2012年 11月の記事一覧

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12年11月30日 05時02分17秒
Posted by: koedo
◆平成25年4月施行予定 労働契約法改正
 契約社員やパートタイマー等の有期雇用契約で働く人は全国で1200万人と推計されています。4年前のリーマンショックをきっかけに雇止めが頻発し、契約更新されなかった有期雇用者の保護が言われていました。この度、有期雇用者の雇用安定を促す改正労働契約法が8月に公布されました。改正点は紹介する3つが決められました。

◆勤続5年超の有期労働者は無期申込み可能
 法律上有期労働契約は最長3年となっていますが、繰り返し契約更新して長期に働いている人で5年を超えている人は企業の36%に在籍し、10年超えも10.7%あります。今回の改正は同じ職場で5年を超えて働く契約・パート社員は企業に申し出れば正社員と同じように期間の定めのない無期労働契約に転換できるとした事です。
 企業は仕事の繁閑に合わせて有期雇用者を使っている面もあり、期間の定めが無くなり労働力の調整がしにくくなる事を考え、5年に達するまでに契約終了するケースも増えそうです。転換で職務内容や勤務場所や労働時間等が変更される事があるかもしれません。それゆえたとえ期間の定めの無い社員となっても元の非正規社員との区別をルール化する労働条件の規定や契約書が必要となってくるでしょう。
 この改正は施行後の労働契約について対象となるので申し込みが出来るのは5年後の平成30年4月以降になります。

◆雇止め法理の法定化
 最高裁判例で確立した「雇止め法理」がそのまま法律に規定され「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない時は雇止めを認めず」として一定の場合に雇止めの歯止めをかけています。

◆正社員と契約社員との不合理な違いを禁止
 不合理な違いとは労働者の業務内容、責任の程度、配置変更の範囲等を考慮して決められるとしていますが、何が禁止に該当するのか今は、はっきり示されていません。
 新しいルールで雇用する場合に注意する事は、非正規社員の雇用期間の定めがなくなっても常に正社員と同じ労働条件で扱う事を求めている訳ではないという事です。ですからルールを決めて文書で確認しておくことがトラブル防止の為にも必要でしょう。
12年11月29日 05時02分19秒
Posted by: koedo
◆役員給与の支給の仕方に関わる税法制限
 役員給与(役員報酬と役員賞与)は原則損金不算入です。例外として、次のものが損金算入となります。
a.定期同額の役員報酬(期首から3ヶ月以内の改訂は可)<事前届出不要>
b.有価証券報告書を提出する非同族会社の利益連動役員賞与<事前届出不要>
c.事前確定届出給与(決算確定から1ヶ月以内)
 制限の趣旨は、会社の景況に合わせた役員報酬の随時の改訂や、利益の額に合わせた賞与の支給を排除しようとするものです。

◆事前確定届出給与とは
 「事前確定届出給与」とは、定期同額でなくてよい役員給与です。実質「役員賞与」に該当するものです。この事前届出の内容は、委細に亘り書くようになっていて、特に重要なのは、全役員の「定期同額役員報酬」を記載するようになっていることです。
 「事前確定届出給与」を選択することにより、定期同額役員報酬が「事前確定届出給与」に実質的に変わってしまいます。

◆事前確定が崩れてもよい場合
 事前確定届出給与が、届出通りに支給されなかった場合は、事前に支給額が確定していたとはいえないことから、事前確定届出給与に該当しないものとなり、全額が損金不算入となります。
 ただし、次のような場合には、1ヶ月以内に、改定の届出をすれば、特別に変更が認められております。
・専務が社長に昇格した場合のように、役員の退任等により、取締役の役職が変更になった場合
・役員が入院したため、入院期間中の役員報酬を変更した場合
・業績の悪化により、役員報酬の減額をしないと、経営危機に陥る場合

