2013年 5月の記事一覧

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13年05月31日 05時07分17秒
Posted by: koedo
◆消費税増税で変わる住宅ローン最大控除額
 平成25年税制改正で、住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除、いわゆる住宅ローン控除は、現行の特例が平成29年12月31日まで適用期限が延長された上に、「消費税が増税されれば」最大控除額が引き上げられます。
 ただし最大控除額の引上げは、「消費税引き上げ後の消費税税率が適用された住宅」についての措置(東日本大震災の被災者の場合は増税が無くとも引上げ)ですから、注意が必要です。
 一般の住宅を例に挙げると、控除率(1%)、控除期間(10年)は現行のままですが、借入上限金額が引上げられる(2000万→4000万)ため、年間控除限度額は20万から40万に、トータルでの最大控除額は400万円になります。

◆控除しきれない場合の住民税控除も変化
 控除額をその年の所得税額から控除しきれない場合には、翌年度分の個人住民税から控除不足分を控除できることとされていますが、現行の控除限度額は課税所得金額等の5%(上限97,500円)から、課税所得金額等の7%(上限136,500円)に引き上げられます。

◆増改築については上限引下げも
 省エネ改修工事・バリアフリー改修工事のための借入金にもローン控除が適用されますが、こちらの総額1,000万円は変わりませんが、控除率2%が上限200万円→250万円までに、控除率1%が上限800万円→750万円になります。
 また、借入金を用いない認定長期優良住宅・省エネ改修工事等にも消費税増税に伴う改修工事上限限度額引き上げがあります。
 以前は省エネ改修工事とバリアフリー改修工事を同一年中に行うと、税額控除額の合計額は上限20万円に制限されていましたが、平成26年4月1日をもって廃止されます。

◆結局今なのか、後なのか
 控除上限は増えますが、消費税増税で建築額は増加されますし、建物の大きさや価格、金利等で有利不利に影響が及びます。
 現状でリフォームや新築を考えている場合、慎重な判断が必要な時期と言えるでしょう。
13年05月30日 05時04分28秒
Posted by: koedo
 国税庁は、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度に関するQ&Aを公表しました。文部科学省のQ&Aは、教育資金の範囲や「学校等」の区分などについて解説したものでしたが、国税庁のQ&Aは教育資金管理契約に掛かる口座の開設時やその口座からの払出し時、教育資金の支払い時、管理契約の終了時などに関する疑問を解説する内容になっています。

 この特例を利用するには金融機関に孫(受贈者)名義の教育資金口座を開設する必要があります。Q&Aでは、すでに1000万円の資金を贈与しているケースで、追加贈与としてさらに700万円が口座に入金された場合を例に解説。「追加教育資金非課税申告書」を決められた日までに所轄税務署長へ提出すれば、合計1700万円のうち、非課税の限度額である1500万円までは特例を適用できると解説しています。

 また、教育資金管理契約をふたつの金融機関で締結した場合、それぞれについて特例を受けられるか否かについても解説。教育資金非課税申告書は、受贈者がすでに他の口座で申告書を提出している場合には重複して提出できないため、口座をふたつ以上持つことはできないとしています。このため、ふたつ目の口座への入金に関しては、贈与を受けた金額が贈与税の課税価格に算入されることになります。別の教育資金管理契約の口座を新たに開設して適用を受けようとする場合には、最初に開設した口座の契約を終了させる必要があります。

 このほか、教育資金として支払ったことを証明する領収書の提出時期や教育資金管理契約の手続き、金融機関が提出する調書などに関して解説しています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年05月29日 05時00分10秒
Posted by: koedo
平成24年度(平成23年中)に「ふるさと納税」の制度を利用して地方自治体へ寄付し、個人住民税の控除を受けたひとは全国で74万1677人と、前年度の3万3458人に比べて約22倍に急増したことが、総務省の調べであきらかになりました。寄付金の総額は649億1490万円(前年度実績67億859万円)、控除額は210億1714万円(同20億4331万円)で、ともに前年のほぼ10倍の規模に激増しています。

