2013年 6月の記事一覧

«Prev1 2Next»
13年06月30日 04時38分52秒
Posted by: koedo
産業能率大学



 産業能率大学は、2013年の中小企業の経営施策に関する調査結果(有効回答数645人)を公表しました。
 それによりますと、2014年4月に税率引上げを予定している消費税について、業績への見通しを尋ねたところ、「業績悪化につながる」との回答がおよそ3分の2の65.4%に達しました。一方、「業績向上に寄与する」は5.1%にとどまり、「影響はないと見込んでいる」が29.5%でした。

 「業績悪化につながる」との回答割合を業種別にみますと、「衣服・繊維製品(製造業・卸売・小売業)」が87.0%と最も高く、次いで「食料・飲料・酒類(製造業・卸売・小売業)」が78.8%、「卸売・小売業」が78.7%と続き、最低は「医療・福祉」の41.7%でした。
 また、資本金別にみますと、「1,000万円~3,000万円未満」が67.8%、「1,000万円未満」と「3,000万円~5,000万円未満」がともに67.1%で続いております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年5月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年06月29日 04時40分23秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 同制度は、相続時精算課税を適用した贈与財産の価額などの場合とは異なり、同制度により贈与税が非課税となった金額は、その贈与者に係る相続税の計算において、相続税の課税価格に加算されません。

 また、分譲マンションの購入により同制度の適用を受ける場合があります。分譲マンションの購入は家屋の「取得」に該当しますが、家屋の「取得」とは、家屋の引渡しを受けることとされております。
 分譲マンション購入の契約を締結し、贈与を受けた住宅取得等資金を手付金の支払に充てたとしても、住宅取得等資金の贈与を受けた年の翌年の3月15日までにそのマンションの引渡しを受けていなければ、制度の適用を受けられません。

 なお、新築請負契約を締結して家屋を新築する場合の「新築」には、新築に準ずる状態にあるものも含まれます。
新築に準ずる状態とは、屋根(その骨組みを含む)を有し、土地に定着した建造物として認められるとき以降の状態とされており、住宅取得等資金の贈与を受けた年の翌年の3月15日に、この状態まで工事が進行している場合には、「取得」の要件を満たしているとされますので、あわせてご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年5月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年06月28日 05時12分16秒
Posted by: koedo
2012年度税制改正において、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度が2014年12月31日まで3年間延長され、あわせて、対象となる住宅の区分に従って異なる非課税限度額が適用されたり、床面積に上限(240平方メートル以下)が設けられるなど一部の要件が追加されました。

 同制度は、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、その住宅取得等資金のうち非課税限度額までの金額について贈与税が非課税となるというものです。
 贈与者である直系尊属とは父母や祖父母などですが、配偶者の父母や祖父母は直系尊属には当たりませんので、これらの人からの贈与については制度の適用が受けられません。

 一方、養親は直系尊属に当たりますので、贈与時に養子縁組をしていれば、養親からの贈与については制度の適用が受けられます。
 また、同制度は、住宅用の家屋の新築、取得、増改築のために贈与を受けた金銭を対象としておりますので、家屋の贈与を受けた場合や、贈与を受けた金銭を住宅借入金の返済に充てた場合などは、制度の適用が受けられませんので、ご注意ください。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年5月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年06月27日 05時10分37秒
Posted by: koedo
◆実施の初月から反応
 平成25年度税制改正により、教育資金の直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母)からひ孫・孫・子へ授業料等の教育費の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が新設され話題になっています。管理を行っている4信託銀行の4月末残高が250億円、契約件数4000件であるとこの度発表されました。

