2012年 9月の記事一覧

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12年09月30日 05時02分55秒
Posted by: koedo
アウトソーシングはすでに様々なジャンルでサービスが広がっていて、今後もますます活用されるのは間違いありません。アウトソーシング化が進んでいる分野は、一般的に間接業務と呼ばれる部門で、「人事」「経理」「総務」「調達」などがありますが、直接部門の「営業」をアウトソーシングしている企業もあります。

 なぜアウトソーシング化が進んでいるのでしょうか。給与計算をアウトソーシングする例で、そのメリット等をおさらいしてみましょう。

 第一に「効率化(コストダウン)」をあげることができます。人数と委託内容で金額が決まりますので、担当者の昇進や賞与を加味する必要がなく、そういった面での毎年のコストアップを防ぐことができます。

 次にあげられるのが「リスク分散」です。数百人規模の会社でも、給与計算の実務は1人で担当させているという企業も珍しくありません。この担当者が病気やけがで休んだり退職したりした場合に、給与計算を実際に行うことができる者がいないという「リスク」が発生します。アウトソーシングであればこのような事態を防ぐことができます。

 最後に「専門性の活用」があげられます。所得税・住民税といった税務、厚生年金保険や健康保険などの社会保険、また割増賃金等については労働基準法といった様々な法律や制度が深くかかわっています。これらの法律は近年特に改正が多く、専門性を活用する意味でのアウトソーシングのニーズが高まっています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年09月29日 05時40分25秒
Posted by: koedo
では、中小企業の後継経営者の能力形成にとって社外経験が具体的にどのように役立っているのでしょうか?印刷業A社の後継経営者の事例をみていきましょう。

 A社の現社長は大学卒業後電力会社に入社し、その後義父である先代社長からの呼びかけに応じ、電力会社を退社、後を継ぐつもりでA社に入社しました。入社直後はシステム開発室長という肩書で入り、その3~4ヵ月後には取締役に就任、先代社長が75歳となったのを契機に社長に就任しました。

 現社長は電力会社入社時に幅広い知識・経験を習得しました。それは、現社長がA社に入社後行った2つの経営革新にも現れています。

 一つ目は「環境経営」の推進です。A社は環境省の「エコアクション21」の認証取得に向けた全社的な取組みを、現社長が取締役の時に主導して進めていきました。

 二つ目は、「IT化」の推進です。環境経営を全社的に推進する過程で業務の効率化を図るため、営業、製作、印刷等の全作業を一元管理できる「案件処理一括管理システム」を構築しました。

 A社の現社長は、電力会社勤務という社外経験を積むことによって、入社後の環境経営やIT化推進などの経営革新遂行につながるアイデアや知識、新事業創出に関するマネジメントの経験などといった広範な知識や経験を得ています。

 このように、後継経営者が社外経験を積むことによって、広い視野や人的ネットワークだけでなく経営革新遂行のための知識・アイデアを習得することができるのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年09月28日 05時13分09秒
Posted by: koedo
中小企業を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中、事業を承継する後継経営者には、先代経営者から引き継いだ事業を更に発展させるべく経営革新を遂行することが求められます。経営革新を遂行できる能力を形成するために有効と考えられるのが、社外経験を積むことです。社外経験の典型的な例として、後継経営者に他社勤務を経験させることがよく行われています。「他人の飯を食う」という言い方があります。直接的な意味は「他家に寄食して実世間での経験を積むこと」ですが、後継経営者に社外経験を積ませるときにもよく用いられる表現です。

 『中小企業白書2004年版』によると、ほとんどの経営者にとって他社での就業経験が有効であったことが示されています。他社就業が役に立っている内容についてみると「視野の拡大」「社内の管理」「社外との交渉」「人的ネットワーク」などの項目が高い割合を占めています。

 また、社外経験によって得られるものは上記の内容だけに留まらず、後継者が経営革新を遂行するための新たなアイデアを獲得するためにも有効であると考えられます。子会社・関連会社等がある場合には、一定程度実力が備わった段階で、それらの会社の経営を任せてみる方法がとられることがあります。さらに、外部機関によるセミナーへの参加や社会人大学院への通学などは、後継者を自社内に置きつつ、知識の習得や広い視野を育成するのに効果的と考えられます。

