2013年 2月の記事一覧

«Prev || 1 | 2 || Next»
13年02月13日 04時38分12秒
Posted by: koedo
震災からもうすぐ2年が経過します。税制改正大綱にも、政府予算案にも、復興に向けた税制や予算が盛り込まれました。しかし、いまだに避難所暮らしを強いられているひとも数多く、本格稼動できないでいる企業も少なくありません。

 全国からの復興支援はまだまだ必要な状況ですが、こうしたなかで押さえておきたいのが税務上の取り扱いです。
 例えば、被災した取引先に対する災害見舞金は交際費の対象外です。これは、その支出が被災前の取引関係の維持・回復を目的として支出されるものであり、慰安・贈答のための費用というより、むしろ取引先の救済を通じて自らが被る損失を回避するための費用とみることができるからです。
 この場合、取引先の被災の程度、取引先との取引の状況などを勘案して「相応の災害見舞金」であれば、その金額の多寡は問われません。
 ただし、被災した取引先の役員や使用人に対して個別に支出する災害見舞金については注意が必要です。

 被災した取引先の役員や使用人に対して個別に支出する災害見舞金は、個人事業主に対するものを除き、取引先の救済を通じてその法人の事業上の損失を回避するというよりは、いわゆる「お付き合い」的な性質のものであると考えられることから、このような支出は交際費に該当するものとして取り扱われてしまいます。
 なお、「取引先の役員や使用人」であっても、自社の役員や使用人と同等の事情にある専属下請先の役員や使用人ということであれば話は別です。自社の役員や使用人と同様の基準に従って支給する災害見舞金や見舞品については、交際費等に該当しないものとして取り扱うことができます。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年02月12日 04時35分04秒
Posted by: koedo
日本弁護士連合会(日弁連)はこのほど、婚姻届を提出していない母親、いわゆる「非婚の母」に所得税の「寡婦控除」が適用されないのは、「憲法に違反して人権侵害に当たる」とする調査報告書をまとめ、総務大臣や東京都・沖縄県知事、新宿・八王子・那覇の区市長に対し、「非婚の母」への寡婦控除適用を求める要望書を山岸憲司会長名で提出しました。日弁連による「寡婦控除における非婚母子に対する人権救済申立事件」の調査結果に基づいて、申立人が居住する自治体と国へ要望したものです。

 日弁連の要望書では、「非婚の母」を「過去に法律婚をしたことがない母親を指す」としています。しかし、税法上の規定では法律婚を前提としており、「夫と死別、離婚した母子世帯」が寡婦控除を適用され、27万円(特定寡婦は35万円)の所得控除が受けられる一方で、結婚せずに子どもを出産した「非婚母子」の世帯には適用されません。

 調査結果によると、寡婦控除が適用されない「非婚の母」の世帯では、夫と死別・離婚した母子世帯と比べて所得税の負担が大きいだけではなく、住民税や保育料、公営住宅家賃、国民健康保険料などの算定で不利益が生じているとしています。

 こうした実態について、日弁連では子どもの立場から「『自分の母の婚姻歴の有無』という子ども自身ではどうすることもできない属性によって、大きな不利益を受けており差別だ」として、寡婦控除制度を「非婚の母」にも「みなし適用」するよう要望しています。
<情報提供:エヌピー通信社>



13年02月11日 05時12分33秒
Posted by: koedo
国税庁はこのほど、介護福祉士等から「喀痰吸引」や「経管栄養」のケアを受けた場合に、居宅サービスなどの対価として支払った金額のうちの「1割」を医療費控除の対象にして問題ないか、という厚生労働省からの照会に対し、差し支えない旨の見解を文書回答としてまとめました。

 「喀痰吸引」は、居宅サービスなどで要介護者や要支援者の心身の状況に応じた介護の一環として実施されるもので、その行為に対する料金は、居宅サービス等の費用の総額に含まれます。本来であれば、各居宅サービス等の個々の状況から対価の額を算出するべきですが、介護保険の制度上、実際に行われた喀痰吸引等の部分だけを特定して算出するのは不可能でした。
 そこで国税庁では、訪問看護のなかで喀痰吸引等に掛かる時間の標準割合を算出。具体的には、「24時間訪問看護サービス提供の在り方に関する調査研究事業報告書」のデータを用い、喀痰吸引と経管栄養に掛かる平均的な所要時間を足し(約7分)、それを訪問看護1回当たりの平均所要時間(57分)で除算しました。

 その結果、訪問看護における喀痰吸引等の所要時間の割合は「11.9%」と算出されたため、ここから喀痰吸引等に掛かる費用の割合を居宅サービス等の費用総額の1割とするのは合理的であると判断。医療費控除の対象となる金額は、居宅サービス等に要する費用に掛かる自己負担額の10分の1として取り扱うことが相当とした文書回答をまとめたものです。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年02月10日 03時41分39秒
Posted by: koedo
復興特別所得税による実質増税など1月1日からスタートした税制のほか、4月1日からは、事業所税の従業者割の非課税対象年齢が65歳以上に引き上げられます。