◆孫、ひ孫への愛情と相続税対策がマッチ
 ここでこの仕組みのポイントを改めて整理すると、従来は課税されていた「教育資金の一括贈与」が平成25年4月1日から平成27年12月31日までに、信託銀行等の金融機関に信託等した場合には受贈者1人につき、1,500万円を限度として非課税になるという制度です。
①1,500万円の内訳と時期
 祖父母が孫の教育資金の支払いについて、一人につき1,500万円迄贈与しても贈与税はかかりません。但し、学校以外の支払い(塾やお稽古事)は500万円迄です。平成27年3月迄に累計額1,500万円が信託銀行の口座に入っていたならば(つまり、贈与されていたならば)、この1,500万円には贈与税がかかりません。平成27年4月以降に祖父母から新たな入金があったならば、それについては贈与税がかかります。
②利用年齢は30歳未満
 利用出来る孫の年齢は30歳未満です。30歳になった時に、銀行に預けているその教育資金に残額があれば、残額に贈与税がかかるので注意が必要です。
③信託銀行で子ないしは孫名義の専用の教育資金口座開設が必要です。
 教育資金の支払いをする度に、領収証を銀行に提出します。「教育資金非課税申告書」を銀行経由で税務署に提出します。
④利用出来る教育資金の中身について
 法律で定められた“学校”の入学金、入園料や授業料などです。お稽古事も、塾、音楽、スポーツ、英会話など広く認められます。

◆相続税対策と景気刺激策
 相続対策としても有効ですが、高齢者の寝ている資金を活用して景気を刺激する狙いもあるようです。今後増々利用が増えると思います。
13年06月26日 05時08分13秒
Posted by: koedo
◆健康保険傷病手当金
 業務外のケガ、病気で休職し、賃金が支給されない時は健康保険から傷病手当金が支給されます。休み始めの連続した3日間は待機期間で支給対象にはなりませんが4日目より支給され、同じ傷病は支給開始日より1年6ヶ月の間支給されます。途中職場に戻り、再度休職した場合には同じ傷病であれば開始日より1年6ヶ月の間で残日数分が支給されます。又、傷病手当金は国民健康保険には設けられていません。

◆給付はいくらになるのか
 傷病手当金は休職1日につき賃金額(標準報酬日額)の3分の2相当額が支給されます。私傷病による傷病を対象としているので労災保険、厚生年金等から給付が受けられる時も支給されません。

◆退職後の傷病手当金受給
 傷病で退職する事となった時に、資格喪失日前日(退職日)に傷病手当金を受給している場合は、その日までに継続して1年以上被保険者であれば同じ健康保険組合又は協会けんぽから手当を受ける事が出来ます。退職後に他の健康保険制度に移っても同じ傷病が続いている時は支給開始から1年6ヶ月の間は受給できます。退職後、任意継続制度を利用して従前の健康保険に加入している方は同様に退職前の加入期間が1年以上あれば、引き続き傷病手当金を受給出来ます。又、退職後の支給申請書に事業主印は必要ありません。

◆傷病手当金受給中の失業給付
 会社を退職した時に療養中で傷病手当金を受給している方は、すぐに再就職はできません。ハローワークに求職の申し込みをしても求職活動も出来ない為、雇用保険からの失業給付は受けられません。その場合は疾病等を理由とした受給期間の延長制度を利用する事が出来ます。雇用保険の失業給付は原則として離職した日の翌日から1年間ですがその間に引き続き30日以上働く事ができない期間は働く事の出来なかった日数だけ受給延長できます。延長期間は最大3年間です。なお、所定給付日数300日及び360日の方の延長できる期間は其々最大限3年と30日及び3年と60日となります。
13年06月25日 04時57分52秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 黒字法人の益金処分総額は、前年比6.2%増の40兆5,633億円で、内訳は、支払配当が同10.7%増の8兆8,588億円(構成比21.8%)、法人税額が同2.9%増の8兆6,504億円(同21.3%)、その他の社外流出が同2.7%増の4兆7,520億円(同11.7%)で、これらを引いた社内留保が同6.7%増の18兆3,021億円と45.1%を占めております。
 なお役員賞与は、会社法創設に伴い、2006年5月1日以後終了する事業年度から利益処分項目ではなくなっております。

 一方、2012年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ▲2.0%の2兆8,785億円と5年連続で減少し、過去最高でした1992年分の6兆2,078億円に比べほぼ半減しました。
 このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同▲2.2%の1兆1,447億円と5年連続で減少し、損金不算入割合は同0.1ポイント減少し39.8%となり、3年連続して40%割れとなりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年5月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年06月24日 05時07分35秒
Posted by: koedo
 国税庁は、2011年度分の会社標本調査結果を公表しました。それによりますと、2011年度分の法人数は257万8,593社で、前年度より0.3%減少しました。
 このうち、連結親法人は1,086社で同22.0%増、連結子法人は8,103社で同24.1%増、連結子法人を除いた257万490社のうち、赤字法人は185万9,012社で、赤字法人割合は72.3%となり、過去最高の割合でした2009・2010年度分の72.8%から0.5ポイント減少しました。