 いずれも「ふるさと納税」の寄付制度が導入された平成21年度(平成20年中)以降で最高額となります。ただし、1人当たりの寄付金の平均額は8万7524円で、例年の約20万円に比べると半分以下に減少。控除額の平均も2万8337円で、約6万円だった例年実績の5割に満たず、利用の拡大とともに寄付の小口化がすすんだといえます。

 平成23年中の寄付行為の特徴としては、3月に発生した東日本大震災の被災地へ、「ふるさと納税」制度を利用したかたちでの「義援金」を兼ねた寄付が集まったことが挙げられます。また、寄付への「お礼」として自治体が地元の特産品などを配るケースが増えたことから、「お礼」を目当てにした寄付も増えたといえます。

 「ふるさと納税」は、任意の地方自治体に寄付をすれば、居住地の自治体に納める住民税が軽減される制度で、寄付をした翌年度の住民税が減る仕組みです。東京都民からの寄付が約213億円で最も多く、全体の約3分の1を占めるかたちとなっています。「ふるさと納税」の利用者が急増したことで、東京都の住民税控除額は約57億円となっています。

 都道府県別の制度の利用者数は、東京の13万8584人を筆頭に、神奈川の8万3817人(寄付金額約58億円)、大阪の5万3965人(同約42億円)の順となっており、この制度はやはり、「大都市圏」から「ふるさと」への寄付という構図が明確です。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年05月28日 05時08分40秒
Posted by: koedo
独自技術・知的財産を秘密にしていては最大の受益者にはなれない その2

 知的所有権に固執しないで、まずシェアを確保し、ユーザーを増やしその後地位を獲得する戦略が徐々に増えています。今まではまず、権利を確保し、他社の権利を侵されないよう防御することが一般的でした。しかし、GoogleはLinuxでITシステムを構築し、Androidをオープンソース化することで圧倒的な優位性を獲得しました。

 サムスン電子は、Android向けのソフトを無償で提供し、その多くがGoogleによって採用されています。ソフトの新機能を知り尽くしているサムスンは、それによっていち早く新機能を搭載した最新機種を市場に投入できるなど、Google とともにAndroid端末のビジネスにおいて圧倒的な優位性を獲得できます。サムスンはAndroidを自社のビジネスに有利なソフトにすることができ、市場で圧倒的な優位性を獲得することになるわけです。

 日本でも、ノーベル賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授らのiPS細胞に関する知財オープンの好例があります。京大では、iPSアカデミアジャパンという組織を設立し、知財を管理していますが、利潤を追求しない教育・研究機関、NPOには無償での知財の利用を認めています。これによって、iPS細胞関連技術の研究が世界中で急速に進んでいます。そして、iPS細胞を利用する多くの分野の勝った企業・研究者とともにiPSアカデミアジャパンと山中伸弥教授は常に最大の受益者であり続けます。

 まず権利を確保する、というのではなく普及させて実を実らせてから最大の受益者になる、このような新しいトレンドに注目していきましょう。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年05月27日 04時06分46秒
Posted by: koedo
独自技術・知的財産を秘密にしていては最大の受益者にはなれない その1

 熊本県のゆるキャラ『くまもん』は熊本県のイメージアップや県産品の売上げアップに大きな貢献をしていますが、熊本県はキャラクターの使用料を一切取っていません。使用の条件は熊本県産の食材や製品を使用すること(をうたうこと)のみで2012年の売上高が、少なくとも前年比11.5倍の293億6,200万円となりました。もし使用料を取っていたら、これだけの普及はあったでしょうか?

 また、世界中の人気キャラクター「キティちゃん」はハードルの低いライセンス契約をコンセプトにしています。条件として、「キティちゃん」に口をつけないことや、鼻と目の位置を固定するなどはありますが、多様なキティちゃんが世界中にあふれています。

 最近はスマホ向けに無料のアプリを公開して顧客を集めているところも増えています。最初は無料で使ってもらい、顧客を集めてから有料戦略に移行したり、広告媒体としてアピールしたりしているケースが増えています。

 今、みなさんが日常使っているインターネット。これも使用料はありません(プロバイダーは利便提供者です)。もともとは、ARPANETという米国の軍事ネットワークを民事に転用したもので、現在、IPアドレスやプロトコルについての国際管理は国際的な非営利団体が行っています。もし、米国が特許の申請をしていたら、これだけ普及していたでしょうか?