 平成16年の高年齢者雇用安定法の改正によって、平成18年4月1日から、65歳未満での定年を規定している会社は、65歳までの雇用を確保するため、①定年の引上げ、②定年の定めの廃止、③継続雇用制度の導入――のうち、いずれかの雇用確保措置を講じなければならなくなりました。
 こうした雇用確保措置の義務化に伴い、平成17年度税制改正では、60歳以上のひとに対する事業所税の従業者割の非課税措置が見直され、従業者割が非課税となる年齢が65歳以上とされました。

 ただし、年金の支給開始年齢の引き上げ時期に連動して、雇用確保措置が段階的に見直されたため、事業所税の従業者割の非課税対象年齢も段階的に引き上げられる経過措置が適用されました。このため、最終的には平成25年4月1日以降に開始する法人の事業年度または個人の年分から、65歳以上に引き上げられることとなったものです。

 事業所税の従業者割は、東京都の特別区など同一指定都市等の区域内で雇用している従業者数が100人を超える場合、従業者の給与総額を課税標準として税率0.25%で課税されます。ただし、高齢の従業者については、免税点である100人の判定の際、従業者数から除外できる非課税規定が設けられています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年02月08日 04時35分54秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 一方で、整理済額が3,307億円と上回ったため、滞納残高は2.0%減の4,169億円と、12年連続で減少しました。
 法人税も、新規発生滞納額は同28.1%減の737億円と3年連続で減少し、整理済額が826億円と上回ったため、滞納残高も4.9%減の1,754億円と4年連続で減少しました。
 国税庁では、
①新規滞納に関しては、全国の国税局(所)に設置している「集中電話催告センター室」において整理
②処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理
③財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理しております。

 これらの背景には、景気低迷による税収減に加え、上記の新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・的確な滞納整理を実施したことにより、2012年3月末時点での全税目合計の滞納残高が、13年連続で減少したものと見られております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年12月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年02月07日 04時21分44秒
Posted by: koedo
国税庁は、2011年度租税滞納状況を公表しました。
 それによりますと、2012年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ4.1%減の1兆3,617億円となり、1999年度以降13年連続で減少しました。
 新規発生滞納額は前年度に比べ11.2%減の6073億円と減少し、整理済額は同12.3%減の6,657億円と減少したものの、整理済額が新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高も減少しました。

 2012年3月までの1年間(2011年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8,903億円)の約32%まで減少しました。
 また、2011年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.4%と前年度を0.2ポイント下回りました。滞納発生割合は、2004年度以降、8年連続で2%を下回っております。
 税目別にみてみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比5.2%減の3,220億円と3年連続で減少しましたが、税目別では7年連続で最多で、全体の約53%を占めます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年12月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年02月06日 04時36分43秒
Posted by: koedo
12月に決算を迎えた企業様も多いことと思います。決算後は会計書類の整理に気を取られがちですが、役員の任期が満了する場合には法務局での役員の変更登記申請も必要です。

◆役員の任期も確認を
 御社の取締役・監査役の任期は何年になっているでしょうか。定款を見ると、「選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」といった形で役員の任期が記載されています。つまり任期が2年であれば、選任から2年後の定時株主総会で任期を満了することになり、法務局に対し再選の手続き(=役員の変更登記)を行わなくてはなりません。たとえ全く同じメンバーが引き続き役員を務める場合でも同様です。

◆登記すべき期間
 役員の再任手続きなど、会社の登記に関しては登記すべき期間(登記期間)が定められており、原則として変更後2週間内に法務局で登記申請をする必要があります。
 もし仮に、登記期間内に登記の申請を怠り、その後申請をする場合であっても申請そのものが却下されることはありませんが、100万円以下の過料に処せられる恐れがあります。過料金額は登記を怠った期間が長ければ長いほど膨れる傾向にあり、実例としては数万円~10万円程度の過料が科されているようですが、基準は明らかになっていません。また、過料の通知は代表者個人にされ、会社の損金に算入することができない点にも注意が必要です。

◆休眠会社の「みなし解散」に要注意
 登記忘れにより気を付けなければならないのは、過料の制裁だけではありません。会社法では、株式会社は最後の登記の日から12年経過してしまうと休眠会社とされ、法務大臣が官報に公告を行い、その後2か月を経過してもなお登記・届出をしなかった場合、解散したものとみなす規定が定められています。つまり、長期間に渡り登記を怠ってしまうと、実際に営業を行っているか否かに関わらず、会社が解散したとみなされてしまう可能性があるのです。家族経営や役員の入れ替わりがない会社の場合、特に役員変更登記を失念しがちですので、みなし解散に該当することのないよう十分ご注意ください。
13年02月05日 04時59分07秒
Posted by: koedo
平成24年分所得税の確定申告書の提出及び納付期限は、平成25年2月16日(税務署の窓口受付は2月18日)から3月15日までです。