 2011年度分の営業収入金額は、前年度に比べ5.7%減の1,275兆6,237億円と減少に転じましたが、黒字法人の営業収入金額は同1.6%増の767兆968億円、所得金額も同4.6%増の33兆9,403億円と、ともに2年連続の増加となりました。
 営業収入に対する所得金額の割合(所得率)は、前年から0.1ポイント上昇の4.4%となり、赤字法人割合は依然高水準ですが、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年5月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年06月23日 05時02分11秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 また、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の人は、簡易課税制度を選択できますが、2014年分から同制度を適用して申告する場合は、2013年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出する必要があります。
簡易課税制度は、「みなし仕入率」により納付税額を計算しますので、多額の設備投資を行った場合などで、一般(本則)課税により計算すれば還付となる場合であっても、還付を受けることはできませんので、ご注意ください。

 さらに、簡易課税制度を選択しますと、事業を廃止した場合を除き、2年以上継続した後でないと選択をやめることはできませんので、あわせてご確認ください。
 また、同選択をやめる場合には、やめようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出する必要があります。
 そして、一般(本則)課税で申告する人(簡易課税を選択しない人)は、課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び請求書等の両方の保存がない場合には、仕入税額控除の適用を受けることができませんので、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月22日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年06月22日 05時06分58秒
Posted by: koedo
新たに消費税の課税事業者(消費税の申告・納付が必要な人)になる個人事業者は、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」(基準期間用)の提出が必要になりますので、該当されます方はご注意ください。
 そもそも課税事業者とは、基準期間(その年の前々年)の課税売上高が1,000万円を超える人が該当し、2012年分の課税売上高が1,000万円を超えている個人事業者は、2014年分は消費税の課税事業者に該当いたします。

 また仮に、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間(個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間)の課税売上高が1,000万円を超える場合は、その年から消費税の課税事業者となりますので、2013年1月から6月の課税売上高が1,000万円超の個人事業者は、2014年分は課税事業者に該当し、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」(特定期間用)を提出する必要がありますので、ご確認ください。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月22日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年06月21日 04時36分02秒
Posted by: koedo
 海外に生産拠点を有する中小企業において、海外派遣者の選定は、当該プロジェクトの成否を握る重要な事項です。
 中国、東南アジアでの事業展開では、日本本社の海外工場ではなく、現地子会社を設立することとなります。日本本社と現地子会社は、それぞれ個別の法人格を有し、独立した経営を営むこととなります。したがって、現地に派遣する人の資質が問われることとなります。今回は、現地派遣者の資質について、見てみたいと思います。

◆現地企業の経営者
 日本本社と現地子会社は、それぞれ個別の法人格を有しており、現地企業の経営者が日本本社の意向に反した経営を行なうことは可能です。現地企業の経営者は、銀行取引印鑑を管理しおり、巨額な資金を支出することも可能です。
 それを恐れて、日本本社が管理や支配を強めると、現地採用社員のやる気がなくなっていくことも懸念されます。

◆現地派遣者のタイプ
 現地派遣者には、現地企業の経営者とその経営者を補佐する人(常駐、非常駐・出張ベース)とに分けられます。
 当たり前のことですが、経営者には、現地経営ができる人を派遣してください。現地企業では、生産計画を遂行するだけでなく、人事労務、地元政府との交渉、調達、取引先開拓など瞬時にいろいろなことを判断していかなければ、なりません。経営者をサポートする常駐者が少ない中小企業においては、工場長タイプの人を経営者として派遣しても、現地企業の経営は難しいと思われます。また、現地に着任してから学習することは難しいことから、派遣前の研修も重要となっています。