 米国はこの技術をオープンソース化し、誰もがインターネット技術の開発に参加可能にしました。その上で、米国はインターネット技術競争で勝ち、現在の優位性を築いたのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年05月26日 05時56分51秒
Posted by: koedo
国税庁



(前編からのつづき)

 そして、国税庁から外国税務当局に提供した「自発的情報交換」は354件(前年度1,260件)で、地域別では、アジア・太平洋州向けが297件と全体の8割超を占めます。
 そもそも、「自発的情報交換」とは、例えば、自国の納税者に対する調査等の際に入手した情報で、外国税務当局にとって有益と思われる情報を自発的に提供するものです。
 他方、外国税務当局から国税庁に提供されたのは341件(同35件)でした。

 また、国税庁から外国税務当局に提供した「自動的情報交換」は約37万5千件(同約16万6千件)と大幅増加し、外国税務当局から国税庁に提供されたのは約17万8千件(同約12万3千件)でした。
 「自動的情報交換」とは、法定調書等から把握した非居住者への支払等に関する情報を、支払国の税務当局から受領国の税務当局へ送付するもので、国税庁は、提供資料を申告内容と照合し、海外投資所得等の内容を確認する必要がある者に対して税務調査するなど、効果的に活用しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年05月25日 05時05分07秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁は、2011年度における租税条約等に基づく情報交換事績を公表しました。
 それによりますと、同年度に国税庁から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請件数は1,006件となり、前年度(646件)から大幅に増加しました。

 そもそも、「要請に基づく情報交換」とは、個別の納税者に対する調査等において、国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合に、条約等締結相手国・地域の税務当局(外国税務当局)に必要な情報の収集・提供を要請するもので、海外法人等との取引の内容や、海外金融機関との取引の内容など、国際的な取引の実態や海外資産の保有・運用の状況を解明する有効な手段となっております。
 地域別にみますと、アジア・太平州の国・地域向けの要請が668件と、全体の約7割を占めます。
 他方、外務当局から国税庁に寄せられた要請件数も299件と、前年度(84件)の3倍超に増加しております。

(後編につづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年05月24日 04時52分29秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 ③では、二世帯住宅は現行、玄関などを別々にし、建物内部で行き来できないような構造では、同居していたものとは認められませんが、改正後は、内部で行き来ができるか否かにかかわらず、同居しているものとして特例の適用が可能になります。
 なお、上記の①及び②の改正については2015年1月1日以後に相続・遺贈により取得する財産に係る相続税について、③の改正については2014年1月1日以後に相続・遺贈により取得する財産に係る相続税について、それぞれ適用されます。

 また、老人ホームに入っていたことにより被相続人が居住しなくなった家屋の敷地は、下記の要件を満たせば、相続開始直前に被相続人が居住していたものとして、特例の適用が可能になります。
 その要件とは、① 被相続人に介護が必要なため入所したものであること②貸付などの用途に供されていないことです。
 該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年05月23日 04時08分36秒
Posted by: koedo
2013年度税制改正において、相続税では、基礎控除の引下げや最高税率を55%に引き上げるなど税率構造の見直し等が行われます。
 その際、相続税の見直しによる急激な負担増を避けるため、また、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例について、居住用宅地の限度面積の拡充をはじめとする見直しも行います。
 具体的には、①居住用宅地等の限度面積の拡充②居住用宅地と事業用宅地の完全併用③居住用の対象とする要件の緩和です。

