2013年 3月の記事一覧

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13年03月13日 05時05分32秒
Posted by: koedo
◆老齢厚生年金の繰り下げ支給
 老齢厚生年金の繰下げ支給とは「65歳以後の老齢年金」を受け取ることが出来る場合に、65歳からは受けずに、66歳の誕生日の前日以降に申し出をする事により、その申し出をした日の翌月から増額された老齢厚生年金を受け取ることができる制度です。

◆繰り下げ支給の申し出を行える人
 昭和17年4月2日以後生まれの人は原則、66歳の誕生日の前日以後に支給の繰下げの申し出が出来ます。但し、65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日までの間に障害厚生年金、遺族厚生年金等の年金を受け取る権利を有した事がある時は申し出が出来ません。また、66歳の誕生日以後に障害厚生年金や遺族厚生年金を受け取る権利が発生した場合は、支給の繰下げの申し出は出来ますが、この場合他の年金が発生した月を基準として増額率が定められ、繰下げ加算額が計算されます。増額された老齢厚生年金は実際に繰下げの申し出をした月の翌月から支給されます。
 昭和17年4月1日以前生まれの方であって平成19年4月1日以後に老齢厚生年金を受ける事が出来る事となった方も繰下げの申し出を行う事が出来ます。

◆繰り下げした時の加算額は
 繰下げ加算額は原則65歳時点の老齢厚生年金額を基準として支給の繰下げの申し出をした時期に応じて、計算されます。
 繰下げ加算額=(繰下げ対象額+経過的加算額)×増額率
 繰下げ対象額は原則65歳時点の老齢厚生年金額ですが65歳以降に厚生年金に加入していた時は在職老齢年金を適用されたと仮定した場合に支給される年金額です。
 増額率は「繰下げ月数×0.7%で、1カ月7%ずつ増額され、70歳まで5年間繰下げると最大42%までは繰下げが出来ます。ただ、71歳になってから繰下げ支給の申し出をしても70歳到達時の42%の増額率のままであり、70歳に遡っての増額はありませんので、最大の繰下げを行う時は70歳に到達した月の月末までに手続きをすることが良いでしょう。
13年03月12日 05時14分00秒
Posted by: koedo
◆修繕積立金とは
 読んで字の如く、将来の修繕の為に積み立てる金額です。
 自社所有ビルの将来の修繕積立金は、単なる資産の振り替えです。すなわち、以下の処理で終わりです。
 定期預金(修繕の為)/普通預金

◆同業者団体等の会館の修繕積立金
 同業者団体が会館を所有し、その会館の修繕の為に毎年積立金を徴収しているような場合は、支出した修繕積立金は、「前払費用」として処理し、会館の修理が行われた事業年度に「修繕費」として経費処理します。また 通常会費として徴収されたものであっても、同業者団体等において、修繕積立金等に充てられるものについては、上記のような取り扱いをするように法人税法の通達(税務当局の見解)では定められています。

◆自社の所有するマンションの修繕積立金
 それでは、会社が社宅や社員寮あるいは、支店として所有するマンションの管理組合に払う修繕積立金は、どのようになるのでしょうか?
 結論から言えば、以下の理由で、支払の都度「管理費」又は「修繕費」として処理しているのが実情です。
 ①区分所有者は不可避的に積立金を負担する義務を負うこと②組合員の合意による一定の修繕計画に基づき算出され、使途も共用部分に制限されていること③たとえ、区分所有権を譲渡しても、管理組合や購入者からその積立金の残金について返還を受けることはないこと④実際の修繕費の支出ごとに費用化していくことの会計処理の煩雑さを避けることなどです。