◆支給しないときのペナルティー
 事前確定届出給与を支給しない時のペナルティーというのは特にありません。次の決算日前を支給時期に設定する事前確定届出給与は、額の変動はできないものの、支給の有無は随意なので、決算対策としての効果をそれなりに果たせることになります。
 複数役員について設定した事前確定届出給与の一部役員への無支給は、届出通りに支給した役員分に係る損金算入には影響を及ぼしません。
 また、役員退任による支給停止は、届出と異なることになっても損金算入です。
12年11月28日 05時14分00秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 さらに、中小企業の適正な価格転嫁や価格表示の改定が円滑に図られるよう、価格転嫁カルテルの容認、業種別価格転嫁ガイドラインの作成支援など万全な対策を講ずることを要望しております。

 また、事業承継税制が中小企業に広く活用されるよう、
①役員の退任及び雇用維持の要件緩和
②相続時精算課税制度における小規模宅地の特例の適用
③贈与者の年齢要件の65歳から60歳への引下げ
④親族以外の事業承継に係る株式譲渡所得及び贈与税の軽減措置
⑤担保付き事業用資産の評価額の一定割合の減額特例
等の要件緩和を行い、適用対象資産の対象を拡大することを求めております。

 中小企業者の租税特別措置の利用制限については、一昨年、会計検査院から意見表示がなされた「大企業並みの所得のある中小企業の軽減税率と租税特別措置の適用範囲の見直し」に関し、中小企業に対する軽減税率や租税特別措置は、企業活力を増大させ、成長を促進させるものであり、その利用を制限することは、中小企業の将来に向けた発展を否定するものであることから、絶対に容認できないと反対の考えを示しました。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年10月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年11月27日 05時01分29秒
Posted by: koedo
 全国中小企業団体中央会は、2013年度中小企業・中小企業組合関係税制改正に関する要望を公表しました。

 それによりますと、中小企業が事業を継続し雇用を守っていくためには国税・地方税等が一体となった政策的な税負担の軽減が必要であり、中小企業組合を含め法人税の軽減税率の引下げ、事業承継税制の要件緩和、固定資産税の軽減など、中小企業の成長力と経営基盤の強化につなげるために、下記の税制改正の実現を強く求めております。
①中小企業の創業と成長を促進する税制支援の強化
②絆を深める組合を支援する税制の強化
③中小企業の事業基盤を強化する税制支援の強化
④中小企業者の租税特別措置の利用制限
など、全41項目を掲げております。

 特に、中小法人の軽減税率について、15%から11%以下に引き下げ、恒久化を図るとともに、適用年間所得(現行所得800万円以下)を大幅に引き上げるよう求めております。
 消費税関係では、中小企業の納税手続きの負担増となる軽減税率制度等は、このたびの税率引上げの際には導入しないこと、免税点の適用上限を3,000万円まで戻すことを要望しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年10月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年11月26日 05時49分26秒
Posted by: koedo
◆来年から課税が始まる復興特別所得税
 復興特別所得税の課税が来年から始まります。平成49年までの25年間に亘ります。個人については、来年分の所得税の確定申告や年末調整によって、その人の復興特別所得税が確定し、過不足精算による納付や還付が行われるのですが、実際は、来年1月1日以後に支払期限のくる来年分以降の各種所得に係る所得税の源泉徴収によって、復興特別所得税の課税事務が始まります。
 住民税には復興特別税はありません。

◆復興特別所得税の税率
 復興特別所得税の額は、所得税の額の2.1%相当額です。通常の所得税と復興特別所得税とはバラバラに取り扱われるのではなく、一体として課税・徴収されるので、実際は、所得税の税率が102.1%に増大したと考えるほうがわかり易いです。10%の税率の時は10.21%に直して計算しますので、端数処理も1回きり行いません。

◆給与や退職金等では税額表が変わる
 従業員の給与や退職金についての来年分以後の源泉徴収税額表は、国税庁ホームページに掲載されており、年末調整関係書類とともに税務署から配布される予定です。
 12月末日締め切り、1月5日給与支払の会社については、新年早々に、この新源泉徴収税額表による、所得税と復興特別所得税の合計額の徴収が始まります。
 徴収税額の納付書である所得税徴収高計算書のタイトルは特に変更される予定がなさそうなので、従来のものに徴収合計額を一括記載して納付することで差し支えありません。