 ①について、居住用宅地等の評価に係る特例(土地の評価額を8割減額等)の適用対象面積が、現行の240平方メートルから330平方メートルまでの部分に拡充されます。
 ②の居住用宅地と事業用宅地の完全併用については、現行では、「居住用」と「事業用」の土地がある場合、特例による減額を完全には併用できず、減額適用できるのは、「居住用」と「事業用」を合わせて最大400平方メートルまでです。しかし、改正後は、それぞれの適用対象面積まで、つまり「居住用」の330平方メートル(改正後)と「事業用」の400平方メートルの合計730平方メートルまで特例の適用が可能となります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年05月22日 04時21分48秒
Posted by: koedo
◆再就職した時に受給できる再就職手当
 再就職手当は失業給付の基本手当の所定給付日数を一定日数以上残して早急に再就職した人に支給されます。再就職手当を受給するには、ハローワークに求職の申し込みをして、就職後に手当支給の申請をします。その後約1カ月後に支給に関する調査があり、その時に新しい事業所に勤務している必要があります。
 受給要件は次の8つの要件を満たしている人に支給されます。
①就職日前日までの失業認定を受けた後の基本手当の残日数が所定給付日数の3分の1以上ある事。例えば所定給付日数が90日の人であれば30日以上残っていれば受給できます。
②1年を超えて勤務する事が確実であると認められる事。1年以下の雇用期間で雇用契約更新の条件に目標達成が付いている場合には対象になりません。
③離職理由による給付制限を受けた場合、待機期間満了後1ヶ月間はハローワークや許可、届出のある職業紹介事業者の紹介での就職である事。給付制限のない方は待機期間経過後であれば就職の経路は問いません。
④待機期間満了後の就職である事。
⑤就職前の事業主に再び雇用されたものでない事。資本、資金、人事、取引等の状況から見て就職前の事業主、と密接な関係にある事業主も含みます。
⑥就職日前3年間に再就職手当や常用就職支度手当の支給を受けていない事。
⑦休職の申し込み前から、採用が内定していた事業主に雇用されたものでない事。
⑧雇用保険の被保険者の要件を満たす条件での雇用である事。

◆支給額と手続きは
 支給額は所定給付日数の残日数に応じて支給率が異なります。所定給付日数の3分の1以上残して就職した場合は、支給残日数の50%、3分の2以上残して就職した時は支給残日数の60%に基本手当日額を乗じた額です。基本日額は上限があります。申請提出期限は就職日の翌日から1ヶ月以内で、この期限を過ぎると申請できません。再就職で入社してきた人が再就職手当支給申請書を会社に提出してきたら事業主の証明を出してあげる必要があります。
13年05月21日 05時11分10秒
Posted by: koedo
◆国庫に帰属するのが原則
 相続人が存在しない場合には、その相続財産は国庫に帰属するのが原則です。
 しかし、故人(被相続人)と長年同居していた内縁の配偶者のように、被相続人と一定の関係のある人を素通りして、国庫に財産が移行しては、被相続人の意思に反し、不合理だという見方もあり得ます。

◆特別縁故者への相続財産の分与
 そこで、民法は、相続人が存在しないことが確定し、かつ、被相続人の特別の縁故があった者の申立に対し、家庭裁判所が相当と認めるときは、相続財産の全部又は一部を与えることを認めております。

◆特別縁故者とは?
①被相続人と生計を同じくしていた者
 長年同居していた内縁の配偶者、事実上の養子あるいは養親、継親子、子の妻がこれにあたります。
②被相続人の療養看護に努めた者
 被相続人と生計を共にせずとも、被相続人の療養看護に努めた親族、隣人、知人等がこれに該当します。家政婦や看護師でも報酬以上の多大な献身があれば、これに該当する可能性もあります。
③その他被相続人と特別の縁故があった者
 ①②に準ずるような密接な関係で、被相続人が遺言していればその者に遺贈していたであろうと考えられる程度の者がこれに該当します。他人でもよく、自然人だけでなく法人でも認められます。例として、被相続人が経営者として私財を投じて財政的基盤の確立に努め、指導理念や行事に関与して、その発展に大きく寄与した学校法人、や養老院があります。