 マンション管理組合に支払う修繕積立金に関しては明確な通達も指針もありません。解釈によっては同業者団体等の「等」に含めるべきと言う解釈も成り立ちます。
 今後の税収如何によっては、新たな通達が出るかもしれません。
13年03月11日 05時18分17秒
Posted by: koedo
シェール革命がアメリカにもたらす恩恵に比べると、今のところ日本が享受できるメリットはそう多くありません。天然ガスの価格は、アメリカでは3ドル台(100万英国熱量単位当たり)まで下落したのに対して、日本のLNG(液化天然ガス)の輸入価格は平均15.5ドルで、両国間には約5倍もの開きがあります(2012年末現在、バークレイズリサーチ調べ)。

 なぜ、日本の輸入価格は下がらないのでしょうか。それは、日本におけるLNGの価格は原油相場に連動するよう取り決められているからです。そこで、この状況を変えようと、日本のガス会社や電力会社、商社などは、日本がアメリカから安価なシェールガスを輸入できるように、アメリカとの交渉を始めています。ただし、いまのところアメリカ政府は、日本を含めて自由貿易協定(FTA)を結んでいない国に対して、LNG輸出を認可せずにストップをかけているため実現に至っていません。

 そのなか、商機を求め、始動した日本企業もあります。三菱ケミカルホールディングスはアメリカ化学大手のダウ・ケミカルと提携して、アメリカの地に石油化学コンビナートの構築に乗り出しています。これは現地で直接シェールガスを入手し、製品を低コストで生産するのが狙いです。ほかにも、住友ベークライトなどは採掘に用いる特殊な樹脂の増産を予定しております。また、大手電機の東芝は高熱効率のガスタービンを開発したゼネラル・エレクトリック(GE)と提携関係を構築して、火力発電の事業拡大を図っています。こうしたシェールガスのメリットを巡る企業や国家間での取り組みは今後も増えそうです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年03月10日 04時38分33秒
Posted by: koedo
 いま、アメリカは「シェール革命」に湧き、天然ガスが脚光を浴びています。シェールというのは地中深くにある堅い層のことで、そこから天然ガスなどがふんだんに手に入るようになりました。従来から、シェール層に資源が埋蔵されていることは知られていたのですが採掘は困難だといわれていました。それが新たな技術開発により可能となり、まさに革命というべき大きな変化が起こったのです。

 具体的な変化として、天然ガス生産量の増加が挙げられます。米国エネルギー省の統計によるとシェールガスの生産量は増加を続け、2020年ごろには2010年の2倍になると見込まれています。従来、アメリカは天然ガスや石油の輸入国でしたが、天然ガスは今から4、5年後には、輸出が輸入を上回るといわれています。その結果、中東へのエネルギー依存度は下がり、国家間のパワーバランス、そしてエネルギーの国際勢力図にも変化が起こることが予想されます。

 そのほか、国内産業への恩恵は多大なものがあります。第一は、天然ガスの価格下落です。シェールガスの生産が本格化したことで、アメリカ国内における価格は以前よりも約1/3と大幅に下がりました。これにより、エネルギー(発電)のコストを低下させることができます。

 それだけではありません。プラスチック原料や合成繊維メーカーは、石油の代わりにシェールガスを利用することで原材料費を低く抑え、コスト競争力の向上が図れます。
 
 さらには、雇用創出、資源輸入の減少による貿易赤字縮小など、シェール革命はアメリカに数知れないほどの恩恵をもたらしています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



13年03月09日 04時23分49秒
Posted by: koedo
老舗にみられる事業承継や人づくりの特徴は、現在の中小企業においてどのような形でみられるのでしょうか。それを理解するために業歴100年を超える釣りエサ製造業者A社の事業承継と人づくりの事例をみていきましょう。

 A社は、1910年に創業し、創業当時は蚕のさなぎから養魚、養鶏用の飼料や食用油を製造していました。しかし、製糸業の衰退などの要因により新規事業の立ち上げによる事業転換を余儀なくされました。

 当時社長であった創業者と、その右腕人材であったB氏が新規事業を検討した結果、今後レジャー産業として成長が期待され、これまで取り扱っていたさなぎを活用できる釣りエサ事業への進出を決断、1967年より釣りエサの製造販売を開始しました。