 このように、多くの中小企業において、後継経営者の能力形成のために社外経験を積ませる取組みが幅広く行われているのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



12年09月27日 05時34分15秒
Posted by: koedo
平成24年度税制改正で特定の役員に対する退職手当などへの課税が見直され、25年1月1日から適用されることを受けて、国税庁ではこのほど、「特定役員退職手当等Q&A」を取りまとめました。

 「特定役員退職手当等」とは、役員などとしての勤続年数が5年以下のひとが、その勤続年数に対応する退職手当などとして支払を受けるものです。公務員の天下りのように短期間の在職が当初から予定されている法人役員などが、給与の受け取りを繰り延べる一方で高額な退職金を受け取ると、結果的に税負担を免れるという事例が指摘されたことから見直されたものです。
 退職所得の金額は、その年中に支払いを受ける退職手当等の収入金額から、そのひとの勤務年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した「残額の2分の1に相当する金額」とされていましたが、来年1月1日からは勤続年数5年以下の法人役員などの退職所得については、この「残額の2分の1」とする累進緩和措置が廃止されます。

 「Q&A」には、①対象となる役員等勤続年数が5年以下かどうかの判定、②ひとつの勤務先が、同じ年に使用人としての退職金と役員退職金を支給する場合の源泉徴収税額の計算方法、③使用人としての退職金と役員退職金の支給を受けたひとが、同じ年に他社からも役員退職金を受け取る場合の他社での源泉徴収税額の計算方法――など、11項目についてのQ&Aが掲載されています。
  この「Q&A」では、勤続年数の判定について「取締役として入社後5年4カ月経っている場合は、特定役員には該当しないが、入社して15年経っていても、取締役期間が4年3カ月であれば特定役員に該当する」などと解説。取締役を4年間勤めた後、引き続き監査役として2年間勤めたひとが退職したケースで支給される役員退職金は、合計6年間の役員期間に対するものでるとして「特定役員退職手当等に該当しない」などと、具体的な例を挙げて解説しています。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年09月26日 05時26分05秒
Posted by: koedo
 平成26年1月から記帳・帳簿等保存制度の対象者が拡大されることを踏まえて、国税庁では、白色申告者に記帳説明会への参加を呼び掛けています。
 10月下旬~11月上旬に各税務署で開催される「記帳説明会」は、記帳・帳簿等の保存制度の概要や記帳の仕方などを解説するものです。講師は税務署員のほか、国税局から委託された税務協力団体の職員や会員事業者、税理士らが説明にあたります。参加希望者は10月1日までに国税庁のホームページから申し込みます。

 記帳・帳簿等の保存制度は、現行では白色申告者のうち、前々年分あるいは前年分の事業所得等の合計額が300万円を超えるひとが対象になっています。平成26年1月からはこの対象者が拡大され、営業所得、農業所得、不動産所得、山林所得が生じる業務を行うすべてのひととなります。この扱いは所得税申告の必要がないひとにも適用されます。
 記帳する内容は、売り上げなどの収入金額、仕入れやその他の経費に関する事項などです。取り引きごとではなく、日々の合計金額をまとめて記載するなどの簡便な方法も認められます。帳簿の保存期間は、収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)が7年、業務に関して作成した法定帳簿以外の帳簿(任意帳簿)が5年。決算に関して作成した棚卸表その他の書類、業務に関して作成・受領した請求書、納品書、送り状、領収書などはすべて保存期間が5年とされています。

 国税庁では白色申告者に対し、記帳説明会への参加を呼び掛けるとともに、青色申告への移行も勧めています。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年09月25日 05時36分49秒
Posted by: koedo
生命保険協会



(前編からのつづき)

 要望理由としまして、「生命保険は被保険者の死亡により生じる、残された家族の経済的負担の備えのために加入されるもので、『加入』という被相続人の明確な意思に基づき支払われた保険料により準備され、遺族の生活資金と目的付けされているという点で、他の相続財産とはその位置付けが大きく異なる。東日本大震災において、被災遺族の生活保障や生活再建に死亡保険金が活用され、その社会的重要性は広く認められている」としております。

