2013年 4月の記事一覧

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13年04月30日 05時09分40秒
Posted by: koedo
◆課税の便法の合憲性
 自治体の中心的租税の一つである固定資産税・都市計画税は、自治体サービスとの応益性から、その納税義務者を、本来的に固定資産の所有者としているものですが、徴税の便宜から1月1日の登記名義人にその年の固定資産税等を負担させることにしています。
 こういう便法が憲法29条に違反しないかという疑問があるところ、最高裁はこれを立法裁量の範囲内のこととして、違憲ではないとの判決をしています。

◆税負担調整は権利であり義務である
 しかし最高裁は、土地、家屋の真実の所有者でない者が登記簿上の所有者であるために、固定資産税等の納税義務者として課税された場合においては、課税を免れた真の所有者に対して、納付税額に相当する利得につき、不当利得返還請求権を持つことになる、と判示しています。
 固定資産税等の課税庁は、本来は真実の所有者に課税すべきところながら、法律上、その探索及び調整の煩雑な事務から解放される制度になっています。他方で、民間人同士では、その税負担の調整を権利義務の清算として行うことが当然で、それを忌避するのは不当利得となる、というのです。

◆異なる路線を行く国税当局
 国税当局は、固定資産税等の負担調整額を不動産の売買価格の追加払いとみなしています。表面上の納税義務者以外が負担する調整額は固定資産税そのものではないから、取引代金の一部にすぎない、という理由からです。
 この当局見解は、平成7年に消費税基本通達にて表明され、平成13年、14年の国税不服審判所の裁決で支持されるに及び、全税目を通じた見解となりました。
 しかしこれは、最高裁の判例との関係においては、逆行的です。

◆ボタンの掛け違いではないか
 不動産取引では、固定資産税等ばかりではなく、電気ガス水道料金等の日割清算なども行われることがあり、同じ発想に立つとこれも不動産の対価になってしまいます。
 マンションの滞納共益費などの場合はマンション価格の減価要素になりますが、固定資産税等や電気ガス水道料金等は物件価格に影響しませんから、譲渡代金を構成するという発想は、その根源でボタンの掛け違いをしている、のではないでしょうか。
13年04月29日 04時57分05秒
Posted by: koedo
確定申告も終わり、ホッと一息ですが、終了後の資料を整理している最中、計算の誤りや領収書の漏れ、特例計算の失念などに気づくことがあります。この場合の手続きについてです。

◆納税額が過大(還付金額が過少)
 計算誤り等によって、納税額が過大又は還付金額が過少であった場合には、「更正の請求」という手続きをすることによって、過大部分については、戻してもらうことができますし、還付金額の過少部分についても増額してもらえることができます。
 この更正の請求ですが、法定申告期限から5年以内にすることができますが、確定申告の義務のない人については、その提出した日から5年以内となっています。

◆納税額が過少(還付金額が過大)
 一方、納税額が過少又は還付金額が過大であった場合には、修正申告をして不足納税額を納め、また、還付金についても過大部分を返還します。この修正申告が自主的(調査等により更正を受けることを予知して提出されたものでない)になされた場合には、修正申告に伴う延滞税は賦課されますが、税額過少(還付過大)に伴う過少申告加算税は賦課されません。
 しかし、これら修正が税務調査等に基づくものである時は、原則、過少申告加算税が賦課されます。

◆特例計算の失念等
 平成22年分の確定申告までは、特例計算、例えば、「変動所得及び臨時所得の平均課税」を適用すれば納付税額を減額できたにもかかわらず、その適用計算を失念してしまった場合には、これらの計算は当初申告が要件であることから、更正の請求が求められませんでした。
 しかし、平成23年分の確定申告から、「当初申告要件」の一部を除き大部分が廃止され、更正の請求が可能となっています。
 また、控除税額の限度額計算においても、当初申告の際に記載された金額が限度とされていました。「外国税額控除」などがその一例です。これも、更正の請求により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除額を増加させることができることとなっています。
 万一、特例計算の失念等で納付税額が過大になっていたときは、更正の請求をしてその訂正を求めましょう。
 これら更正の請求は、いずれも法定申告期限から5年以内にすることができます。
13年04月28日 05時05分52秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 また、近年の国税当局は、
①納税者の資産運用の国際化に伴い、海外の金融機関に預貯金や株式を預けたり、資産を運用したりする富裕層がその資産(遺産)を隠匿するケースが見られることから、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案について積極的な調査を展開
②申告・納税義務があるにもかかわらず申告しない者も後を絶たないことから無申告事案の調査にも力を入れております。