 B氏は釣りエサ事業拡大の中心的な担い手となり、創業者の急逝に伴い1978年に2代目社長に就任、製品開発力、販売網などの事業基盤を構築しました。

 現社長は創業者の三男で、1964年にA社に入社しました。入社後は前社長のB氏と二人三脚で釣りエサ事業の拡大に取り組み、2000年に社長に就任しました。現社長は従業員に権限を委譲するなど、従業員の自主性を大切にする経営を行っています。

 A社では、2代目社長に右腕人材のB氏が就任するなど必ずしも実子にこだわらない後継者選びが行われるなど、事業承継や人づくりの取組みは、今も形を変え続いているといえます。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



13年03月08日 04時31分23秒
Posted by: koedo
昨今、永きに亘って存続を実現している老舗の事業承継や人づくりの取組みに注目が集まっています。ここでは老舗における事業承継や人づくりの特徴についてみていきましょう。

 まず、老舗では養子や娘婿などといった実子にこだわらない後継者選びがなされてきました。老舗の多くは、家代々の職業である「家業」からはじまり発展してきました。家業で重要なのは家の存続であり、通常男子がいれば、その内の長男が結婚をして家を継ぐのが一般的です。しかし老舗では子供がいない場合に、家長となる後継者を養子として迎え入れたり、女子しかいない場合には、婿を迎えて結婚させたりする形で後継者選びがなされてきたのです。このように老舗では、養子や娘婿などから優秀な人材を選んで「家」を存続させる方法がとられており、こうした実子にこだわらない後継者選びが老舗の長期的な発展につながったと考えられています。

 また、老舗ではOJT(職場内訓練)による人材育成が行われている点も大きな特徴です。人材育成は10代前半の「丁稚」の頃から行われます。丁稚の主な仕事は雑用など先輩の補助的な作業が中心です。そして「丁稚」の上の「手代」になるとOJTによる人材育成が本格化します。手代には、出納、売買、納品などの商売に参画させることで業務を教え、一人前の業務担当者になるように育成します。そして「手代」から「番頭」になるまでには、丁稚から起算すると20年余りの長い年季奉公を必要とします。このような長期的な人材育成は、老舗が従業員を大切にした人づくりに取り組んできたことを示しているとも考えられるのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



13年03月07日 04時57分52秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 コンプライアンスの維持・向上のため「課税第一部次長」(東京局)及び「査察部次長」(大阪局)の増設、機械化会計や国際化会計への対応の充実に向けた「国際税務専門官」(国税局)の増員などを要求しております。
 また、社会保障・税に関わる番号制度への対応として、国税庁に「参事官」と企画課内に「国税企画官」と「課長補佐」の増員を求めたほか、2010年度から要望に盛り込まれた課長級まで進んだ職員のそれまで培った専門的な知識や経験を生かし定年まで働けるようにするための専門スタッフ職として、長官官房企画課に「海外税務分析官(仮称)」と課税部鑑定企画官に「分析鑑定技術支援官(仮称)」の2つポストが盛り込まれております。

 なお、国税庁が公表しました2013年度予算概算要求・要望額によりますと、緊縮財政のなかで税務行政といえども必要経費を十分に確保することは難しいものの、2013年度は、2012年度当初予算額に比べ5.4%(約387億円)減の約6,707億円を求めました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年1月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年03月06日 03時58分27秒
Posted by: koedo
国税庁は2013年度定員・機構要求を発表しました。
 それによりますと、2013年度の定員要求については、増員要求が強く抑制されているなかで、
①2013年度税制改正等への対応
②社会保障・税一体改革関連法への対応
③社会保障・税に関わる番号制度への対応
④調査・徴収事務等の複雑化への対応の観点から、前年の1,098人より7人多い1,105人の増員要求(仮置き)を行いました。
 ただし、2013年度の国税庁の定員合理化目標数が1,060人となっていることから、この要望が認められますと、同庁の定員数は45人の純増(2012年度38人)となります。