◆手間と時間がかかり、微妙な判断になることも
 先に相続人が存在しないことを確定させるために、利害関係者又は検察官が相続財産管理人の選任を申し立てます。管理人による管理業務がなされた後、家裁から相続人捜索の公告をなし、その期間(6か月)が経過し、相続人がいないことが確定して初めて特別縁故者による分与請求ができます。
 裁判所による判断は裁量に委ねられ、具体的・現実的に存在した被相続人との縁故の濃淡で判断されることになります。



13年05月20日 05時04分13秒
Posted by: koedo
◆消費税の導入がきっかけ
 株式譲渡益に対する課税は、昭和28年から平成元年までは、一定の要件(回数、株数、事業類似)を満たす売買を除いて、原則、非課税でした。理由は、株式投資を促し、国民のお金を企業に資本供給するのが狙いであったようです。
 課税のきっかけは、平成元年の消費税の導入です。資産家優遇との批判を受けてのことです。課税方式は、申告分離課税(税率26%)と源泉分離課税(売買代金の1.05%)2択式でした。
 その後、株式市場の低迷で市場のテコ入れの必要が迫られ、「貯蓄から投資」へのキャッチフレーズのもと、平成15年には、課税方式は申告分離課税のみ、税率も10%(所得税7%、住民税3%)に軽減、また、平成21年分の確定申告から上場株式等の損失と配当所得の損益通算が可能となり、現在に至っています。

◆今年中に上場株の売却か
 幾度となく延長を繰り返されてきた軽減税率10%は、平成25年12月31日末をもって失効します。平成26年からの譲渡益には、本則の税率20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。
 自民党政権になって、低迷していた株式市場も好転し、若干の乱高下はあるものの全般的に上げ相場です。手持ちの株式にも含み益がでてきましたが、来年になって売却すると、税金は今年に売却した場合の2倍になります。今年中に売却して1度利益を確定させることも選択肢としてあります。

◆上場株式の繰越損失と含み損
 貯蓄から投資へのメッセージにのって上場株を購入し、株式に含み損を抱えている人、また、譲渡益と相殺できる控除可能な繰越損失を有している人は、値上がり益を狙って持ち続けるのも方策です。
 また、含み損や繰越損失を抱えている非上場株式のオーナーの場合には、自社株を事業承継者等に売却して、その譲渡益と上場株の損失と通算することで譲渡益に係る税負担(20.42%)が軽減できます。
 なお、平成25年度税制改正では、上場株式等の譲渡損益と非上場株式の譲渡損益との損益通算ができなくなっています。

◆短すぎる繰越損失の期間
 上場株式の譲渡損失は、繰越控除できる期間は翌年以後の3年間ですが、海外では「期限なし」が主流です。この期間を少なくとも10年に延長してほしいですね。
13年05月19日 04時57分05秒
Posted by: koedo
◆個人事業者の場合
 所得税においては、「事業を開始した日」はいつか、についての特段の定めはありません。現行の課税実務では、事業開始のための開業準備行為をした日が事業開始の日ではなく、原則、具体的に事業又は業務を始める段階に至った日を事業開始日として取り扱われています。
 一方、消費税の場合ですが、消費税では基準期間のない事業者でも「課税事業者選択届出書」を提出することで、事業開始の日の課税期間から課税事業者となることができます。
 それでは、「事業開始の日」はいつからか、ですが、所得税のように具体的に事業を始めた日ではなく、その準備行為に着手した日、との判断が示されました。
 上記のように、事業開始日の解釈について所得税と消費税とで異なるようでは、事業開始のための準備期間と事業開始日の年が異なるような場合において、所得税の規定に準じて事業開始日後2ヶ月以内に青色承認申請書を提出し、かつ、その年中に課税事業者選択届出書を提出したとしても、消費税においては、準備行為に着手した日の年又は課税期間に課税事業者選択届出書を提出していない限り、原則どおり翌課税期間から課税事業者となり、実際に事業を開始した日の課税期間に消費税の還付が受けられなくなる、という納税者にとっては不測の事態を招来させてしまいます。

