2012年 12月の記事一覧

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12年12月31日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆税務署は6月が年度末
 税務署は、7月1日付けの辞令で人事異動です。すなわち、税務署の年度末は6月で、行政事績は7月~6月を集計期間としています。これを事務年度と言っています。
 11月13日の国税庁のネットでの公表によると、直近事務年度において行われた相続税の調査件数は1万3787件(前事務年度比0.9%増)で、うち80.9%に当たる1万1159件(同1.0%減)から3993億円(同0.0%)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税を含め757億円(同5.1%減)を追徴しました。実地調査1件当たり申告漏れ額は2896万円、追徴税額は549万円でした。

◆無申告の件数・割合・税額
 無申告件数が前年度比17%増えています。調査件数のうち10%が無申告を対象にしたもので、非違件数のうち8%余が無申告です。課税価格の非違額に占める無申告の割合は、30%と大きいものの、追徴税額としては11%を占めているだけです。
 相続税の小規模宅地の特例の適用制限が大きくなったことにより、従来なら無申告でも放置されてしまうのに、納税額の生ずるケースに変転している、という事案が無申告には多いように思われます。

◆海外資産調査の実績はよくない
 全調査件数のうちの5%が海外資産調査ですが、そのうちの77%に非違事項が指摘されています。
 しかし、海外資産の申告漏れを内容とする非違件数は海外資産調査件数の15%に過ぎません。海外資産調査での海外資産の摘発実績はほんのわずかです。効果のあがる調査になっていないように推測されます。
 なお、1件当り申告漏れ海外資産は6478万円で、全体平均2896万円に比し相対的に大きく、大口案件が多いことが伺われます。

◆申告洩れ財産の内訳
 申告漏れ相続財産の金額を構成比でみると、「現金・預貯金」が36.2%(金額1426億円)を占めてトップ、次いで「有価証券」(16.0%、631億円)、「土地」(16.0%、630億円)などと続いています。

◆贈与税の調査
 贈与税についても書かれています。贈与税の調査件数の94%において非違事項が発見され、そのうちの86.1%は無申告事案でした。贈与税調査のほとんどは無申告事案の発見のために行われている、と言えます。
12年12月30日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税庁では、平成23年度(23年4月~24年3月)の外国税務当局との情報交換の実施状況をまとめました。それによると、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用が増加していることを踏まえ、外国当局との租税条約などに基づく情報交換として、「要請に基づく情報交換」「自発的情報交換」「自動的情報交換」を積極的に実施していることが分かります。

 「要請に基づく情報交換」は、国内の情報では事実関係を十分に解明できない場合に必要な情報の収集・提供を外国当局に要請するもので、国際取引の実態や海外資産の保有・運用の状況を解明するために活用されています。23年度に国税庁から要請した件数は1006件で、全体の約7割をアジアや大洋州が占めています。一方で、外国当局から国税庁に寄せられた要請は299件でした。いずれも前年度の646件、84件から大幅に増えています。

 「自発的情報交換」は、調査で入手した情報が外国当局に有益と認められた場合に自発的に情報提供するものです。国税庁からの提供は354件で、アジア・大洋州向けが8割を超えました。一方、外国当局からの情報提供は341件でした。自発的情報交換の件数は年度ごとに大きくばらつく傾向がありますが、当局は今後も「積極的な実施に努める」としています。

 法定調書などで把握した非居住者への支払い等に関する情報を外国当局へ送付する「自動的情報交換」は、国税庁からの提供件数は37万5千件、外国当局からの提供件数は17万8千件でした。国税庁では、外国当局から提供された資料を申告内容と照合し、海外投資所得などの内容を確認する必要があると認められた納税者に税務調査することなどで活用しているといいます。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年12月29日 03時00分00秒
Posted by: koedo
患者が医療機関の窓口で負担する医療費を、公費から助成する事業が多くの自治体で行われています。とくに少子化対策の一環として、乳幼児や子どもを対象としたものが多いようです。自分の住む自治体にどんな助成事業があるのか、確認しておいて損はないでしょう。
 ある市の助成制度では、健康保険に加入する中学3年生までを対象に、市内の医療機関での医療費の自己負担分をゼロにしています。また、市外の医療機関で受診した場合でも、支払った医療費の領収書と申請書を提出すれば、自己負担した分を助成金として受け取ることができます。