◆確定申告が必要な主な人
 ①個人で事業を営んでいる人や不動産の賃貸収入がある人、②給与しかない人でも収入金額が2,000万円を超える人や給与や退職所得以外の所得金額が20万円超える人、③土地建物及び株式(上場株式等で一定の選択をした人は除く)並びにゴルフ会員権や金地金を譲渡した人、④同族会社の役員で、その会社から給与以外に貸付金の利子や事務所等の賃貸収入を得ている人、⑤公的年金等の収入金額が400万円を超える人、などです。
 また、⑥平成24年中に住宅を取得しローン控除の適用を受ける人、⑦医療費や寄附金控除の適用を受ける人、災害、盗難、横領により生じた一定の資産の損失について雑損控除等の適用を受ける人も確定申告が必要です。

◆昨年と比べて変わった主な点
 身近なものとしては、生命保険料控除の改組です。平成24年1月1日以降に締結した保険契約等(新契約)に係る保険料控除限度額は、一般生命保険料4万円、個人年金保険料4万円、介護医療保険料4万円の計12万円です。一方、平成23年12月31日以前に締結(旧契約)した一般生命保険料及び個人年金保険料の控除限度額は、従前通り、それぞれ5万円の計10万円です。
 また、新契約と旧契約の両方の支払いについて控除を受ける場合は、その控除限度額はそれぞれ4万円となります。
 なお、所得税では新契約のみ(あるいは新・旧両方)を適用し、住民税では旧契約のみを適用する方が有利な場合もありますので、僅かな金額ですが、申告書に新・旧すべての支払保険料額を記載しておきましょう。

◆準備すべき主な必要書類(所得控除関係)
 ①生命保険料控除証明書、②国民年金・年金基金の支払証明書、③地震保険料控除証明書、④医療費の領収書(平成24年中に支払ったものに限る)、⑤寄附金の領収書及び証明書等、⑥雑損控除に関しては、損失額の明細書、罹災証明書、盗難証明書、災害関連支出の領収書、保険金で補てんされた金額がわかるもの、⑦住宅ローン控除(初年度適用時)に関しては、ローンの年末残高証明書、売買契約書・請負契約書、住民票、登記簿謄本など、です。
13年02月04日 04時41分24秒
Posted by: koedo
日本では、ビッグデータへの関心が高まるようになり、データサイエンティストの必要性を認識する企業が現れはじめています。まだ端緒についたばかりですが、データ分析の専門家を活用している企業事例が報告されるようになりました。一例をあげるならば、リクルートがそうです。同社は進学、就職から、結婚、稽古、飲食まで、100を超えるサイトを立ち上げ成功している企業です。一日に多くの人がサイトを訪れ、そこには顧客がアクセスしたページの履歴や滞在時間、利用したサービスなど、サイズの大きい、多様で複雑なデータが存在します。

 リクルートでは、数年前からデータ分析の専門家を計画的に採用し、データを活用するための取り組みをはじめています。不動産・住宅サイトでは、エリア間の関係を分析し、ユーザーに提示するおすすめエリアの精度を高めるといった改善を図りました。結果、従来と比べて、ユーザーがより多くの情報を閲覧するようになったといいます。また、解析した結果を用いて、今より少ない広告予算で、物件の資料請求件数といった事業目標を達成する方法を考え出したりもしています。

 今、企業では、いかに差別化を図り、低コストで質の高い商品やサービスを提供するかが課題となっています。従来の改善活動の一歩先を行くのなら、こうしたデータサイエンティストを用いて、データを宝の山に変える取り組みの必要性が高まることが予想されます。この流れに備えるならば、今から、データの活用を視野に入れた人材の育成について、体制を整えておくことは重要だと考えられます。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



13年02月03日 04時45分11秒
Posted by: koedo
ここ1、2年、IT業界でもっとも注目を集めているものといえば「ビッグデータ」の活用になります。インターネットをはじめ、生活のなかで生じる大量のデータ(ビッグデータ)を活かすことで、製品やサービスの向上、あるいは新製品、新市場の創出につなげようという考えが広まっています。

 そんななか、データ解析の専門家、「データサイエンティスト」という職業に注目が集まっています。この仕事はデータの収集、解析を通して、業績の向上へ貢献することが主な役割です。今後の活躍が期待される職業の一つであり、情報技術の研究第一人者、トーマス・H・ダベンポート(バブソン大学 特別教授)は、データサイエンティストを「21世紀でもっとも魅力的な職業」と称しています。