 2011事務年度は、海外資産関連事案として前事務年度より6.6%多い741件を調査し、国内資産の申告漏れを含めて同3.5%増の568件から同12.4%増の300億円の申告漏れ課税価格を把握しております。
 一方、無申告事案についても、前事務年度より34.2%多い1409件の実地調査を行い、うち932件(前事務年度17.2%増)から1,213億円(同14.9%増)の申告漏れ課税価格を把握し、85億円(同4.6%増)を追徴したと公表しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



13年04月27日 05時07分20秒
Posted by: koedo
 国税庁は、2012年6月までの1年間(2011事務年度)に2009、2010年中に発生した相続を中心に、1万3,787件(前事務年度比0.9%増)を調査し、うち80.9%に当たる1万1,159件(同1.0%減)から3,993億円(同0.0%)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税を含め757億円(同5.1%減)を追徴したとの相続税調査事績を公表しました。
 それによりますと、実地調査1件当たりでは、申告漏れ2,896万円、追徴税額549万円でした。

 また、申告漏れ額が多額や、故意に相続財産を隠ぺいしたなどにより重加算税を賦課した件数は1,569件(前事務年度比11.3%減)で、その重加算税賦課対象額は581億円(同4.6%減)でした。
 申告漏れ相続財産の金額を構成比でみますと、「現金・預貯金」が36.2%(金額1426億円)、「有価証券」(16.0%、631億円)、「土地」(16.0%、630億円)などと続いております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年04月26日 05時07分35秒
Posted by: koedo
雇用促進税制の適用を受けるために不可欠な「雇用促進計画」について、平成23年の社員数をベースにした計画のうち、ハローワークが達成状況を確認できたのは全体の約3割に過ぎなかったことがわかりました。

 厚生労働省によると、平成23年4~12月に事業開始月を迎えた企業のうち、雇用促進計画を届け出て「受付済み」となった企業は2万3667社。このうちハローワークが達成状況を確認したのは6597社で、全体の約3割に過ぎませんでした。また、この数字はハローワークが計画に対する達成状況を確認できたもので、必ずしもこれらの会社が税額控除を適用できたわけではありません。6597社が23年から24年に増加させた社員数の合計は7万401人でした。
 23年度(23年4月~24年3月)でみると、「計画」の受付累計は3万50社。東京5273社、大阪3739社、愛知3072社、神奈川1511社、兵庫1465社、福岡1100社、静岡1009社などとなっています。

 雇用促進税制は、平成23年4月1日~26年3月31日に始まる事業年度に従業員を5人以上(中小企業は2人以上)かつ1割以上増やした青色申告法人を税金面で優遇する制度。従業員が増えた事業年度の法人税額から「雇用増加人数×20万円」を控除できますが、25年度税制改正では、この税額控除限度額を増加雇用者数1人当たり40万円に引き上げることとされています。さらに、適用要件の判定の基礎となる雇用者の範囲にも所要の措置が加えられることになっています。控除額の上限はその事業年度の法人税額の10%、中小企業は20%。雇用促進が目的のため、前事業年度と当該事業年度に事業主都合の離職者がいないことが要件です。ここでいう社員とは、「雇用保険の一般被保険者」とされており、1週間の所定労働時間が20時間以上で、引き続き31日以上の連続した雇用が見込まれる人を指します。パートやアルバイト従業員も含まれますが、65歳以上で再雇用したひとや季節労働者、会社の役員らは対象外です。

