2012年 12月の記事一覧

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12年12月17日 03時00分00秒
Posted by: koedo
電気自動車(EV)とガソリン車の違いは、燃料が電気であることはみなさんご承知だと思います。ガソリン車が燃料をガソリンスタンドで給油しますが、EVは家庭や街の充電スタンドで充電します。まだまだ充電スタンドは普及していませんが、HPなどで検索して見ると、近くのスタンドなども表示される等、その不便さは解消されつつあるように見受けられます。

 一般社団法人次世代自動車振興センターの調査によると、国内の電気自動車等生産台数は平成21年に862,573 台となりました。2010年4月に経済産業省が「次世代自動車戦略2010」を公表しましたが、次世代自動車の政府普及目標は、2020 年で20~50%、2030 年には50~70%と高水準を打ち出しています。

 急速充電スタンドでフル充電まで行おうとすると、10~30分程度も時間がかかってしまうのがデメリットです。一方、家庭での充電は、初期投資等がいるものの、携帯電話の充電と同じように夜寝ている間に充電できるので便利といえます。電気料金は、三菱iMievの実測で、858.7キロメートルを24回充電して走り、電気代は1,713円であったとのことです(日本EVクラブ調べ)。ガソリン車が実測でリッター10キロ走るとすると、リッター140円換算で約12,000円かかりますから、燃料代はガソリンの10分の1で済むことになります。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年12月16日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 簡素な給付措置については、公明党も「制度として導入するなら反対しない」と条件付きで賛成しております。
 したがいまして、給付付き税額控除を軸に負担軽減をしたい政府・民主党と自公両党との考えの隔たりは大きく、焦点は軽減税率導入の是非となるとみられております。

 政府・民主党が軽減税率の導入に否定的なのは、まず税収への影響が大きいことにあります。
 税率10%の引上げで年13.5兆円の歳入増を見込みますが、食料品に軽減税率を適用すると2.5兆円~3兆円の減収になるとの試算があり、社会保障の財源に見込んだ税収増の実現に懸念が生じております。
 また軽減税率は、高所得者も対象となるため逆進性対策としての政策効果が薄いことや、軽減税率の適用範囲の線引きが極めて困難なことなど問題点は多いとの指摘もあります。

 政府・民主党は、軽減税率の導入を自公両党の要望に応えて検討はするものの、導入は「税率が10%を超えてから」が本音であり、早期導入には否定的だとみられており、今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年11月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年12月15日 05時11分41秒
Posted by: koedo
消費増税を中心とする一体改革関連法が成立し、消費税率が2015年10月には10%に引き上げられることが決まりました。

 今後の検討課題として、消費税の逆進性を緩和するための負担軽減策である「軽減税率」の導入や「簡素な給付措置」、「給付付き税額控除」が挙げられております。
 政府・与党は、税率を10%まで引き上げても、食料品などに対して軽減税率を適用することはせず、単一税率を維持する方針でしたが、自公両党との6月の協議のなかで軽減税率を検討することが法律に加えられました。
 そこで政府・与党は、軽減税率の導入を本格的に検討するとともに、税率を8%に引き上げる際に一律で定額の現金を配る「簡素な給付措置」を実施し、その後は番号制度の導入を前提に「給付付き税額控除」を導入する模様です。

 公明党は、税率8%の段階から軽減税率の導入を求めており、自民党は、簡素な給付措置を当面実施し、最終的には軽減税率を導入すべき考えを表明し、給付付き税額控除に対しては、「所得や資産捕捉が難しいことや、過払いや不正受給がある」との懸念が強いとして反対しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年11月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年12月14日 05時30分56秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 また、更正・決定のあったものは、その更正・決定のあった事業年度となります。
 ただし、その事業年度の直前事業年度分の事業税や地方法人特別税は、その事業年度終了の日までにその全部・一部につき、申告、更正・決定がされていない場合であっても、その事業年度の損金に算入できます。
 そして、不動産取得税、自動車税、固定資産税、都市計画税などの「賦課課税方式」による租税については、賦課決定のあった事業年度となります。
 ただし、納期の開始日の事業年度または実際に納付した事業年度において損金経理をした場合には、その損金経理をした事業年度となります。

 また、ゴルフ場利用税、軽油引取税などの「特別徴収方式」による租税については、納入申告書を提出した事業年度となります。
 なお、国税の利子税や地方税の納期限の延長に係る延滞金は、納付した事業年度となります。
 ただし、その事業年度の期間に対応する未納額を損金経理により未払金に計上したときは、その損金経理をした事業年度となりますので、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年11月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年12月13日 05時07分31秒
Posted by: koedo
企業会計上は費用として経理することが認められている租税公課ですが、法人税法においては、租税公課のうち、法人税や住民税など一定のものについて損金算入を認めない旨が規定されております。
 反対に言えば、ここに規定されていない租税公課は全て損金算入することができることになります。例えば事業税や事業所税、固定資産税などが挙げられます。