 所得税法では、保険金や損害賠償金を非課税所得と定めています。同時に、それに類するものとして、社会保険等に関する法律やその他の法令の規定に基づき支給を受ける給付金で、医療費の支出に対して給付されるものも非課税としています。
 医療費助成金は、地方自治体が定めた条例または規則に基づき、医療機関に支払った医療費の助成が主たる目的であるため、これに該当し非課税となります。このため、けがをした際に受け取る損害保険金等と同様、非課税所得と定められています(所得税法第9条第1項第17号、同基本通達73-8)。

 医療費助成金を受けた場合、確定申告では注意が必要になります。支払った医療費のうち、助成金の支給を受けた金額は、当然ながら控除できません。損害保険金や医療保険金の支払いを受けたときと同じように、助成金を受け取った分も医療費から差し引いて、医療費控除額の計算をしなければなりません。
 自治体によって助成の種類は違いますし、患者としてみれば、それが助成金だったのか、健保の制度上のものなのかなどは、なかなか判断がつきません。助成金を受け取ったという認識がないケースもあるでしょう。医療費控除を受ける際には、医療機関などの領収書とともに、こうした助成金を受け取っていないかどうかも確認する必要があるでしょう。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年12月28日 05時30分44秒
Posted by: koedo
雇用促進税制は、企業が雇用した人数が前期を上回っている場合に、税額控除を認めるというものです。当期末の雇用者数が前期末の雇用者数に比べて5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、10%以上増加している場合に、「基準雇用者数×20万円」の税額控除が受けられます。
 ここでいう「基準雇用者数」とは、当期末の雇用者数から前期末の雇用者数を引いた数です。税額控除額が法人税額の10%(中小企業は20%)相当額を超える場合には、その相当額が限度となります。

 納税額をダイレクトに減らせる税額控除ですので、企業にとっては税メリットが大きい制度ですが、それなりに厳しい適用要件があります。
 基準雇用者数や基準雇用割合のほか、前期と当期で事業主都合による離職者がいないこと、給与等の支給額が比較給与等支給額(前期の給与等の支給額+(前期の給与等の支給額×基準雇用者割合×30%))以上であること、などをすべてクリアしている必要があります。
 また、適用に際しては、公共職業安定所に雇用促進計画を提出して要件クリアの「確認」を受けたうえ、交付された雇用促進計画の達成状況を「確認」した旨の書類の写しを確定申告書に添付することになります。手続きは煩雑ですが、これらをクリアすれば大きな税メリットを受けることができるわけです。

 なお、雇用促進税制の適用を受けるには、適用年度ごとに、その都度、適用要件を満たしている必要があり、雇用促進計画も適用年度ごとに提出する必要があります。このため、適用要件を一度でも満たせばその後も継続して同税制の適用を受けられるというわけではないので注意したいところです。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年12月27日 05時05分22秒
Posted by: koedo
会社が取得する減価償却資産のうち10万円未満の少額なものについては、購入した事業年度での損金算入が可能です。ビジネスに欠かせないパソコンも、高額なハイスペックマシンなどでなければ少額減価償却資産として即時償却できるわけです。

 こうした少額減価償却資産の判定に際しては、消費税の取り扱いをチェックしておきたいところです。消費税によって税込み価額と税抜き価額が存在するからです。
 例えば、税込み価額10万2900円のパソコンは、税抜き価額にすると9万8千円ですから、これを少額減価償却資産として即時償却で損金算入してよいものかどうか、迷うところです。