 一方、2013年度の機構関係の要求をみますと、「税務調査手続きの法定化等への対応」、「社会保障・税に関わる番号制度への対応」、「調査・徴収事務等の複雑化への対応」を主眼において、真に必要な機構の要求を行ったとしております。
 主な機構要求として、調査・徴収体制の充実強化策では、広域化・国際化・高度情報化といった事案に対応するための資料情報収集等を目的に「査察広域課」を大阪局に設置を要求しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年1月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



13年03月05日 04時37分27秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 ①では、取引の年月日、売上先その他の相手方や金額、日々の売上の合計金額を記載しますが、「少額な現金売上については、日々の合計金額のみを一括記載する」、「小売その他これに類するものを行う者の現金売上については、日々の合計金額のみを一括記載する」、「保存している納品書控、請求書控等によりその内容を確認できる取引については、日々の合計金額のみを一括記載する」などの記録方法によることもできます。

 また、③では、取引の年月日、仕入先その他の相手方や金額、日々の仕入の合計金額を記載しますが、「少額な現金仕入れや、保存している納品書、請求書等によりその内容を確認できる取引については、日々の合計金額のみを一括記載する」、「いわゆる時借については、日々の記載を省略し、現実に代金を支払ったときに現金仕入れとして記載する。この場合には、年末における時借の残高を記載する」などの簡易な記帳方法も認められておりますので、該当されます方は、ご確認ください。
 
(注意)
 上記の記載内容は、平成25年1月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年03月04日 04時42分35秒
Posted by: koedo
現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える人が対象ですが、2014年1月からは、事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行うすべての人が対象となりますので、該当されます方はご注意ください。

 税務署では、白色申告者のうち、新たに記帳を行う人や記帳の仕方が分からない人のために、記帳・記録保存制度の概要や記帳の仕方等を説明する「記帳説明会」を実施しております。
 記帳する内容は、売上などの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。

 事業所得等を有する白色申告者は、簡易な方法による記帳が認められております。
 国税庁は、簡易な方法による記帳について、例えば、事業所得一般では、
①売上(加工その他の役務の給付等売上と同様の性質を有する収入金額及び家事消費等を含む)に関する事項
②①に掲げるもの以外の収入に関する事項
③仕入に関する事項
④③に掲げるもの以外の費用に関する事項の4つの取引事項に分けて記録方法を示しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年1月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



13年03月03日 05時13分21秒
Posted by: koedo
納税環境整備では、延滞税等(利子税、還付加算金を含む)の見直しが特筆されます。この見直し案は、昨年の税制抜本改革案の閣議決定において、「平成25年度税制改正時に成案を得る」となっていました。
 以下、延滞税等の改正案を中心に他の税目についても概観してみたいと思います。

●延滞税等の見直し
(1)延滞税の割合は各年の特例基準割合が年7.3%に満たないとき、次の区分に応じた割合とされています。
①年14.6%の割合の延滞税 特例基準割合に年7.3%を加算した割合
②年7.3%の割合の延滞税 特例基準割合に年1%を加算した割合(年7.3%限度)
(2)利子税の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には、次の利子税の区分に応じた割合とされています。
①②に掲げる利子税以外の利子税はその特例基準割合
②相続税及び贈与税に係る利子税(年7.3%のものを除く)は、これらの利子税の割合に、特例基準割合が年7.3%に占める割合を乗じて得た割合
(3)還付加算金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合はその特例基準割合とされています。
 平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税等から適用されます(地方税も同様)。

●消費税率引上げに係る措置
 軽減税率は、消費税率10%引上げ時にその導入を目指し、協議すべき課題として①対象・品目②軽減する消費税率③インボイス制度などの区分経理の整備④中小事業者の事務負担増等については、次回の税制改正時まで結論を得るとしています。