 また、損金の額に算入されない主な租税公課は、
①法人税、都道府県民税及び市町村民税の本税
②各種加算税及び各種加算金、延滞税及び延滞金(地方税の納期限の延長に係る延滞金は除く)並びに過怠税
③罰金及び科料(外国または外国の地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含む)並びに過料
④法人税額から控除する所得税及び外国法人税などが該当します。
 租税公課の損金算入時期ですが、酒税や事業税、事業所税などの「申告納税方式」による租税については、納税申告書を提出した事業年度となります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年11月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年12月12日 05時05分25秒
Posted by: koedo
◆頭の痛い職場のトラブル
 インターネットの伸展や、長引く景気後退の影響もあり、労働者の権利意識も高まり職場のトラブルが増えています。厚労省の統計でも毎年100万件を超える労働相談が寄せられています。
 使用者と労働者との個人的なトラブルを個別労使紛争と言いますが、労働契約や就業規則等で決められる事に関してのトラブルでは解雇や賃金に関する事が多く、最近ではうつ病やパワハラ等が増えています。
 企業は防止対策をしておく事は大事ですがそれでも労使トラブルが起こってしまったら、どのような方法で解決すればよいのでしょうか。

◆トラブルの解決方法は
 まずは当事者である事業主と労働者の間で話し合いをすべきですが、当事者間で解決がつかなかった場合、弁護士会や社会保険労務士会、法テラス、労政事務所、労働局、労働基準監督署、労働委員会等第三者機関の利用が考えられます。
 労働基準監督署は労働者の相談先に使われることが多いのですが、未払い残業代や長時間労働、労災隠し等についてのトラブルは調査を行いますが、解雇の有効性や配置転換等の労働契約に関しては管轄外です。また、未払いの残業代を払わせる権限までは有してはいません。払わなくても良いという事でなく将来に向けて是正を行い、監督署と交渉の上、支払額を減らす事も時には可能でしょう。

◆労働局のあっせん制度や労働審判制度
 労働問題を裁判で争うとなると時間と費用がかかってしまいますが、都道府県の労働局のあっせんは無料で早期に和解の場を提供する制度です。労働法の専門家が労使双方の立場を聞き取り、具体的なあっせん案を提示し、解決に導きます。当人同士が直接話し合う必要もなく冷静に申し立てが出来ます。あっせんは1回きりで後がない為、早期解決が図れます。但し会社があっせんに応じるか否かは任意とされています。
 あっせんで解決されない時は労働審判に進みます。労働審判とはあっせんにはない強制力があり、訴訟ほど厳しくはないものの裁判なので執行力が発生します。通常訴訟のように時間や費用がかからず、3回期日と決まっており、大抵は1回で結論が出て審理の段階で調停が成立しています
12年12月11日 05時07分00秒
Posted by: koedo
製造業の中小企業において、国際化への対応は、今や必須と言えます。しかしながら、国際化への道のりは、一足飛びという訳にはいきません。今回は、企業の国際化をどう進めていくかについて見てみたいと思います。

◆企業の国際化の発展段階
 国内事業しか行っていない企業がいきなり、自社100%出資の会社を海外に持つケースは、少ないと思います。
 生産型企業が海外に進出する場合、貿易、委託加工、合弁、独資、現地での販売網構築等の事業拡張といった国際化の段階を踏むことが理想とされます。今やそのような時間的余裕がないのが現状ですが、企業の発展段階に応じた人材育成が必要です。

◆国際化の発展段階に応じて人材育成
 生産型企業の発展段階に応じた人材育成のポイントは次のとおりです。
 第一段階にある会社には、まず社内の国際化への雰囲気作りが必要であり、外国人研修生の受入れや語学研修といった外国人とのコミュニケーション能力を向上させることが主眼となります。
 第二段階は技術移転の段階であり、この段階では貿易および委託加工により技術移転が行われ人的な広がりも期待でき、将来の海外展開の足掛かりとなります。
 第三段階は、現地法人の設立であり、この場合、現地工場が合弁企業と独資企業では日本側企業の果す役割は大きく変わってきます。
 合弁企業では、現地パートナーが①投資認可申請、②雇用、労務管理、③銀行取引、④現地政府当局との折衝等を行ってくれます。日本側の経営者は生産管理を中心に経営全般において自社の権利を確保することが主眼となります。
 独資企業では、現地の法律に明るい弁護士や公認会計士を使って適切に対応する必要があるとともに、現地政府当局とも良好な関係を構築していくことができる人材が必要となります。
 生産が安定し事業が拡張期に入りますと、現地市場で新規顧客を獲得したり、さらなるコストダウンのための現地化を進めたりする必要に迫られます。日本から派遣される人材には、現地における幅広い人脈の形成、マーケティング、現地人経営者の育成といった新たな資質が必要となります。
12年12月08日 05時05分33秒
Posted by: koedo
国税庁2011年度査察