◆平成24年分所得税の扱い
 平成24年分の所得とされる未払給与を平成25年1月以後に支払う場合には、復興特別所得税の対象にはなりません。
 また、平成24年年末調整に係る過不足税額が来年以後に納付等される場合がありますが、これら過年分の所得税についても、納付書への記載については、特別に分別記載する必要はありません。

◆外国人にも納税義務はある
 居住者限定の税ではないので、課税の対象は非居住者にも及びます。ただし、租税条約が関係する時には、それが優先するので、租税条約に基づく限度税率と国内法に基づく復興特別所得税を含めた税率との低いほうでの課税となります。
12年11月25日 05時08分23秒
Posted by: koedo
◆法人税確定申告状況からみる景況
 国税庁が公表している平成23年度分法人税の申告状況によると、申告件数は276万3千件で、前年比千件増でほぼ横ばいながら、申告所得金額の総額は37兆2,883億円、申告税額の総額は9兆5,352億円と、前年度に比べ、それぞれ1兆1,047億円(3.1%)、1,496億円(1.6%)増加し、2年連続の増加となりました。
 公表資料によると、平成18年度は過去最高で法人申告所得金額57兆828億円、その後はリーマンショックの翌年の平成21年まで40%減となるまで下がり続け、その後漸次回復基調にあったところです。

◆昨年度において過去最低であったもの
 法人の申告件数中の黒字申告件数の割合は、平成時代の初めには、50%近くありましたが、バブルの崩壊後10年間は一貫して下がり続け、不況に慣れる中で30%程度の低いレベルでウロウロしていたところ、リーマンショックの平成19年度以後更なる底割れを始めて、昨年平成22年度は25.2%と過去最低を記録していました。
 今年度平成23年度は、漸く4年ぶりに上昇に転じ、黒字申告割合は25.9%となり、前年度比0.7ポイント増加しました。

◆法人数は減り、二極化の方向
 法人数は、日本人の起業精神の衰退を反映してか毎年少しずつ減っており、今年も前年比千社減となって297.7万社(除く清算中法人)です。
 申告している法人は276.3万社で89.6%とされています。この申告割合は毎年似ており、事業をやめてしまったような会社で申告していないものがあることを示しています。
 赤字申告割合の下げ止まりに対応して、黒字申告割合が増え、黒字申告所得総額は37兆2,883億円、前年比3.1%増となり、一件当り黒字法人の申告所得も52,093千円、前年比0.3%増となっています。
 しかし、欠損法人の欠損総額は21兆7,343億円で前年比4%増、一件当り欠損額は10,615千円で前年比4.9%増です。
 黒字申告所得の増と欠損申告所得の増とが両立してしまっています。二極化です。

◆e-Tax利用申告は順調に増加
 平成23年度における法人税申告のe-Tax 利用件数は152.1万件(55%)となっており、前年比12.3%増で、順調な推移です。
12年11月24日 05時22分47秒
Posted by: koedo
企業の多くが顧客の新規開拓の難しさを実感しています。新規の顧客を紹介してくれた人に、謝礼を支払うシステムを導入する会社が増えるのも当然の成り行きでしょう。

 このような謝礼金の税務上の取扱いには十分な注意が必要です。「謝礼金」というと、つい「交際費」になると思ってしまいがちですが、必ずしもそうとは限りません。
 例えば、情報提供サービス業者から顧客を紹介されたケース。この場合、そもそも顧客情報を提供することを事業としている会社に対する金銭の支払いということで、原則として「役務提供の対価」に該当することになり、交際費扱いにはなりません。また、こうした業者以外の会社や個人から顧客を紹介された場合の謝礼金はすべて交際費に該当するのかというと、決してそうとも限らないのです。一定の要件をクリアすれば、「情報提供料」などとして損金算入が可能になります。