 同制度の適用を受けるには、事業年度開始から2カ月以内にハローワークに雇用促進計画を提出しなければなりません。提出した企業のなかで3割程度しかハローワークが達成状況を確認できなかった実態からは、雇用促進計画どおりに人材を増やせなかった企業が多数存在すると同時に、ハローワークに報告しなくてもペナルティーが発生しないことから「雇用促進税制に該当すれば儲けもの」と考え、ひとまず計画を提出しただけの企業が少なくなかったことなども垣間見えます。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年04月25日 04時40分05秒
Posted by: koedo
 財務省が公表した平成25年度の「国民負担率」によると、所得に占める税金と社会保険料の負担の割合を示す新年度の負担率は40.0%で、平成24年度に比べてわずかに減少するものの、引き続き4割台の高い負担となる見通しとなりました。
 国民負担率は、個人・企業が1年間で得る「国民所得」全体のうち、税金と社会保険料がどれだけの割合を占めているのかを示すもので、社会保障制度などの規模、いわゆる「政府の規模」や、公的な負担の度合いを示す国際的な経済指標のひとつとなっています。

 財務省では、平成25年度の「国民負担率」を、24年度に比べて0.2ポイント低い40.0%と推計しています。これは、政府の経済対策などで景気が改善し、所得の増加によって国民の負担割合が小さくなると予測しているためです。ただし、40%台という水準は、過去4番目に高い負担割合です。先進諸国との比較では、60.0%のフランスや50.5%のドイツなど「高福祉国家」よりも低く、アメリカの30.9%よりは高くなっています。
 「潜在的な国民負担率」は53.2%で、「国の借金を国民が肩代わりする分」をも含めた国民負担率は、3年連続で50%を超える見通しです。

 来年4月1日からは税率が8%へと引き上げられる消費税増税がスタートすることから、「アベノミクスの進展による景気回復と所得増加」という政府の見通しが甘ければ、平成26年度の「国民負担率」はさらに重いものとなりそうです。
 税理士・会計事務所では、顧問先の税負担軽減に加えて、〝第二の税金〟ともいわれる社会保険料の軽減策などについても、今後ますます、的確なアドバイスが求められることになりそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年04月24日 05時24分47秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 それにより、事業区分ごとにみなし仕入率と課税仕入率の平均を比較すると、みなし仕入率が全ての事業区分において課税仕入率の平均を上回っていたとしております。
 なかでも第5種(運輸・通信業、サービス業及び不動産業)の課税仕入率の平均は32.4%となっていて、第5種のみなし仕入率50%と大きくかけ離れた状況が明らかになりました。
 また、過去に本則課税を適用したことがあり、その後、簡易課税制度を適用している法人・個人事業者計2,656事業者の課税期間の消費税納付率を分析したところ、簡易課税制度を適用した課税期間の消費税納付率のほうが、本則課税を適用した課税期間より低くなっていました。

 一方で、設立2年以内の法人は売上高に関係なく簡易課税制度を利用できることなどから、5億円を超える売上高がありながら、制度を利用している法人が12社ありました。
 会計検査院では、「今後、財務省において、簡易課税制度のあり方について、引き続き、様々な視点から有効性や公平性を高めるよう不断の検討を行っていくことが肝要」と指摘しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



13年04月23日 05時09分43秒
Posted by: koedo
会計検査院は、消費税の簡易課税制度について検査結果を公表しました。
 それによりますと、検査の対象とした法人・個人事業者である約4,700事業者の約8割が簡易課税制度を利用したことにより、納付消費税額が低額となっており、総額約21億円のいわゆる益税が生じていることが明らかになりました。
 会計検査院では、「現行制度のまま消費税率が引き上げられれば、益税は増大していく」との懸念を示しております。

 そもそも簡易課税制度とは、売上高に事業区分に応じたみなし仕入率を乗じて仕入高とみなすことにより、売上高だけから納付税額を計算する制度で、課税売上高が5,000万円以下の事業者に認められております。
 実際の仕入率を計算するのが困難な中小企業の事務負担に配慮して設けられた制度ですが、仕入率を計算できるにもかかわらず、本則課税の場合と比較して、簡易課税制度の適用を判断している事業者が多いとの指摘があります。
 そこで会計検査院は、法人・個人計2,031事業者について、決算書等を基に課税仕入率の平均を試算しました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年04月22日 04時56分57秒
Posted by: koedo
財務省