(前編からのつづき)

 告発分を税目別にみると、「法人税」が64件で前年度から36件減ながら全体の55%を、脱税総額でも同21.8%減ながら約79億円で51%を占めました。
 所得税は同1件減の35件で、脱税総額は同13.0%増の約41億円、相続税は同3件減の3件、同52.7%減の約26億円、消費税は同11件減の8件、同53.2%減の約7億円となりました。
 消費税の脱税額のうち約5億円は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)のものです。

 告発件数の多かった業種・取引(5件以上)は、「建設業」が9件で最多のほか、「商品・株式取引」と「人材派遣業」がともに7件、「食料卸」と「情報提供サービス」がともに6件、「運送業」と「クラブ・バー」がともに5件で続きました。
 経済社会情勢を反映し、2009年度15件、2010年度13件とこの数年間多かった不動産業が減少する一方、「食料卸」や「情報提供サービス」での告発が目立ちました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年11月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



12年12月07日 05時16分18秒
Posted by: koedo
国税庁2011年度査察



 国税庁2012年3月までの1年間の2011年度査察白書を公表しました。
 それによりますと、査察で摘発した脱税事件は前年度より1件少ない195件、脱税総額は前年度を約56億円下回る約192億円でした。1件当たりでは前年度より1,300万円少ない1億200万円で、検察庁に告発した件数は前年度より39件少ない117件となりました。

 2011年度1年間に全国の国税局が査察に着手した件数は195件、継続事案を含む189件(前年度216件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち61.9%(同72.2%)にあたる117件(同156件)を検察庁に告発しました。
この告発率61.9%は、前年度を10.3ポイント下回り、38年ぶりの低水準となりました。
 この要因として、リーマン・ショック以降の経済状況の悪化により、大型の脱税事件が減少したことによるものとみられております。
 また、告発事件のうち、脱税額(加算税を含む)が3億円以上のものは前年度を5件下回る10件、脱税額が5億円以上のものは同3件下回る3件でした。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年11月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



12年12月06日 05時02分55秒
Posted by: koedo
国税通則法改正



(前編からのつづき)

 それぞれに該当する場合の具体例については、先般国税庁が公表した税務手続きに関する通達案において明示されております。
 通達案によりますと、(A)については、
①改正通則法第127条第2号または同条第3号に掲げる行為(偽りの答弁や偽りの帳簿の提出など)を行うことを助長することが合理的に推認される場合
②調査の実施を困難にすることを意図し逃亡することが合理的に推認される場合
③調査に必要な帳簿書類その他の物件を破棄し、移動し、隠匿し、改ざんし、変造し、または偽造することが合理的に推認される場合など5例があげられております。
 
 また、(B)については、
①税務代理人以外の第三者が調査立会いを求めるなど調査の適正な遂行に支障を及ぼすことが合理的に推認される場合
②事前通知を行うため相応の努力をして電話等による連絡を行おうとしたものの、応答を拒否され、または応答がなかった場合
③事業実態が不明であるため、実地に臨場した上で確認しないと事前通知先が判明しない等、事前通知が困難な場合などがあげられております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年11月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年12月05日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税通則法改正



 2011年度税制改正において国税通則法が改正され、調査手続きについて「事前通知」や「調査終了の際の手続き」など、これまで通達や事務運営指針などによっていた取扱いが国税通則法において明確化され、これらの前提となる「質問検査権」についても、各税法から国税通則法に集約して横断的に整備されております(2013年1月から実施)。
 質問検査権については、税務当局が質問検査権行使の一環として、納税義務者等に対し帳簿書類その他の物件の「提示」、「提出」を求めることができることが法律上明確化されております。

 事前通知については、調査に先立ち、課税庁が原則として事前通知を行うこととされ、併せて一定の場合には事前通知を行わないことや、調査終了の際の手続きについて、現行の運用上の取扱いがともに法律上明確化されております。
 事前通知を要しない場合とは、「(A)違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準等または税額等の把握を困難にするおそれがあると認められる場合、(B)その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」としております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年11月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年12月04日 04時40分47秒
Posted by: koedo
中小企業庁はこのほど「平成20年度中小企業の会計に関する実態調査事業」の集計・分析結果を公表しました。

