の最低賃金の引き上げで逆転している地域は12から9に減ったものの最近では11都道府県に増えています。それは最低賃金で働く人の社会保険料が増えたためです。(生活保護受給者は保険料や医療費の減免措置があります。)
 すでに平成24年度の最低賃金の目安は厚労省の審議会で全国平均7円の引き上げを決めており、生活保護の水準を下回っている地域については高めの引き上げ額を示しています。

◆最低賃金とは
 最低賃金とは企業が労働者に支払う国の定めた時給の下限です。正社員だけでなくパートやアルバイトにも適用されます。厚労省の中央最低賃金審議会が景気や雇用等の指標を基に毎年夏に引き上げ額の目安を提示します。これを基に地方審議会が具体的な金額を決め毎年10月に改定されます。最低賃金の平均額はH19年から4年連続で10円以上引き上げられて23年度は大震災の影響で5年ぶりに1ケタの7円に留まりました。24年度も経済情勢の厳しさを理由に前年と同水準に留まっています。

◆最低賃金を上げるより就労支援が必要
 昨年度の最低賃金の全国平均は737円。生活保護の水準が最低賃金を上回る都道府県は以前からありましたが、昨年の9つに比べると今年は11の都道府県で逆転しています。この事は働く意欲の低下を招きかねないとして審議会の労働組合側は最低賃金の引き上げを求めましたが、経営者側は経営への影響が大きいとして反発しています。無理な賃上げは企業収益を圧迫し、採用減を招きかねません。しかし、働くより生活保護受給が生活の余裕があるというのは制度間のひずみでしょう。
 生活保護受給者の就労促進こそ必要であると考えると雇用の受け皿となる市場も育てなければならないでしょうし、自治体の支援体制の増強も必要でしょう。一筋縄ではいかない事は確かなようです。
12年08月22日 03時00分00秒
Posted by: koedo
社員を子会社や関連会社へ出向させるケースは、中小企業でも珍しくないことでしょう。慣習としての人事交流のほか、大きなプロジェクト要員としての派遣や特殊技術の習得または指導などの理由で、自社の社員を出向というかたちで関連会社に送り出すのはよくある話です。

 出向社員に対する給与は出向先法人が負担するのが一般的ですが、その場合でも支給のスタイルとしては、出向元法人が出向先法人から「給与負担金」を受け入れ、出向社員に対しては出向元法人から給与を支給するケースが多いようです。
 この場合、出向先法人から受け入れた給与負担金が、出向元法人における給与水準以下であると、結果的に出向元法人が両社の給与格差分の負担をすることになります。
 このように、出向元法人が出向社員に対して給与の格差補填金を支給した場合、税務上の取り扱いはどうなるのでしょうか。

 格差補填金の性格は給与であっても、その社員が勤務しているのは出向先法人であるため、給与として損金に算入してよいものかどうか考えてしまいがちですが、出向者と出向元法人との雇用契約は出向期間中であっても依然として維持されていることから、出向元法人が支給した給与の格差補填金も損金に算入されます。
 なお、出向先法人が経営不振などで出向者に賞与を支給することができないため、出向元法人が代わりにその出向者に賞与を支給する場合や、出向先法人が海外にあるケースで出向元法人が留守宅手当を支給する場合でも「格差補填金」として取り扱われます。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年08月21日 05時06分09秒
Posted by: koedo
経営不振や事業再編などにより子会社の事業を整理するケースは少なくありません。しかし、こうした会社のなかには、折をみて復活させることを目的に登記は残したままにしておく――など、復活を前提に会社を休眠させるケースも多いでしょう。
 会社を休眠させるには、税務署や都道府県税事務所、市町村役所への届出が必要となりますが、復活を視野に入れた「とりあえずの休眠」という場合には、休眠中であってもやっておかなければならない手続きがいくつかあります。

 まず、税務申告。休眠状態とはあくまで「企業活動を停止している」というだけのことですから、法人としての登記が残っている以上、当然ながら申告が必要になります。これは法人住民税の均等割なども同様ですが、自治体によって取り扱いが違うので窓口で確認する必要があります。
 また、青色申告制度や欠損金がある場合の繰り越し控除の適用は、申告を続けていないと受けることができなくなってしまうので注意が必要です。
 二つ目は「役員の改選」。休眠中も定款に決められている期間ごとに役員および監査役の改選をする必要があります。これをしなければ、選任懈怠となってしまいます。

 ところで、休眠会社は最後に登記があった日から12年が経過すると、法務大臣の判断により「みなし解散」とされてしまいます(会社法第472条)。12年を過ぎて2カ月以内に本店所在地を管轄する登記所へ「事業を廃止していない」という届出書を出すよう、官報に公告されます。その間に届出書が出されなければ、みなし解散とされてしまうので十分な注意が必要です。

<情報提供:エヌピー通信社>



12年08月20日 03時00分00秒
Posted by: koedo
 では、下請企業の売上拡大のためにはどのような方策が求められるのでしょうか?