◆派遣者の資質
 派遣者は、現地企業の経営者とその経営者を補佐する人(常駐、非常駐・出張ベース)といった職位に関係なく、現地社員をリードし、同社がもつ強みを発揮できる現地企業を作りあげていくという使命を負っています。
 派遣者には、①明るい、まじめ、まめ、がまん強い、②歴史・文化を尊重し、理解しようとする姿勢、③少しでも言葉を身につけようとする態度、④現地人から信頼される態度(襟を正す)、⑤主張をしっかり行うが、相手の面子も重んじる等の資質が求められます。
13年06月20日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆女性の賃金は増えている
 厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査によると2012年のフルタイムで働く女性の平均賃金は前年比0.5%増の月額23万3100円と2年連続で過去最高を更新しています。賃金の伸び率では女性が男性を上回っており、女性の活用が進んでいると言えます。女性の賃金は1989年以降前年を下回ったのは2年だけで毎年の伸び率は男性を概ね上回っていて、男性は昨年0.2%増の32万円でありました。女性の賃金水準は99年には男性の6割程度でしたが昨年は7割を超えました。賃金額が伸びた業種は比較的女性が多いサービス業であり、昨年位から人手不足感が大きくなってきています。

◆妻の収入も過去最高に
 また、総務省の2012年の家計調査では2人以上の世帯の平均実収入の月額は51万8506円と物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比1.6%増えています。世帯でも妻の社会進出が進んできている上に生活を支える為にパート等を始める人も増えています。世帯主の収入増加は0.2%しかありませんでしたが妻の収入は5万9177円と11%も増え過去最高となりました。背景に労働市場で女性の存在感が高まっている事があります。

◆アベノミクスの一環 女性労働力活用
 働く女性の数も12年は前年より6万人も増えて2375万人と過去最高です。特に医療や介護分野、サービス業は女性就業者が増えています。政府は女性の就労支援に力を入れています。少子高齢化による働き手の減少に歯止めをかける為、育児と仕事を両立出来ずに仕事をあきらめる女性を労働市場に呼び戻したいためです。女性就労者を増やすには保育所の整備等働きやすい環境を作る必要があります。日本では出産後に6割以上の女性が退職していて、20代後半から30代の女性の労働力曲線はM字型カーブを描いており、政府はこの間をつなぎとめる事が出来れば国内総生産を1.5%押し上げるであろうと試算しています。さらに首相方針では5年間で保育所の待機児童をゼロにするとし、現在1年6カ月まで認めている育児休業を3年まで伸ばしてもらえるよう経済界に要請しました。しかし、企業負担の問題や3年後の職場復帰時の難しさ等の多くの課題を検討しなければならないでしょう。
13年06月19日 06時13分50秒
Posted by: koedo
 企業にとって、秋入学は好機にもなります。秋入学で留学の壁が低くなると、大学では、世界各国の人材が従来よりも頻繁に行き来することが予想されます。これにより、企業はグローバルな視点を持った学生との接点が増え、より採用しやすくなるでしょう。

 人材の多様化にはさまざまなメリットがあります。商品開発では、海外現地のニーズを従来以上に把握しやすくなり、現地の消費者に受け入れられやすい商品やサービスを提供できることにつながります。加え、現地特有の商習慣などを理解しやすくもなります。

 こうしたメリットから、産業界では秋入学への移行について、歓迎の姿勢を示してきました。2011 年6月、経団連は「グローバル人材の育成に向けた提言」を発表し、留学生受け入れの強化を提言しています。

 ただし、秋入学が実施されるとなると、企業は採用をはじめ人材に関するさまざまなルールを見直す必要が出てきます。現在のところ、各大学とも混乱を避けるため当面は卒業時期が春になる暫定案を提示しています。ただし、完全に移行となると、学生は4年の夏に卒業を迎えるため、就職活動の時期も変わるでしょう。また、職場環境では、海外で生まれ育った人については食習慣や宗教などの違いへの配慮、そして持てる能力を十分に発揮できるような体制づくりが必要です。そのほか、評価制度も含めて新しいルール作りの必要性も出てきます。

 秋入学という大きな変革は、企業にとって負担になる部分があります。その一方で、積極的に対応することで、結果として企業は国際競争力の向上が期待できます。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年06月18日 05時21分09秒
Posted by: koedo
日本では入学式といえば4月、春入学が一般的です。ところが、近年、入学時期を秋にしようという動きが強まっています。昨年、東京大学は秋入学へ、5年後をめどに全面移行を目指すことを公表しました。制度の詳細は検討中ですが、こうした東大の動きは他大学にも影響を及ぼしています。現在、慶應義塾大学は秋入学への対応ができるよう学期スケジュールの見直しを検討中であり、ほかにも千葉大学、法政大学など、秋入学の移行に関して積極的な大学もあります。