 集計結果によると、経理財務に携わる人員は、0人が9.0%、1人が59.7%、2人~5人が28.8%と「5人以下」の企業が全体の97.5%を占めていることが分かりました。
 さらに、記帳や総勘定元帳の作成、また財務諸表の作成といった経理財務事務を会計専門家へ外注している企業が全体の91.9%に上るとしています。事務を依頼している会計専門家は税理士が79.2%、公認会計士が17.7%となっています。報酬は年間50万円未満が33.1%、50~100万円が45.3と100万円未満が78.4%を占めました。

 作成した決算書の利用状況に関しては、過去の売上と利益について比較し、その推移を確認している会社は全体の82.3%と多数を占めます。ですが、売上高経常利益率や自己資本比率などの基礎的な経営指標を算出・確認しているのは39.8%と半数を下回り、経営上の課題・問題点を明らかにするため、適正な在庫レベルや収支状況の把握・分析を行うために活用している会社は30.7%にとどまりました。さらに、分析を行い売上や収支見込を含む事業計画を策定しているのは15.2%に過ぎません。
 対して、経営者の58.8%が会計専門家に「決算書類などの分析、経営指導・助言などのサービス」を望んでおり、望んでいながらサービスを受けられていない実態が明らかになっています。(エヌピー通信社)
12年12月03日 03時00分00秒
Posted by: koedo
金融庁は、2013年度税制改正要望項目を公表しました。
 主な要望項目は、
①国民の資産形成を支援する観点からの金融証券税制の抜本的見直し
②中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の企業再生支援
③日本再生戦略等に盛り込まれた事項などです。
 金融証券税制の抜本的見直しでは、日本版ISA(少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の恒久化等を図るとしております。

 約1,500 兆円ある我が国家計金融資産について、自助努力に基づく資産形成を支援・促進し、家計からの成長マネーの供給拡大を図るため、日本版ISAの活用に期待がよせられていますが、現在導入が予定されている制度は、2014年からの3年間に行われる投資だけを対象とする時限措置(100万円×3年間)となっております。
 このため、幅広い家計に国内外の資産への長期・分散投資による資産形成を行う機会を提供する観点から日本版ISAの拡充・簡素化を進める必要があるとしております。

 また、金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更)について、2012年度税制改正大綱において「投資リスクの軽減等を通じて一般の投資家が一層投資しやすい環境を整えるため、14年に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率が20%本則税率となることを踏まえ、13年度税制改正において、公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算範囲の拡大を検討」とされており、その実現を要望しました。

 そして、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の企業再生支援について、再生企業が金融機関等から債権放棄を受ける場合に、再生企業の「債務免除益」への課税が再生を妨げることのないよう「企業再生税制」が措置されておりますが、「2以上の金融機関による債権放棄が行われている」場合等に限定されており、その要件の拡大を求めるとともに、合理的な再生計画に基づく経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置も要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年11月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年12月02日 04時55分02秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 消費税率が10%に引き上げられた場合に、価格転嫁が可能かとの設問には、「適正な転嫁が可能か懸念される」が41.5%と約4割を占めて最多、「転嫁は可能である」が29.0%、「転嫁は困難である」が23.3%となり、価格転嫁を懸念・困難とする回答が6割を超えました。
 法人税率のさらなる引下げについては、「欧州・アジア諸国に比してまだ高く、税率をさらに引き下げる」が61.7%、「減税財源確保の困難などから、さらなる引下げは見送る」が28.9%となりました。

 また、中小企業にとって事業承継は重要な課題ですが、事業承継の予定について、「子に事業承継する」が44.1%、「その他(既に事業承継を行った、まだ考えていない等)」が26.2%、「親族外に事業承継する」が11.0%、「親族に事業承継する」が10.3%となりました。
 2011年度に創設された「非上場株式等に係る相続税と贈与税の納税猶予制度」については、「制度の内容がよく分からない」が39.3%、「要件が厳しく利用が難しい」が23.4%と厳しい結果となりました。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年10月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年12月01日 05時19分03秒
Posted by: koedo
 全国法人会総連合(以下:全法連)は2013年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、社会保障と税一体改革について、
①政治改革・行政改革の断行
②経済状況への配慮
③中小企業への配慮
を求めております。
 法人税率の引下げでは、実効税率30%以下の実現、軽減税率15%の恒久化と適用所得金額の拡大を、事業承継税制では、「非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度」適用要件の見直し、親族外承継に係る措置、本格的な事業承継税制の創設を要望しております。

 また、全法連では、2013年度税制改正に関し全国の税制委員、役員等にアンケート調査を実施し、9,816件の回答を得たとの報道がありました。
 それによりますと、社会保障の給付と負担の方向性については、「現行の負担に合わせて、給付水準も見直す」が64.0%、「負担が上昇してでも、現行の給付水準を維持する」が17.8%、「北欧諸国のように高福祉・高負担を目指す」が7.0%となり、現行負担の維持が大勢を占めました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年10月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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