●国際課税について
 国外関連者との取引に係る課税の特例、いわゆる「移転価格税制」について、独立企業間価格を算定する際の利益水準指標に営業費用売上総利益率を加える改正がなされ、また、徴収共助制度について、租税条約相手国間との送金等に関し、所轄国税局以外の国税局からも照会可能な措置が講じられています(平成25年7月1日から適用)。

●検討事項について
 大綱の検討事項に、「小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業者、同族会社、給与所得者の課税のバランス等について、幅広い観点から検討する」、とあり、先の「特定支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」の導入をほうふつさせます。
13年03月02日 05時14分54秒
Posted by: koedo
法人課税については、大綱の基本理念が「成長と富の創出の好循環」であることから、改正内容は投資等減税が中心となっています。それでは、主な改正項目を概観してみたいと思います。

●生産等設備投資増加企業への投資減税
 一定の生産等設備の投資額がその年の償却費を超え、かつ、前年の投資額の110%相当額を超えた場合には、30%の特別償却と3%の税額控除との選択適用が創設されています。

●商業・サービス業等の中小企業への投資減税
 中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けた店舗の改修等に伴い器具備品(1台の取得価額30万円以上)及び建物附属設備(一の取得価額60万円以上)の取得等をした場合、30%の特別償却と7%の税額控除との選択適用が創設されています。
 以上の改正の適用は、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度に取得又は実施したものとなっています(控除限度額法人税額の20%)。

●給与等の支給増を促す減税措置
 基準年度(適用年度の前年)と比較して5%以上の給与等の支給増(一定の要件を満たす場合に限る)が実施された場合、その増加額の10%の税額控除ができることとされ、控除限度額は法人税額の10%(中小企業20%)です。この改正は、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年において適用されます。
 なお、この制度は、次の雇用促進税制との選択適用となっています。

●雇用促進及び試験研究費等の税額控除
 雇用促進税制では、1人当40万円(現行20万円)に拡充等がなされ、また試験研究費等にあっては、限度額を法人税額の30%に引上げられています(現行20%)。

●交際費等の損金算入額の拡大
 中小法人の交際費課税の特例について、定額控除限度額を800万円(現行600万円)に引き上げるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)が廃止とされています。

●組織再編における欠損金の制限措置拡充
 一定の組織再編における特定資産の譲渡等損失の損金不算入について、一定の資産を特定資産に加え、また、当該譲渡等損失となる金額が追加されています。
 この改正は、平成25年4月1日以後の一定の組織再編に係る資産及び欠損金について適用されます。
13年03月01日 04時32分32秒
Posted by: koedo
会社の営業活動を円滑に行う上で、得意先の接待は欠かせません。好況期に比べると減ってはいるものの、飲食やゴルフなどの接待は今も健在です。
 しかし、会社の交際費の支出を無制限に認めたのでは、法人税負担がいくらでも軽減されてしまうということで、税務上では原則として交際費は損金不算入扱いです。ただし、資本金1億円以下の中小企業については、特例として年間600万円(定額控除限度額)までの交際費について、10%を除外した金額、つまり支出の90%を損金として算入することが認められています。

 ちなみに税務上の交際費とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」とされています。もっぱら従業員の慰安のために行われる運動会や演芸会、旅行等のために通常必要とされる費用は除かれます。
 この定義に合致する支出であれば、たとえ経理上で「福利厚生費」や「広告宣伝費」、「雑費」などの勘定科目で計上したとしても、税務上では交際費として扱うことになります。
 得意先との飲食費やゴルフ料金、中元・歳暮、慶弔金などは交際費の代表的なものです。金額の多寡は関係ないので、たとえ1千円の手土産でも、交際費の定義に合致する支出はすべて交際費扱いになります。

 平成25年度税制改正大綱では、この定額控除限度額を800万円に引き上げた上で、10%の損金不算入が撤廃される見通しです。これにより、中小企業については年間800万円までの交際費については損金に算入できることになります。
<情報提供:エヌピー通信社>
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