 なぜ、秋入学の必要性が言われるようになったのでしょうか。その背景には、急速に進むグローバル化への対応があります。国際社会では、日本のような春入学は少数派で、米国、欧州、中国など、全体の7割近くの国が秋入学を取り入れています。この時期のずれは海外留学の障壁となり、日本の大学がグローバル化で後れをとった要因にもなっています。実際に、世界大学ランキングにおける日本の順位は年々低下しており、秋入学により国際社会における日本の大学の地位を上げたいという狙いがあります。

 とはいえ、入学時期の変更は就職活動や国家資格試験の日程をはじめ社会の各所に影響を及ぼします。そこで、各大学はスムーズな移行を目指し、さまざまな角度から検討しているところです。東大は、当面、入学は従来のままの春を維持しつつ、秋に始業(授業の開始)する案を提示し、また千葉大では3年半で卒業できる早期卒業制度を設けました。各大学とも試行錯誤の中にあり、最終的にどのような制度に落ち着くのか、今後に目が離せない状況になっています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年06月17日 05時02分56秒
Posted by: koedo
では、地域で開催されるビジネスプランコンテストは、具体的にどのような形で地域振興に対する効果をもたらしているのでしょうか。

 それを理解するために島根県立大学で実際に行われているビジネスプランコンテストの取組をみていきましょう。

 島根県立大学では、「MAKE DREAM」というビジネスプランコンテストを開催しています。これは、同大学の学生が、大学の所在する島根県浜田市の地域資源を活用したビジネスプランを考案し応募を行うことで書類選考を通過した予選通過者が、地域の行政担当者や企業経営者の前で最終プレゼンテーションを行い、審査員の審査を経て優秀なビジネスプランに対して表彰を行うものです。

 「MAKE DREAM」では、学生自らによる起業を要件とはしておらず、学生の発案する若者ならではの自由な発想を聞いてもらう「アイデア提供型」の企画となっています。また、審査員には、行政、商工会議所・商工会、金融機関、大学などといった地域産業振興に関わる機関が幅広く参画しています。

 同コンテストで2011年度に最優秀賞を受賞したビジネスプランは、絵本の読み聞かせによるふるさと教育と、絵本の販売による観光振興を同時に図る「ご当地絵本」というものを作成するというプランでしたが、その後、受賞者が行政や支援機関の協力を得て、実際に実現させました。

 このように、大学発によるビジネスプランコンテストは、地域産業振興に関する学生のアイデアを地域に提供する場を設定するとともに、学生と地域産業・行政との接点をつくることで地域活性化に新しい動きをもたらしているのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年06月16日 05時09分55秒
Posted by: koedo
昨今、地域振興を目的としたビジネスプランコンテストが各地で開催されています。これは、地域において新しい産業を創出するためのアイデアを広く募集することで、地域経済を活性化させるための起爆剤とすることを狙いとしています。

 典型的なコンテストのタイプとしては、地域において新事業を創出する担い手となる人材、すなわち「創業人材」を地域に誘致することを狙いとするものがあげられます。この創業人材には、地方で生まれ育った人が都心で一度勤務した後に再び自分の故郷に戻って働く「Uターン人材」だけでなく、生まれ育った場所以外の地方に転居、就職する「Iターン人材」も含まれ、こうしたUIターン人材の定住促進を図ることで地域活性化を図ろうとするものです。

 一方で、地域の大学などで行われるビジネスプランコンテストでは、学生が地域活性化につながるような事業を企画する起業家教育や、学生が地域産業振興策を考える機会をつくる地域教育などといった学生への教育の一環として位置づけられます。学生が発案するビジネスプランは必ずしも自らによる起業を要件とはしておらず、地域の企業や行政などに学生の発案する若者ならではの自由な発想を聞いてもらい、新産業や新事業創出の参考にしてもらう「アイデア提供」が狙いとなります。

 このように、ビジネスプランコンテストによる地域振興は様々な形で行われているのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
«Prev1 2Next»