 少額減価償却資産の損金算入規定の適用にあたって、取得価額が10万円未満であるかどうかの判定は、会社が適用している消費税の経理処理方式に依存することとされています。
つまり、会社が税抜経理方式を適用している場合は、消費税抜きの価額が取得価額となり、税込経理方式を適用している場合は、消費税込みの価額が取得価額になります。
 前述のパソコンの例では、税抜経理方式を採用している会社であれば、取得価額は9万8千円で10万円未満となるため、少額減価償却資産として即時償却で損金算入できます。

 ちなみに、消費税の仕入税額控除は「取得時」に行うものですので、もしパソコンを事業の用に供した日が、取得日を含む事業年度の翌事業年度となった場合には、取得日を含む事業年度の経理処理は、法人税では損金不算入、消費税は仕入税額控除となります。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年12月26日 05時03分16秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 また、納税者から手間がかかるなどの不満の声が少なくなかった事前手続きについても、「(とても)スムーズにできた」との回答が、「事前準備(ルート証明書のインストール、信頼済みサイトの登録)」で62.5%、「開始届出書の送信(利用者識別番号の取得)」で62.0%、「電子証明書やICカードリーダーライタの取得・設定」で61.5%、「電子証明書の初期登録」で57.4%と、それぞれで6割前後を占めました。

 利用しやすさについて「(とても)利用しやすかった」との回答は、「ヘルプ機能よくある質問」では41.4%にとどまるものの、「メッセージボックスの確認」では68.0%、「電子署名の付与・送信」では64.8%、「申告等データの入力・作成」では64.2%と、6割を超えております。

 なお、納税者利便性の向上策のうち、法人税等の申告が集中する5月末の4日間にわたり受付(送信可能)時間を延長していることについては、60.1%が「(とても+やや)良い」と回答しており、これを法人の経理担当者・代表者及び関与税理士に絞りますと80.2%まで上がっております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年11月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年12月25日 05時19分19秒
Posted by: koedo
国税庁は、e-Taxホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて今年2月から5月にかけて実施した「e-Taxの利用に関するアンケート」結果(有効回答数4万6,410人)を公表しました。
 それによりますと、e-Taxホームページや確定申告書等作成コーナーを知ったきっかけ(複数回答)は、「国税庁ホームページ(e-Taxホームページ)」が60.2%で最多、次いで「税務署からの案内文書等」(28.8%)、「テレビ・ラジオ」(27.0%)でした。

 e-Taxを利用しようと思った理由(複数回答)では、「税務署または金融機関に行く必要がない」が78.8%と最も多く、次いで「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出(送信)ができる」が65.9%、「パソコン(インターネット)を有効活用したい」(49.6%)のほか、「申告書の作成・送信が容易」(46.2%)を半数近くが理由に挙げております。
 確定申告期の24時間受付(送信可能)についても77.3%の人が「(とても+やや)良い」と回答しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年11月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年12月24日 05時14分21秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 他方、国税庁では、国際取引の進展に伴う国際化への対応も進めております。
 2011年度に処理した査察事案のうち、13の事件で租税条約等の規定に基づく情報交換を外国税務当局に要請しております。そして、このうち、海外法人への支払手数料を計上していた事案において、その海外法人の代表者に対する質問調査をその外国税務当局に要請し、支払手数料が架空だったことが判明したものがありました。
 反対に、外国税務当局の要請により、犯則調査を実施し情報提供したものもあるとのことです。

 そのほか、経済取引等のICT(情報通信技術)化にも的確に対応するため、2011年度からデジタルフォレンジング(電磁的記録の証拠保全・解析技術)用機材を整備し、事件への活用に取り組んでおります。
 2011年度に処理した事案では、取引の収支を管理していたパソコン内のデータを削除していた事案について、データの復元を実施し、売上金額を解明したものがあったとしております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年11月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年12月23日 03時00分00秒
Posted by: koedo
 国税庁は、2011年度に着手した査察事案において、1事件当たり、着手日に延べ154名を動員し、43ヵ所を調査したと公表しました。
 また、同年度に検察庁に告発した事案では、1事件当たり、着手から告発まで8ヵ月の調査期間を要し、調査期間が1年を超えた事件は28件、このうち最も長いものは約2年とのことです。