 ここでいう一定の要件とは、①謝礼金の支払いが契約に基づくものであること②提供を受ける役務の内容が契約書などで明示されていること③謝礼金の額が提供を受けた役務の内容に照らして適切と認められるもの――などです。これらの条件をクリアしていれば、交際費課税を回避することができます。
 会社としては、損金算入に限度額が設けられている交際費ではなく、なんとか全額損金算入が可能な「情報提供料」などで処理したいと考えるでしょう。モノによっては相当な金額になるケースも少なくないだけに、損金算入が可能な「取引」のかたちなのか、事前にチェックしておきたいところです。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年11月23日 05時04分08秒
Posted by: koedo
退職金の原資を確保する目的で、会社の役員らを被保険者とする養老保険に加入しているケースは少なくないでしょう。会社を契約者、役員や従業員を被保険者、満期保険金受取人および死亡保険金受取人を会社として加入した場合、会社が支払う保険料は資産計上することになります。
 そして、こうした保険契約に基づいて保険金が支払われた場合は、資産として扱っていた金額を取り崩し、保険積立金と実際に支払われた保険金との差額については、雑収入として処理することになります。

 退職金の原資を確保する目的で加入した保険の場合、保険金の支払いと退職金の支払いの時期がずれてしまうことがあります。例えば、保険の満期が到来したものの実際の退職日が数年後になってしまったケース。また、被保険者の死亡により死亡保険金が支払われたものの、死亡退職金の支給額が決まっておらず、当期での支払いが困難なケースなどが考えられます。
 このように保険金の確定時期と退職金の支給時期がずれてしまった場合、保険金の収益計上を繰り延べられないかと考えがちですが、少し注意が必要でしょう。退職金の支給と保険金の受け取りとはまったく別の「取引」であるため、保険金の受け取りが先行し、実際の退職金の支給と時期がずれてしまっても、保険金の収益計上を繰り延べることはできません。

 また、役員退職金は基本的に株主総会の決議により具体的に確定した金額を損金経理により支給することとなりますが、税務上は株主総会の決議前であっても、現実に支払い損金経理した場合はこれも認めることとされています。このため、退職金の総額が決まらなくても、一部支給額を取締役会等で決定し、損金経理のうえ支給することもできます。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年11月22日 05時11分26秒
Posted by: koedo
そんな中で、世界を相手に成功している例をみてみましょう。「ハローキティ」です。現在取引している国109ヵ国。ライセンスによるビジネスで、サンリオは営業利益約150億円を稼ぎ出しています。その成功の秘訣は何だったのでしょうか?ここでは「キティちゃん」がキャラクターとしての力があったということは置いておきます。

 今年5月にオンエアーされたNHKスペシャルの『追跡!世界キティ旋風のナゾ』では中東や欧州、北米での調査を通して判明した購入動機の第一位は「ピンクだから」というものでした。

 しかし、ここで注目したいのが、「サンリオ」のライセンス戦略です。海外向けのデザイン戦略を練るイタリアのデザインルームでは、その地域のニーズに合わせたデザインに取り組むスタッフの姿がありました。そこには、「嗜好・志向・指向」を探り、試行錯誤を繰り返す姿がありました。

 海外で日本のキャラクターがもてはやされるから、といって単純に、海外の代理店にキャラクターの売り込み依頼をしても成功はしません。その国の人の話をよく聴き、ニーズを探ることができる体制づくりが不可欠です。

 世界で将来的に活躍できる若い企業を育てていくことが必要でしょう。企業が自由に世界で活躍できるような舞台を日本全体で作り上げるべきでしょう。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年11月21日 05時06分43秒
Posted by: koedo
 最近は『クールジャパン』という言葉が流行っています。日本語に直訳すると『スマートでかっこいい日本』といった感じでしょうか。この『クールジャパン』を代表するのがキャラクター、アニメを始めとする文化産業です。「ポケモン」「ドラえもん」などのアニメキャラクターや「ハローキティ」などのブランド、「アキハバラ」に代表されるメイド文化や電脳文化などを総称します。その潜在的な成長力は、製造業に替わる日本の輸出産業の柱と期待されています。

 ところが、最近はやや頭打ちの傾向も見受けられます。これは財界行政を含めて、これらの産業を貪欲に進出させようとする、「オールジャパン」としての産業育成への気迫が少ない、また企業側ではクリエイティブの段階で満足してしまって、海外に売り出そうという気概を持ったプロデュース人材が少ないといったことが考えられます。