◆法人の場合
 消費税法上、文理解釈を前提する限り、法人の場合も同様、準備(設立)行為に着手した日が事業開始日となります。しかし、設立中の法人には権利能力がないことから、課税実務では、次のような解釈で事業開始日を巡る課税上の弊害を回避しています。
 「事業(課税期間)開始日は、法人の設立の日とし、法人の設立期間中に当該設立中の法人が行った資産の譲渡等及び課税仕入れは、当該法人のその設立後最初の課税期間における資産の譲渡等及び課税仕入れとすることができる」というものです。
 自然人である個人と法人とで、開業準備(設立)期間中の取扱いを一律に論じることはできないにしても、事業開始日の文言解釈を柔軟にし、具体的に事業を開始した日の年又は課税期間の届出も認める旨の通達等の発遣が望まれます。これにより、不測の事態は回避できます。
13年05月18日 04時45分05秒
Posted by: koedo
企業にとってPM2.5問題はリスクではありますが、一方で空気の「質」に対し消費者の意識が高まることは、ビジネス・チャンスにつながる可能性もあります。工業用の高性能防じんマスクを手掛ける興研は、一般家庭向け市場への参入を決めました。このように、消費者が求める「安心」を提供することで、売上向上につなげる企業の動きもみられます。

 また、中国でのビジネス・チャンスも逃せません。空気清浄機の市場規模は日本以上に大きな伸びをみせ、昨年の100万台程度から、今年は2~3倍に膨らむとみられています。この状況に対応し、パナソニックやシャープは空気清浄機の増産を進めています。また、東芝は新たに中国で家庭用の空気清浄機市場に参入する方針を固めており、各メーカーともこの機会を逃さぬよう市場での攻勢を強めています。
 
 ただし、いくら空気清浄機を設置しても、元となる大気汚染を抑制しなければ問題は解決しません。かつて、日本もいまの中国と同様に公害が社会問題となり、大気質改善に取り組んだ経験があります。そのときに蓄積した技術を中国に提供することは、PM2.5問題の解決に大きく貢献できると考えられます。

 2月、日中両政府は北京で大気汚染を巡る協議を開き、従来からの技術協力に加え、さらなる協力の可能性を検討することで一致しました。ところが、3月、一転して中国は日本からの技術協力に難色を示していると環境省は明らかにしています。

 技術協力がさらに進めば、中国における日本企業の活躍の場がさらに広がりますが、実現まで両国間の動きから目が離せないのが現状です。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年05月17日 04時33分53秒
Posted by: koedo
微小粒子状物質「PM2.5」が及ぼす健康への影響が懸念されています。PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子のうち、大きさが2.5μm以下、スギ花粉の十分の1程度のものを指します。粒子がきわめて小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、肺がんなどの呼吸系に加え、循環器系にも影響するといわれています。

 健康への懸念は、1月、国内48カ所もの測定局で環境基準値(*1)を超えたことで高まり、その後も川崎市のほか、熊本、長崎、佐世保など、多くの地域で基準値超えが観測され、不安が広がっています。PM2.5が生じる要因には、自動車の排気ガスや工場の排煙、石炭による集中暖房などがあげられます。

 現在のところ、対策にはマスク着用や空気清浄機の設置が効果あるとされていますが、環境省は市販のマスクは性能によって吸入防止効果に差があり、高性能な防じんマスクでなければ効果は薄いと注意を促しています。また、空気清浄機も性能に差があるため、メーカーに効果を確認する必要があるといいます。

 今後、企業によっては従業員等の健康を守るため、対策が必要になる場合も出てくるでしょう。2月、環境省は暫定指針を定め、1日の平均値が70μg/m3を超えた場合は、「不要不急の外出を控える」「長時間の激しい運動をできるだけ減らす」などの注意喚起を行うとしています。スポーツイベントの企画運営会社をはじめ、屋外業務を中心とする企業は、基準値を超えたときの対応策を事前に準備しておくことが望ましいといえます。(つづく)

(*1)基準値は1日平均値35μg/m3以下(μ:マイクロ、ミリの千分の1)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
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