 査察調査は、大口・悪質な脱税者の刑事責任を追及することを目的としております。全国に約1,300名いる国税査察官は、捜査機関のように逮捕権は持ちませんが、裁判官から許可状を得て捜索・差押えなどの強制調査を行う権限を与えられており、調査の結果、脱税の規模や悪質度合いなどにより嫌疑者を検察官に告発します。その後、起訴・公判を経て、有罪の場合には懲役や・罰金が科されることになります。
 つまり、査察調査は、最終的に悪質な脱税者を検察庁に告発し裁判に持ち込み犯罪を立証するために、一般の税務調査とは比較にならないほどの人手や時間をかけることになります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年11月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



12年12月22日 14時48分11秒
Posted by: koedo
◆保険料の追納は10年まで可能に
 国民年金の未納保険料を追納できる期間を、現行の2年から10年に延長する年金確保支援法が成立しました。
 未納で無年金や低年金になる人を減らす目的で、平成24年10月までの間の政令で定める日から3年間の時限措置とされています。
 厚労省はこの救済措置で未納の納付が進めば、最大で1,600万人が将来の年金が増やせ、最大40万人が無年金にならずに済むと試算しています。

◆国民年金基金も加入期間延長
 国民年金の受給には保険料を原則25年(満額受給には40年加入)納める必要があります。国民年金の加入者は自営業者向けですが、パートタイマーやアルバイト等の非正規労働者が増えている昨今では加入対象者でも未納の人が増えています。この追納措置は将来、低年金や無年金になる人を減らしたいとの考えから行われるものです。
 また、年金受給者の充実を図るため、国民年金の上乗せ部分に当たる国民年金基金は60歳になるまでしか加入できませんでしたが65歳になるまでの間で国民年金に任意加入している人は新たに加入できるようになります。

◆納付期間延長で未納は減る?増える?
 一方、追納する期間が延びれば「後で納付すればよい」と考える人もいるかもしれません。このため3年間の時限措置となっていますがこの間に未納分を積極的に納付するかどうかは不透明です。60パーセントを割り込んだ納付率が上がるのかどうか、期間延長により長期的未納者が増えるという意見もあります。また未納の原因が必ずしも2年の納付期限のためであるからという人ばかりではないようにも思えます。
 しかし、後になって納めようと思っていたのに、2年を過ぎてしまい納められなかった人にとっては朗報でしょう。

◆企業型確定拠出年金は個人掛金拠出可能に
 企業が運営する確定拠出年金は公的年金に上乗せする企業年金の1つですが、掛け金の運用次第で将来の年金額が変わる仕組みで2001年に導入、現在は約380万人が加入しています。平成24年1月より企業が運営する企業型年金では、今まで企業だけが掛け金拠出をしていましたが、企業掛け金と同額までなら従業員個人も上乗せして掛け金を拠出できるようになりました。労使合計で月51,000円までなら非課税となります。
12年12月22日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆収入印紙ってそもそも何?
 収入印紙とは経済的取引などに関連して作成される文書に課税される印紙税を納めるための紙片です。
 印紙税は「領収書」「契約書」「手形」などの作成された文書に課税される税金で、契約書の内容や契約金額、受取金額などによって印紙税額が定められています。