 売り方次第では莫大な市場が形成されるキャラクターであるかもしれないのに、残念なことです。コンテンツを単に輸出するのではなく、幅広い行政を含めたインフラの輸出・構築も必要かもしれません。自然エネルギーを合理的に活用しようというスマートシティや、新幹線のような交通システムの輸出でも重視されているような、キャラクターについてもインフラとしての輸出への取り組みが求められるところです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年11月20日 05時05分36秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 ②の再エネ・コジェネの導入拡大、省エネ抜本強化では、グリーン投資減税の対象設備等の拡充や住宅の省エネ改修等を促進するための所得減税制度の拡充・延長、コージェネレーションに係る固定資産税の課税標準の特例の創設などを掲げました。
 捨てられている廃熱(未利用エネルギー)を活用するコージェネレーションに係る固定資産税については、課税標準を最初の3年間、課税標準となるべき価格の3分の1に軽減することを求めております。

 ③の事業承継の円滑化に向けては、納税猶予の適用要件について、親族外承継の対象化や役員退任要件を代表者退任要件に緩和、雇用8割維持要件について、毎年でなく5年間の平均で判定し、未達成の場合は下回った分を納税、5年経過後に納税猶予額を全額免除などを求めました。
 また、小規模会社が所有する事業用土地の評価額の80%相当額を、課税価格から減額する特例の創設を要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年10月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



12年11月19日 05時12分04秒
Posted by: koedo
 経済産業省は、2013年度税制改正に関する要望を公表しました。
それによりますと、
①「根こそぎ空洞化」の防止と世界で勝ち抜く産業・企業群の再構築のため、車体課税の抜本的見直しや研究開発促進税制の拡充等
②新たなエネルギーミックスの実現と資源・燃料の戦略的確保のため、再エネ・コジェネの導入拡大、省エネ抜本強化等
③地域の経済・雇用を支える中小企業の活性化のため、事業承継の円滑化、消費税引上げへの対応
等を掲げました。

 ①の車体課税の抜本的見直しでは、車体課税は取得・保有段階において複数の税が課されており、過大な税負担が自動車ユーザーのクルマ離れ、国内市場低迷の一因となっていることや、消費税率の10%への引上げがわが国経済へ深刻な影響を与える可能性が高いことなどから、自動車取得税・自動車重量税について、道路特定財源廃止により課税根拠を喪失していることなどを踏まえ、当分の間として適用されている税率も含め廃止を求めました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年10月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年11月18日 05時05分07秒
Posted by: koedo
◆確定申告状況
 国税庁が公表している昨年分所得税の確定申告状況によると、確定申告書を提出した人は、前年比5.6%減の2185万3千人で、3年連続の減少です。最近のピーク年(平成20年分)の92%です。
 また、申告納税額がある人(納税人員)は前年比13.5%減の607万1千人と6年連続の減少です。最近のピーク年(平成17年分)の73%です
 所得金額については前年比2.9%減の33兆6790億円と、5年連続で減少です。最近のピーク年(平成18年分)の76%です。
 ただし、公的年金収入400万円以下の年金所得者の申告不要制度の創設があったので、これらは予想された数字です。

◆増加したものもある
 減少ばかりの中で、増加しているものもありました。申告納税額です。
 申告納税額は、前年を2.9%上回る2兆3093億円となり、4年ぶりの増加でした。
 これには理由があって、「子ども手当」の支給に関連して、平成22年度税制改正で、15歳以下の年少扶養控除が廃止されたことによるものです。
 申告納税額は、それでも、最近のピーク年(平成19年分)の77%です。

◆不動産と株式の状況
 不動産に係る譲渡所得の申告者数は微減ながら、譲渡益を計上している人の数は7.1%増加しており、譲渡所得金額総額も12.3%増加しています。黒字申告者数は赤字申告者数の1.5倍です。不動産市況に動きがあるのかもしれません。
 それに比べて、株式に係る譲渡所得については、申告者数は前年比3.8%減、黒字申告者数は前年比20.2%減、赤字申告者数は前年比1.7%増で、赤字申告者数は黒字申告者数の3.8倍います。株式市場の市況の停滞状況は明るさを見出せません。