 データサイエンティストとは、従来の社内データベースの解析者とどこに違いがあるのでしょうか。この仕事は、単にデータを解析するだけではなく、業績向上を視野に入れ、アイデアを提案するところに特徴があります。どのようなデータを集めるか、そして収集したデータの奥に隠れている意味を解釈し、そこから将来の予測、さらには業務の改善点や顧客への価値提供のポイントを提示するところまでを担います。

 そこには、データ解析や統計分析の知識だけでなく、経済学やマネジメントに関する理解、コンサルティング能力にくわえてコミュニケーション能力など、多岐にわたる能力が要求されます。それゆえ、IBMやオラクルなどの米国企業では、ビッグデータビジネスの拡大に備え、人材不足に陥らないように育成に注力もしています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年02月02日 04時36分19秒
Posted by: koedo
会計検査院は、検査報告等に関する財務上の是正改善効果(2011年試算)を公表しました。
 それによりますと、2010年10月~2011年9月の1年間で1兆1,197億円の是正改善効果があったとしております。
 1件10億円以上の財務上の是正改善効果があったもののなかには、税金関係が2件あり、1件は確定申告後の更正に基づく中間納付額等の還付金に係る還付加算金の計算期間について、申告納税額の過誤納金に係る還付加算金の計算期間との均衡を考慮した適切なものとするよう、会計検査院が調査・意見を表示したもので、財務省への指摘金額が10億6,509万円にのぼりました。

 財務省は、確定申告により確定した法人税・消費税が更正に基づき中間納付額等の還付金として還付される場合の還付加算金の計算期間について、確定申告書の提出期限の翌日から更正の日の翌日以後1月を経過する日までの日数はその計算期間に算入しないなどの法人税法及び消費税法の一部改正をしました。
 この結果、上記の還付加算金の計算期間が短縮され、平年度の還付加算金が33億円(2010年試算)減少すると推計されております。

 もう1件は、還付金が高額となっている申告について他の還付申告と区別するなどして支払事務に要する日数の短縮などにより、還付加算金の節減を図るよう改善処置を要求したもので、財務省への指摘金額は27億8,942万円でした。
 国税庁は、同院指摘の趣旨に添い、2010年7月に国税局等に対して事務連絡を発して、還付金額が高額な申告を他の申告と区分して優先処理するなどして高額還付事案の早期処理に努めることを指示しました。
 各国税局等は、この事務連絡等に基づいて、2011年3月までに、還付金額が高額な申告を他の申告と区分する際の具体的な金額の基準を設定して管内の税務署に通知するなどの処置を講じました。
 これにより、還付金の支払事務の適正化が図られた結果、同様の事態が未然に防止され、27億円(2010年試算)の是正改善効果が生じたと推計されております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年12月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません
13年02月01日 04時41分30秒
Posted by: koedo
◆社会保険と所得税の扶養基準
 パートタイマーの方の中には収入がいくらまでなら扶養でいられるのか気にされている方もいらっしゃるでしょう。パート勤務するにも扶養基準の中で働くのか、基準を超えて働き、扶養から抜ける事になるのかを考えておく事も必要かもしれません。扶養の基準額がどのようになっているのか見てみましょう。

◆130万円とは
 130万円は、国民年金の3号被保険者及び健康保険の被扶養者の基準額であり、日本年金機構や協会健保(又は健康保険組合)の管轄です。原則として健康保険の被扶養配偶者であれば、国民年金の3号被保険者となります。
①年収が130万円未満の場合・・・配偶者の扶養となるので3号被保険者となり、国民年金や健康保険料は自分で払う必要はありません。(60歳以上の場合は基準額が180万円未満)
②年収が130万円以上の場合・・・国民年金や健康保険は、配偶者の扶養から外れ、自分で保険料を支払う必要があります。勤めていて常用の社員の4分の3以上の労働時間、労働日数があれば勤め先の健康保険厚生年金保険に入ることになります。勤め先で入らない時は市区町村窓口で国民年金、国民健保の加入手続きをします。

◆103万円とは
 103万円は、所得税がかかる基準額であり、国税庁の管轄です。給与収入の場合、給与所得控除があり、最低65万円を給与収入から引く事ができ、さらに基礎控除38万円があるので合計で103万円までは所得税がかかりません。
①年収が100万円以下の場合・・・所得税はかかりません。
②年収が100万円超から103万円以下の場合・・・所得税はかかりませんが住民税はかかります。
③年収が103万円超の場合・・・所得税も住民税もかかります。
 又、扶養する配偶者側(普通は夫)の勤め先に家族手当や扶養手当等の給与制度がある企業も多いと思いますが、被扶養配偶者の収入によっては手当が打ち切られたりする事もあるでしょう。ですからその基準を確認しておくと良いでしょう。
«Prev || 1 | 2 || Next»