◆貼り間違えた時はどうする?
 「領収書に印紙を貼った後に、領収書の金額が間違っていたことに気づき、領収書を切り直した」とか「印紙を貼らなくてもいい文書に貼ってしまった」等、印紙を貼り間違えてしまった場合は、間違えて貼った文章を税務署へ持って行くと、還付が受けられます。
 所轄の税務署に行って「印紙税過誤納確認申請書」の用紙をもらい、必要事項を記入のうえ提出して下さい。印鑑(法人の場合は代表者印)、通帳(還付を受ける口座)も併せて持って行きましょう。
 ただし、収入印紙は印紙税のみでなく、登録免許税や国への手数料の納付などにも使用されています。例えば、登録免許税を納付するために収入印紙をはり付けたような場合には、たとえ誤ってはり付けたものであっても印紙税法による還付の対象とはなりません。
 尚、郵便局で収入印紙の他の額面への交換ができます。1枚につき手数料5円がかかりますが、大きい額面の収入印紙しか無い場合などに重宝するでしょう。

◆貼り忘れると過怠税がかかります
 税務調査などで収入印紙が必要な文書に、印紙がついていなかったと判明した場合、本来の印紙税とその2倍に相当する金額、(これを過怠税と言います)つまり3倍の額を支払わなければなりません。
 しかし、税務調査の過程で、自分で貼り忘れに気が付いて、自己申告した場合は本来の印紙税とその10%の金額で済みますので、貼り忘れ等があるのに気が付いた場合は、自己申告するようにしましょう。
 消印を押し忘れた場合でも、過怠税が加算されます。収入印紙を貼り付けた場合は、セットで消印をするのを忘れないようにしましょう。
12年12月21日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆利含みと配当含み
 利付き債券の売買価格は、利払日の翌日から次の利払日に向けて経過利子の発生に伴い上昇して行きます。これを(利含み値段)といいます。
 株式市場における株価にも、配当含みの値段、配当落ちの値段があります。配当金交付基準日(株主の異動を停止して株主として登録される権利を確定させる日)まで配当含みの値段で推移し、その翌日に配当落ちの値段に変わります。

◆利子と配当とは原理的に異なる
 利子は約定により支払われますが、会社の利益の分配としての配当が約定により定期的に支払われることはありません。
 従って、経過利子が、元本に対して別立て表示を原則とするに対して、そもそも経過配当という概念がないこと、配当含みの値段の形成は期待思惑によるものなので、配当含み価格を分解して株価と配当に別立てにすることはありません。もちろん、控除税金の額の精密な計算もありません。

◆配当期待権は配当落ち後
 配当金を受け取る権利は配当金交付基準日に確定しますが、配当金の額は株主総会の決議によって具体的に確定します。
 財産評価通達では、株主総会後は配当未収入金が相続財産となるところ、株主総会前の場合は、評価額は同じながら配当期待権という名目での相続財産になるものとしています。配当基準日の翌日以後は、元本たる株式の価格が配当落ちで下落するのに対応するものです。

◆受取配当金は益金不算入
 配当含みの価格で株式を購入し、配当を受け取ってから配当落ちの価格で売却すると譲渡損失が生じます。
 所得税では、受取配当金は配当控除の対象になります。その時は、株式譲渡損は他の株式譲渡益とのみ通算になります。
 法人税では、株式譲渡損は単純損金で、受取配当金は50%益金不算入です。ただし、短期所有株式と判定されると益金不算入扱いの対象外です。

◆所得税と法人税の所得税額控除
 所得税では、配当に係る源泉税は全額、所得税額控除・利子割控除の対象になりますが、法人税に於いては、その株式の保有期間に対応する分だけしか所得税額控除の対象になりません。
12年12月20日 03時00分00秒
Posted by: koedo
仕事をスムーズに遂行するためには社内の円滑なコミュニケーションが必須として、社内行事を重んじる中小企業も多いことでしょう。役員・社員の相互の連携と士気を高めるためにも効果的と考え、経営状況が若干厳しくても、社員旅行を積極的に実施している社長さんも少なくないようです。