◆ICT利用申告は順調に増加
 国税庁は説明もなく「ICT」という言葉を使っています。ICT(Information and Communication Technology)は「情報通信技術」の略であり、ITとほぼ同義です。
 署の確定申告書等作成コーナーとe-Taxの両利用者を指す言葉として「ICT」利用者ということにしているようです。
 その利用者数は申告書提出者中48.9%を占めています。本当の意味での電子申告人数も584.8万人で26.8%、前年分(544万人、23.5%)に比して順調な伸びです。



12年11月17日 05時25分33秒
Posted by: koedo
◆創業・異業種進出し、中心となる人を雇用
 中小企業基盤人材確保助成金は、成長分野等の事業に創業や異業種進出し、会社の経営基盤の強化に資する人材を雇い入れた時に支給される助成金です。施設や設備にかかる経費負担や他の条件に合致すれば1人140万円、5人で700万円まで受給が可能です。検討してみたい助成金ですね。

◆創業の場合
①成長分野等で法人を設立したり、個人で開業してから6ヶ月以内に改善計画を都道府県に提出し認定をうけます。改善計画とは中小企業者が雇用管理の改善について取り組む事とした計画です。
②事務所、店舗の賃借料(最高でも1年分)機械、装置、什器備品、フランチャイズ加盟金、各種許認可の手続き費用等を250万円以上、登記から第1回目の申請書提出日までの間に負担した費用がある事
③正社員として雇用する予定の従業員の月給が約29万2,000円以上である事

◆異業種進出の場合
①既存の事業で3期分の決済を終えており、(都道府県によっては3期に満たなくとも認めるところも有)その事業とは別の成長分野の事業に進出した日から6ヶ月以内に改善計画を提出し認定を受けます。
②新たに前記②の費用を250万円以上負担する予定がある事
③新たな事業に専任する正社員として、雇用する従業員の月給が約29万2,000円以上である事

◆成長分野の業種とは?
 平成23年4月より助成対象を今後成長が認められる業種に限り助成する事に変更されました。対象分野は総務省の日本標準産業分類項目表の細分類にありますが、林業環境、健康、医療、福祉、情報通信、電気、運輸、郵便、廃棄物処理、スポーツ、健康教授等の他、健康や環境分野に関する事業を行っているものとされています。

◆申請の流れ
①都道府県知事に改善計画を提出し、認可を受けます。
②基盤人材を①の提出後1年以内に雇い入れます。
③雇い入れから6ヶ月後に第1期支給申請書を提出、さらに6ヶ月後に第2期分を申請、1人につき各々70万円の支給を受けます。支給要件は結構細かいので労働局などで確認をしてみましょう。
12年11月16日 05時07分49秒
Posted by: koedo
幼稚園保育料の一部を公費で負担する「幼稚園就園奨励費補助」について、会計検査院が約500の自治体を抽出調査したところ、約30の自治体で平成20~22年度の3年間に合計約700万円が過大支給されていたことが明らかになりました。
 今回は抽出調査のため、全国規模では数千万円が過大支給された可能性もあります。指摘を受けた文部科学省では自治体に全額を返還させる方針だとしています。

 「幼稚園就園奨励費補助」の制度は、低所得の保護者の負担軽減を目的として、昭和47年に開始されたものです。住民税額に応じて自治体から保護者に支給されるもので、そのうちの25~33%を国が負担しています。昨年度は全国の自治体に対して、約211億円が補助されています。

 過大支給は、住宅ローン控除の適用を受けた保護者が、本来の住民税額ではなく、減税後の税額で補助を申請していたのが主な原因です。
 住宅ローン控除による減税額が所得税額を上回った場合、減税しきれなかった分は翌年度の住民税額からも控除できます。このため、本来の税額よりも、実際に納めた税額が大幅に低くなるケースも多く、結果として「住民税額に応じて支給」される仕組みの補助が過大に支給される結果となりました。

 文科省では平成20年に、「住宅ローン減税を適用する前の住民税額」で補助申請させるよう自治体に通知していましたが、徹底されていませんでした。ほかにも1年分の支給を受けた後に引っ越して、転居先でも再び受け取ってしまっていたケースなどもあったといいます。
<情報提供:エヌピー通信社>
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