 また、死亡保険金は、保険金受取人が保険金請求権を固有の権利として原始的に取得し、保険会社から直接受け取るもので、相続税創設当初は非課税として扱われていました。
 その後、「みなし相続財産」として課税対象に取り込むこととされましたが、現在では、すべての法定相続人について1人500万円が非課税とされております。これは、相互扶助の原理に基づき遺族の生活安定のために支払われるという性格が考慮された結果であるとしております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成24年8月20日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年09月24日 05時38分51秒
Posted by: koedo
生命保険協会



 生命保険協会は、2013年度税制改正要望について、重点要望を追加した上で、あらためて取りまとめを行いました。
 それによりますと、「2013年1月から適用が開始された新生命保険料控除制度については、公的保障を補完する私的保障の役割が重要性を増す中、国民自らが必要とする多様な生活保障の準備を税制面から支援・促進するものであることから、安定的な制度として、その定着を図ること」に次の要望を加えるとしております。

 具体的に、追加した重点要望は、
①遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額(「法定相続人数×500万円」)に「配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算すること
②税制の抜本的な改革等の中で、相続税制の見直しがなされた場合において、少なくとも現行の非課税措置における対象範囲及び水準を維持すること
としております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年09月23日 05時17分46秒
Posted by: koedo
◆定義規定と固有概念
 法人税法の第2条は定義規定です。ここで規定されている言葉の意味が、法人税法で使われるときの固有の意味になります。例えば、『現物分配』という言葉には、それに続く( )書きがあり、そのなかに「法人がその株主等に対し当該法人の次に掲げる事由により金銭以外の資産の交付をすることをいう。」となっています。
 もちろん、規定されるまでもなく、誰もがその言葉を理解しているものについてはいちいち定義規定は置かれません。

◆会社法からの借用概念
 ところが、合併とか分割、現物出資、株式交換、株式移転などには定義規定がありません。誰もが理解している言葉ではないのに、何の規定もされないまま、法人税法で使われています。
 理由は、他の法律に言葉の定義規定が置かれているからです。他の法律で言葉の規定がされていると、新たに規定を置かないで法律の文章を作成するのです。
 これを、法律の世界の基礎知識として、借用概念・固有概念と言います。先の例の『現物分配』は法人税法の固有概念です。合併、分割、現物出資、株式交換、株式移転などは会社法の規定を前提としているので、会社法からの借用概念です。

◆外国法人との適格組織再編
 組織再編規定での適格・非適格についても、法人税法の第2条に定義規定が置かれていますが、適格現物分配のところには、内国法人同士であることが要件とされており、外国法人が当事者になると非適格となるようになっています。
 しかし、合併とか分割、株式交換、株式移転、現物出資などの適格規定のところには、外国法人排除の規定がありません。再編当事者として外国法人が入ってきてもよいのか、疑問になるところです。
 でも、疑問はすぐ解けます。合併、分割、株式交換、株式移転は日本の法律である会社法によって設立された法人間の組織再編行為とされているということです。外国法人は原理的に組織再編の当事者になり得ないものとして当初から立法されており、法人税法で規定するまでもない、ということでしょう。
 なお、現物出資は会社法では、単なる出資行為なので、税法で国内不動産や国内事業用資産を除いて税制適格現物出資としていますが、外国法人を排除していません。
12年09月22日 05時44分45秒
Posted by: koedo
相続分の譲渡は、あまり馴染みのない言葉ですが、民法にもその規定があることから、相続における遺産分割の一形態として利用されています。当然、相続財産が未分割であることが前提です。

◆相続分の譲渡とは
 この相続分の譲渡ですが、遺産に含まれる個々の相続財産の持分の譲渡でなく、被相続人の財産の総体、すなわち、現預金、不動産、有価証券といった積極財産と借金や債務といった消極財産を含む遺産全体について、その相続人の法定相続分の譲渡ということになります。まさに、相続人の地位の譲渡です。この譲渡は、有償、無償を問いません。
 相続分の譲渡は、他の相続人はもちろんのこと相続人以外の第三者に対してもすることができますが、その殆どが他の相続人に対する譲渡です。
 この相続分の譲渡の実行は、多くの場合、相続人間での遺産分割協議がなかなかまとまらず合意に至らなかったとき、また、早く解決をしたい、あるいは相続の争いに巻き込まれたくない、というのが大きな理由の1つです。