 社員旅行にかかる費用に関しては、要件さえ満たせば従業員に給与課税しなくてもよいことになっています。国税庁によると、旅行の期間が4泊5日以内であることと、旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であることが「要件」であるとしています(所得税基本通達36-30関係)。また、旅行に際して会社が負担する費用に関しては、具体的な上限は記されておらず、社会通念上一般的に行われていると認められる費用の範囲内であれば、原則として給与課税を行わないと定められています。

 昨年、国税不服審判所が公表した裁決のなかには、会社が費用を全額負担した海外への2泊3日の社員旅行が、高額な会社負担額を理由として課税処分となった事例があります。
 このケースでは、「2泊3日の海外旅行」「1人当りの会社負担額は24万1300円」「ランドマーク的なホテルの部屋を1人1部屋割り当てた」「食事は現地の有名レストランを利用」というのが、社員旅行の内容でした。
 これについて審判所では、実施日程と人数等の要件を満たしていたとしても、社会通念上一般的に行われていると認められるレクリエーションの範囲に当たらないと判断を下しました。
 社員旅行の会社負担額のボーダーラインは、過去の事例を見るとおおむね10万円以下となっているようです。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年12月19日 03時00分00秒
Posted by: koedo
平成23事務年度(平成23年7月~24年6月)に実施した相続税の実地調査の状況を、国税庁が公表しました。相続した国外財産を他の相続人に知られないように申告除外していたケースや、多額の現金を隠して基礎控除額以下であるように装っていたケースなどが報告されました。

 相続税調査は、当局が収集した資料情報を基に、申告額の過少申告や無申告が想定される相続人に対して実施されます。国税庁によると、平成21・22年に発生した相続を中心に、23事務年度に実施された相続税調査は1万3787件で、このうち申告漏れなどの非違があった件数は1万1159件(非違割合80.9%)でした。

 申告漏れ課税価格は3993億円、実施調査1件当りは2896万円。加算税を含む追徴税額は757億円で、実施調査1件当りは549万円。仮装・隠蔽といった悪質な手段で過少申告や不納付、無申告になっているケースで課される重加算税の賦課件数は1569件でした。
 申告漏れ財産で最も多かったのは現金・預貯金等の1426億円で、有価証券の631億円、土地の630億円、家屋の76億円と続きます(その他が1179億円)。

 海外資産への注視も続いています。海外資産関連の相続調査件数を平成19事務年度から順に年度別でみると、407件、475件、531件、549件、そして今回が568件と、年々増えていることが分かります。これに伴って非違件数も増加傾向にあり、23事務年度は111件でした。当局は資料情報や相続人・被相続人の居住形態などから海外資産の相続が想定されるケースなどに対して「積極的に調査を実施する」としています。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年12月18日 03時00分00秒
Posted by: koedo
電気自動車(EV)の普及を加速させるためには、充電口の規格統一という課題があります。日本は自動車メーカーや東京電力などが「チャデモ協議会」を設立し、規格が統一され問題はありません。しかし、世界標準にはなっていません。現在その規格をめぐり世界では激しい戦いが繰り返されています。

 実用化と実用面では優れている「チャデモ方式」ですが、協力なライバルとして、米GMやフォルクスワーゲンなどが推進する「コンボ方式」が台頭してきています。EV関連市場にとって、どちらの方式が世界標準になるかは、自動車産業を中心にして、生き残りをかけた大問題となっています。

 CHAdeMO(チャデモ)方式とは、「Charge de move」の略称で、「充電中にお茶でも飲んで」という語呂合わせにもなっています。日産はこの方式を利用して、家庭用電力供給システムを開発し、夜間の安い電力をEVに充電し、昼間家庭用電源として使うことができるようにするなど開発が進んでいます。一方、「コンボ方式」のEVは、実は1台も実用車としてはまだ存在していないのです。

 技術力で勝る日本ですが、ロビー活動を含めて、政府業界がもっと世界にアピールする必要があります。もし、「チャデモ方式」が不採用となれば、今までの開発費用やすでに設置されているスタンドやEVの充電口の規格変更費用など、莫大な損失となってしまうのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
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