 一つの方向性として、自社製品の開発や販売を進めていくことで下請的な性格を弱めていく「脱下請」が考えられます。しかしながら、これまで特定の取引先企業からの受注に依存してきた下請企業が、独力で一から営業を行ったり販路を開拓したりすることは容易ではありません。このため「脱下請」を急激に進めることは、多くの下請企業にとって必ずしも現実的な方向性とはいえないのです。

 もう一つの方向性として、下請企業としての競争力を高めつつ、取引相手を増やしたり、受注領域を拡大したりすることがあげられます。こうした方向性は、下請的な性格を弱める「脱下請」に対して、下請的な競争力をむしろ高めるという意味で「強い下請」を目指すこととなります。

 「強い下請」を目指すための戦略は、技術力、柔軟性、提案力といった下請企業に求められる3つの競争優位性を軸に以下の7つにまとめられます。

 まず、技術力に関連した戦略としては、①独自技術の開発、②生産技術の高度化、③一貫生産体制の確立があげられます。柔軟性に関連した戦略としては、④少量生産体制の確立、⑤短納期生産体制の確立があげられます。提案力に関連した戦略としては、⑥新製品開発や既存製品高度化に関する提案機能強化、⑦製造プロセスに関する提案機能強化があげられます。

 そして、「強い下請」を目指すための戦略を遂行するには、その基盤として製造設備や人材という自社の経営資源の継続的な蓄積が求められるのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年08月19日 05時08分25秒
Posted by: koedo
新興国市場の台頭や円高の進展に伴い、大手完成品メーカーは海外生産をこれまで以上に拡大させるとともに、部品調達先を日本国内に限らず海外企業も含めたグローバルな調達へとシフトさせており、下請企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。

 こうした中、下請企業にとっての販売先となる大手完成品メーカーなどの取引先企業は、下請企業の選別を強化しています。これまでは、取引関係の長さなどが重視され、既存の下請企業と継続的に取引がなされてきました。しかし最近では、取引先企業側においてQCD(品質、コスト、納期)を中心とした格付システムが導入され、それらの評価に基づいて発注先の見直しが図られています。

 また取引先企業は、QCDの要求を厳格化させるだけでなく、プラスアルファの3つの競争優位性を下請企業に求める傾向にあります。

 1つ目は技術力であり、取引先企業が完成品を製造するために不可欠な製造・加工技術を有する力を指します。2つ目は柔軟性であり、取引先企業の多様な発注に柔軟に対応することで、完成品をより速く製造することに寄与する力を指します。3つ目は提案力であり、取引先企業の新製品開発や製品高度化に寄与するような提案サービスを提供する力を指します。

 このように、下請企業が売上を拡大するためには、技術力、柔軟性、提案力といった3つの競争優位性をもつことが求められるのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年08月18日 05時12分50秒
Posted by: koedo
ビッグデータビジネスでは、膨大なデータをどのように分析するのでしょうか。身近な事例として、日本でいま一番勢いがあるアイドルグループ、AKB48関連の事例を紹介しましょう。

 AKB48は、年に一度、人気投票「総選挙」を開催しています。この総選挙の注目点の一つは、上位16位にどのメンバーが入るかにあります。今年、あるベンチャー企業が、ビッグデータを活用することで16人中15人を見事に的中させました。
 
 この会社がとった分析方法は次のようになります。まず、インターネット上にあるブログやTwitter、掲示板などを調べ、メンバー一人ずつ、書き込みがあった件数やその評判を入手。次に、メンバーのテレビ番組・CM出現時間、AKB48公式サイトのアクセス数などのデータを集めました。 ここから、最終得票数を算出するための方程式を導き出し、予測したといいます。商品の人気予測なども、同様にネット上のデータを収集、解析という手順で結果を導くことができます。 

 ただし、ビッグデータには課題もあります。なかでも、頭の痛い問題は「個人情報保護」です。グーグルは動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」を運営していますが、ビッグデータビジネスでは、ユーザーが閲覧した動画の履歴が使われることがあります。
 
 中には、このような企業の行為はプライバシーの侵害にあたると感じる人もいるようです。ユーザーの理解をどのようにして得るか。企業がビッグデータビジネスと称して、個人の履歴を活用するには、どこまでが許される範囲か、今後、多くの議論が必要になりそうです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年08月17日 05時16分26秒
Posted by: koedo
現在、IT産業でもっとも注目されている言葉の一つに「ビッグデータ」があります。ビッグデータを直訳すれば「大量のデータ」になりますが、ここでいうデータとは単なる数字の羅列だけではありません。

 ビッグデータには、インターネット上のホームページやブログにアップされた文章、写真、そして近年急速に広まったツイッターなどに書き込まれたつぶやきなどが対象になります。そのほかに、センサーやRFID(電波による個体識別)が送るデータなども含まれ、これらを合わせた、とてつもなく大容量の情報をビッグデータといいます。

 これまでは、インターネットにアップされている情報は玉石混合、質が低く、利用価値のないデータが多いとされていました。ところが、これらガラクタをコンピュータで解析することで宝の山に変え、結果をマーケティング、売上向上などに活用する動きが出てきました。

 すでに、ヒット商品や需要の予測、株価の予測、ゲリラ豪雨の予報といった取り組みが始まっています。さらには、パソコンの前に座っている人の顔を識別し、その人に合った広告を画面に表示するといったサービスの開発も進んでいます。近い将来は、ツイッターで悩みをつぶやいた人へ、その悩み解決につながる本やグッズのおすすめメールを送るといった、売上向上のためのサービスが出てくるかもしれません。
 
 現在、ビッグデータビジネスの先駆者にはアマゾンやグーグル、IBMなどのアメリカ企業が連なりますが、日本でも、わずかですが取り組みが報告されるようになりました。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
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