(前編からのつづき)

 また、2011年度における法人税関係特別措置の適用件数は、85項目について延べ125万4,869件(連結法人を含む)にのぼりました。
 資本金階級別にみますと、「1,000万円以下」が適用件数95万5,708件、適用法人数72万8,952法人でともに最も多く、次いで「1,000万円以上3,000万円以下」が同17万6,188件、同11万6,306法人、「3,000万円以上5,000万円以下」が同6万6,537件、同4万1,828法人と続いております。

 業種別では、適用件数は、「サービス業」が33万175件(適用法人数23万8,886法人)で最も多く、次いで「製造業」が18万9,175件(同12万4,051法人)、「建設業」が18万5,746件(同13万9,772法人)、「小売業」が13万2,049件(同9万9,254法人)、「不動産業」が13万1,506件(同10万9,533法人)、「卸売業」が12万6,300件(同9万700法人)の順となっております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年04月21日 04時32分55秒
Posted by: koedo
財務省



 財務省は、「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」を公表しました。
 それによりますと、2011年4月から2012年3月までの間に終了した事業年度(2011年度)に、適用額明細書の提出があった単体法人は91万9,261法人、連結法人は456法人でした。
 そもそも適用額明細書とは、租特透明化法に基づき、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その特別措置の条項や適用額等を記載して、法人税申告書に添付・提出を義務付けられたものです。

 単体法人の個別措置別の適用では、「中小企業者等の法人税率の特例」が適用件数67万7,353件、適用総額2兆3,528億円となっております。その適用業種は、「サービス業」26.8%、「不動産業」12.8%、「建設業」12.6%と続いております。
 また、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が適用件数42万5,045件、適用総額2,345億円のほか、「中小企業等の貸倒引当金の特例」の同9,285件、同4,959億円などが目立っております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年04月20日 05時04分01秒
Posted by: koedo
◆労働契約法の改正(平成25年4月施行)
 この度改正された労働契約法では有期労働契約についての改正がありました。
①最高裁判例の「雇止め法理」の法定化
②勤続5年超え無期労働契約への転換
③正社員との不合理な違いを禁止
 以上のうち①はすでに施行され、②と③はH25年4月より施行されます。
 この中で最も実務的影響が大きいのが無期労働契約への転換の対応でしょう。

◆無期転換申し込み権の行使
 改正された労働契約法第18条1項は、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、無期労働契約に転換させるルールが設けられました。
①同一の事業主との間で締結された2以上の有期労働契約期間を通算した期間が5年を超える有期労働契約者であって
②使用者に契約期間満了日までの間に無期労働契約締結の申し込みをした場合
③使用者はこの申し込みを承諾したものとみなされて、契約期間満了日の翌日から無期労働契約が成立する。とされました。
 しかし、通算される契約期間の計算方法は、有期労働契約をしない一定以上の期間が続いた場合は、その通算期間はリセットされるクーリングも規定されています。クーリング期間は6ヶ月以上とされています。

◆有期労働契約者の労働契約書と就業規則
 今後、有期労働契約者を採用、契約更新する場合には、無期契約への転換も考慮した上で雇用管理しなくてはならないでしょう。つまり雇い入れる有期労働契約者(アルバイト、パート等含む)を無期契約はしない前提で雇用するのか、無期への転換を認める方向で雇用するのか考える必要があるという事です。雇い入れの時点では決定できないと思いますので平成25年4月以降、通算5年となる前の更新時には無期への申し込みがある事を想定し、無期雇用とするかどうかを決定する必要があるでしょう。
 無期雇用と言っても常に正社員と同じ処遇にしなければならないと言う事ではないのでその違いは労働契約や就業規則等で示しておく事が良いでしょう。
また、有期労働契約者であっても優秀・勤勉な人を引き続き雇用したい場合は通算期間満了前に正社員登用する事も視野に入れておく事も良いでしょう。
13年04月19日 05時10分11秒
Posted by: koedo
 “直観”とは、平易に言えば「人が経験を積み重ねて熟知している特定の分野で、何かの課題や問題に出会った時、その重要性、解決法や結果としてのあるべき姿を瞬時に思いつくこと」で、いちいち現状分析や原因追求をしたり、論理的な思考をせずに、素早く答えが得られるので、大変重要で、私達の仕事や人生で大きな価値を持っていると言えましょう。