◆相続人に対する譲渡
 他の相続人への相続分の一部又は全部の譲渡は、譲り受けた相続人にはその相続分が増加し、一方、譲り渡し相続人は、その相続分は減少します。
 そして、相続分の譲渡が有償であれば、一種の代償分割ということになり、たとえ、無償であっても遺産分割手続きの一環であることから贈与課税の問題も生じません。

◆相続人以外の第三者に対する譲渡
 これに対して、相続人以外の第三者に対する譲渡は、譲受人の第三者が遺産分割協議に加わるなどして、複雑な関係を招来させる可能性があります。
 例えば、相続分の譲渡人は、被相続人の債権者から債権弁済の請求を拒むことはできませんし、相続分の全部を譲渡した相続人であっても相続税の申告義務は免れません。
 また、相続財産に不動産などが含まれていれば、譲渡所得の申告が必要な場合もあり、その譲渡の申告期限は、譲渡した年分か、それとも遺産が分割された年分か、といった問題など多くの課税上の未解決問題があります。よほどのことがない限り、相続人以外の第三者に対する相続分の譲渡は控えるべきでしょう。
12年09月21日 05時15分42秒
Posted by: koedo
9月に入るといよいよ本格的な税務調査シーズンに突入します。多くの中小企業が業績不振の常態化で青息吐息ですが、それでも「叩けば埃が出る」企業は確実に存在します。税務署もこうした企業を徹底マークしており、赤字法人への税務調査も確実に増えているといわれています。

 国税庁がまとめた平成22事務年度の法人税調査事績によると、約5万2千件の赤字法人に対して調査を実施し、6592億円の申告漏れ所得を把握。調査した赤字法人のうち約6千件は本来なら黒字申告すべき法人であり、これらの黒字転換した法人に課税した法人税額の合計は488億円でした。国税当局が赤字法人への調査に躍起になるのも頷けます。
 それでは、いったいどんな赤字法人が狙われるのでしょうか。現役調査官からは「同規模、同業種の会社と比較して利益や経費率などが極端に低い、または高い会社は目に付く」「海外送金を頻繁に行っている会社は赤字でも調査対象になることが多い」という声が聞こえてきます。

 厳しくチェックされるのは、給与をはじめとする経費関係。例えば、給与については社員から直接給与額を聴取して記帳額と突き合わせたり、旅費については旅費規程を十分に検討したりするといいます。消耗品についても棚卸資産となる貯蔵品にするべきものはないか、厳しくチェックします。また、雑費については、役員の個人負担とするべきものがないかなど、業務と関係のない支出がないかを検討するといいます。
 領収書も重点チェック項目で、手書きで金額の大きいものや、「上様」「品代」などアバウトな表示のもの、ゼロの多い数字などについてはとくに念入りにチェックし、不自然な領収書があれば取引先への反面調査も積極的に行っているといいます。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年09月20日 06時14分24秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 その他の要望としては、信託関係では、「特定寄附信託(日本版プランド・ギビング信託)制度について、所要の拡充措置を講じること」、「株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること」、「セキュリティ・トラストによる金融の更なる円滑化のため、抵当権等の信託登記に係る登録免許税を軽減すること」、「受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと」などがあります。

 企業年金信託等関係では、「確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度の創設」、「確定給付年金及び厚生年金基金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、確定給付企業年金制度(規約型)においても同様の拠出を可能とすること」、また、財産形成信託に関し、「財産形成住宅信託及び財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講じること」などを要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



12年09月20日 05時37分23秒
Posted by: koedo
経営戦略の一環として生命保険を活用するケースがあります。がん保険もそのひとつですが、最近の見直しによって節税効果が半減しているので注意が必要だといえます。

 がん保険は、初めてがんと診断されたときや、がんによる入院、死亡時などに保険金や給付金が支払われる終身保険です。保険期間が終身ということで80~90%という高い解約返戻金も期待でき、資金繰り悪化の折には解約返戻金の範囲内で契約者貸付を受けることもできます。
 満期保険金がないことなどから、会社を契約者および保険金受取人、役員および従業員を被保険者として加入した場合、一定の要件をクリアすれば保険料の全額損金算入が認められていましたが、今年4月に通達改正というかたちで規制が入りました。