◆“研ぎ澄まされた直観”の力
 企業活動では、資材購買、生産、営業、品質管理、人事制度の運用、経営企画・管理業務など、多様な仕事があり、それぞれの分野で、次々と問題・課題が生じており、直観によって即座に答えが得られるのは、大層有用であると言えます。
 そこで、仕事の各分野に“研ぎ澄まされた直観力”を持つ人材が多いほど、企業の生産性は高まります。

◆直観力を磨く人材育成
 直観が働く人材が、各分野に多いほど経営上の問題解決が早まりますから、それは人材育成の重要な目的・目標になります。
 しかし、直観力は多くの場合、仕事上で基礎的な知識・技術を学び、様々な問題に遭遇して、原因分析、判断、解決策の論理的思考、仮説の検証、問題解決を繰り返す中で磨かれるものですから、いきなり新入社員に要求できるわけではなく、一般的には早くとも30歳前後まではトレーニング過程にあると言えましょう。
 そこで“直観力をもつ人材育成”を目的・目標に掲げ、意識的に手順を追った問題解決の経験を重ねさせながら、直観的問題解決にチャレンジさせることも、企業の人材育成、知的生産性向上、競争力向上に役立ちます。

◆“先入観”には要注意
 特定の人物や物事に対するネガティブな認識や評価の基になる不十分な知識、不確実な認識を“先入観”と言い、世の中に無用な混乱を引き起こす原因となります。
 特に経営者・管理者が特定の従業員に対して“先入観”をもつことは、起こりがちで、しかも自分の“直観”と混同しがちです。そこで、人の上に立つ者として、不確実なことは自ら一度は疑って見る、事実かどうか確かめる、ことによって“先入観”を避ける謙虚な習慣を持つべきです。
13年04月18日 04時32分44秒
Posted by: koedo
神奈川県が独自に条例で制定した「臨時特例企業税」(臨特税)をめぐって、いすゞ自動車が納付済みの「臨特税」など合計約19億8千万円の返還を求めた上告審で、最高裁は3月21日、「臨特税」を適法とした東京高裁の二審判決を破棄、「条例は無効、課税は違法」とするいすゞ側勝訴の判決を下し、県側に全額の返還を命じました。返還額は還付加算金相当額を加えた約26億9千万円となります。裁判は、臨特税を定めた神奈川県の「条例」と、法人事業税での欠損金繰り越し控除を認めた「法律」(地方税法)との整合性が争点でした。上告審判決は、「法律」が「条例」よりも〝上位〟にあると、あらためてジャッジしたかたちで、これにより県側の敗訴が確定しました。自治体が独自に定めて課税する法定外税について、最高裁が無効・違法と判断したケースはこれまでに例がないとみられています。

 平成20年3月の横浜地裁判決では「臨特税の課税は欠損金繰り越し控除を定めた地方税法の趣旨に反し違法」として、いすゞ側の訴えを認めましたが、同22年2月の東京高裁判決では「臨特税は欠損金繰り越し控除前の所得に課税するもので、法人事業税とは別の税目として併存し得る」とされ県側が逆転勝訴。上告審判決は再逆転判決となります。上告審弁論で、「政府も臨特税は国の租税政策に反しないと判断している」などとした県側の主張通りだとすれば、「条例による課税は適法」とする「国の判断」も認められなかったことになります。