 新通達は、これまで全額損金が認められていた支払保険料の処理を「2分の1損金」とする内容です。保険料の支払い形態に応じて税務上の取り扱いが細かく取り決められています。例えば、終身払いのがん保険の場合、保険期間の当初50%までの期間(前払い期間)における保険料は、2分の1相当額を前払い保険料等として資産計上し、残り2分の1相当額を損金に算入。前払い期間経過後は支払保険料の全額を損金算入するとともに、前払い期間に資産計上してきた保険料を一定額ずつ取り崩して損金算入します。

 一時払いを含む有期払いのがん保険についてはさらに細かく損金算入額が定められており、がん保険節税の最大のメリットである「全額損金」は完全に閉鎖されてしまったかたちです。新通達の適用は平成24年4月27日以後の契約分からとされているため、これから生保節税を検討する場合には頭に入れておく必要があるでしょう。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年09月19日 04時55分58秒
Posted by: koedo
信託協会は、2013年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、主要要望項目として、「次世代の教育をサポートするための信託に係る贈与税の特例措置」を掲げております。
 具体的には、祖父母等が孫等の教育資金を贈与する目的のために設定した信託について、贈与税の課税繰延べなど、所要の措置を講じるもので、次世代の教育をサポートするとともに世代間資産移転を促進する観点から教育資金の贈与を目的とする信託に関する要望となっております。

 次に「特別障害者扶養信託(特定贈与信託)に係る税制措置の拡充」を掲げております。
 これは、特別障害者扶養信託について、対象となる受益者を一般障害者に拡充するなどの措置を講じることを要望しております。
 また、新信託法や現行の信託税制と平仄(ひょうそく)を合わせる観点から、所要の税制措置を講じることを要望しております。
 さらに、企業年金及び確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃することを、主要要望項目の一つとして求めております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



12年09月18日 05時13分51秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 国税電子申告・納税システムは、納税者利便の向上(納税者が自宅や事業所等からインターネットを利用して申告・申請・届出・納税を行うことができるようにするためのシステムを提供する)が目的です。
 活動実績については、見込みにあったもので、成果実績も着実に向上しているとされましたが、外部専門家の意見を踏まえ、引き続き、新規業者の参入機会の拡大に資するよう検討を行い、一者応札の改善を図ることが課題とされました。
 目的・予算、資金の流れ、費目・使途について、適正に執行されておりますが、このシステムを導入する効果が不明な点があり、ワーキンググループとして、予算要求の10%縮減とされました。

 集中電話催告システムは、新たに大量に発生する滞納事案に効果的・効率的な滞納整理を行うことを目的に、従来、各税務署で行っていた電話催告を、各国税局集中電話催告センター室に集約して実施するものです。
 2013年度に予定される次期のシステム更改については、最新技術の動向を踏まえてシステム機器の最適化を行うことで、システムの安定的な運用を前提としてコスト削減に取り組むとしました。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年09月17日 05時18分56秒
Posted by: koedo
 国税総合管理(KSK)システムは、税の申告及び納付事績、各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用することを目的とした税務行政事務の基盤システムです。

 財務省は「予算編成等の在り方の改革について」に基づき、予算執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性の向上を図るため「財務省予算監視・効率化チーム」を設置し、これに基づき行政事業レビューを行っていますが、国税関係では「広報活動経費」、「国税電子申告・納税システム」、「国税総合管理(KSK)システム」、「集中電話催告システム」を公表しました。
 国税庁の広報活動経費は、「納税者に自発的かつ適正に申告・納税していただくため、申告・納税に関する法令解釈や事務手続きなどについて、分かりやすく的確な周知・広報を行う」ものです。
 点検結果は、「広報広聴施策の実施に当たっては、引き続き、納税者のニーズや施策の必要性・効果を検証し、効果の高い媒体、手段等への『選択と集中』を行い、限られた予算の中で効果的・効率的な後方に努める」としました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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