 地方税法では、単年度で黒字の企業でも過去の損失を繰り越せば、法人事業税の課税対象から累損を控除できるとしています。「臨特税」はその控除分(欠損金相当額)に課税するというもので、平成13年に導入され、同20年度末(21年3月31日)に廃止されるまで約480億円の税収があったといいます。神奈川県内に事業所を置く資本金5億円以上の企業を対象としていました。条例失効までに課税対象となった企業は約1700法人とみられ、返還総額は還付加算金相当額を含めて約635億円となる見通しです。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年04月17日 05時02分34秒
Posted by: koedo
 政府は3月22日、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」(消費税転嫁対策特別措置法案)を閣議決定し、国会へ提出しました。消費税率引上げの時期や増税の是非については、景気動向を踏まえて今年秋に最終決定することとなっていますが、政府はあくまでも消費増税を前提とした特措法案の成立を急ぎたい考えです。

 この特措法は平成29年3月末までの時限措置で、消費税率の引上げに際して、円滑・適正な価格転嫁を阻害する行為を是正するため「所要の特別措置を講じる」としています。消費税率の引上げに伴う小売店の負担を軽減するため、値札に税込み価格を表示する「総額表示」の義務を一時緩和し、「本体価格+税」などの表示も認めます。また、独占禁止法で禁じられているカルテルに例外を設け、中小企業が互いに申し合わせて増税分を一斉に価格に上乗せする「価格転嫁カルテル」なども認めるとしています。

 法案には、「消費税還元」などとうたった値引きセールを禁じる規定も盛り込まれています。「還元セール」などの安売り手法を認めない理由としては、大手スーパーなどが還元分を捻出するために、商品を納める中小企業に対して増税分の価格転嫁を拒否する恐れがあるからだとしています。
 立場の弱い中小企業への配慮は欠かせませんが、当事者である小売業界には「還元セール」の禁止に対する反発が広がっています。消費税増税が実施されれば、一時的にでも消費が冷え込むのは間違いないと予測する小売業界としては、自衛策として「還元セール」などに取り組もうとする企業・業界の自主的な経営努力にまで、国が規定を設けるのは行き過ぎだと主張。大手による中小企業への値引き強要については、公取委が監視を強化することで未然に防止できるとしています。

 また、小売業界には、禁止行為を具体的に示した「ガイドライン」が整備されていないことへの不満もあるようです。「消費税分は値引きします」という表現での安売り行為は「還元セール」に該当するのでしょうが、「本日、全商品8%オフ」はどうなるのかといった疑問について、明確なガイドラインが示されていないためです。競争が熾烈な小売業界にとっては、ライバル店の値引きセールが「セーフ」で、自店の安売りが「アウト」になってしまっては死活問題。禁止されていても「やったもの勝ち」ならば、ルール無視が横行して歯止めがかからなくなると危惧しています。
 これについて公正取引委員会や消費者庁では、特措法によって禁止される行為などの具体例を示した指針を作成し、周知徹底を図っていく方針だとしています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年04月16日 05時08分51秒
Posted by: koedo
 カレーチェーン店で最大の店舗を持つ「CoCo壱番屋」。普通はサービスのらっきょうを1皿30円で販売することが象徴しているように、低価格を追求する姿勢はみられません。では、なぜ「CoCo壱番屋」のカレーは売れているのでしょうか?

 こだわり続けているのは、いつも熱々のカレーを提供することです。一般には大鍋でカレーを温めて、そのままライスの上にかけます。しかし、「CoCo壱番屋」は、大鍋で保温しておき、お客さまからオーダーが入ったら、一人前ずつ小鍋で再加熱します。沸騰させてしまうと、カレーの香りが飛んでしまうので、直前で火から下ろし、皿もウォーマーで温めているとのことです。

 さらに、接客についても力を入れています。「いかに待たせずに注文品を提供できるか」「上っ面でない心を込めた挨拶ができるか」などを徹底するため、一店舗で起こったクレームを全店舗に情報として流し共有するなど、小売業の基本を忠実に守っています。クレームというのは、実はその店に限ったことではなく、どこの店でも起こりうることなのです。

 これらの事例から、値下げ競争に巻き込まれず、伸びている企業に共通していることのひとつに、「顧客とのコミュニケーション」という付加価値があることがわかります。このキーワードを軸に、企業経営を考えてみてはいかがでしょうか?(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
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