2013年 7月の記事一覧

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13年07月31日 05時47分59秒
Posted by: koedo
総務省は、2011年中のふるさと寄附金(ふるさと納税)の適用状況を公表しました。
 それによりますと、2011年中にふるさと納税を利用して寄附を行った人のうち、都道府県・市区町村に対して寄附金税額控除を適用した人は、前年に比べて約22倍の74万1,677人、寄附金額は同約9.7倍の649億1,490万円となり、ともに過去最多となりました。

 この背景には、東日本大震災の発生を受けて、被災した自治体を支援するための寄附が急増したためとみられております。
 都道府県・市区町村に対する寄附金税額控除の適用者数や寄附金額などの公表は、2008年分から行われておりますが、2008年分から2010年分の実績をみてみますと、適用者数はいずれも3万3千円台で推移し、寄附金額も65億円台から72億円台となっておりました。
 2011年分の適用者数を都道府県別にみてみますと、「東京都」が13万8,584人で最多、次いで「神奈川県」(8万3,817人)、「大阪府」(5万3,965人)、「愛知県」(4万8,257人)と続いております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年6月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年07月30日 05時00分10秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 したがいまして、少額投資非課税口座を開設しようとする場合は、購入する上場株式や株式投資信託等の商品内容や購入先を十分検討し、理解した上で購入先の証券会社を選ぶ必要があります。
 また、非課税枠は一人年間100万円の少額投資非課税口座ですが、例えば80万円しか使わなかった場合でも、残りの20万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできません。

 さらに上場株式を100万円で買い付け、数日後に売却した場合に、売却して空いた100万円の非課税枠を利用して、その年は再度買付することはできません。
 その他少額投資非課税口座は、上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされますので、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。
 そして非課税期間5年間が終わりますと、少額投資非課税口座の上場株式等は、特定口や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年6月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年07月29日 05時06分21秒
Posted by: koedo
2014年1月から少額投資非課税制度(日本版ISA)が始まります。
 同制度は、証券会社や銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座を開設して上場株式や株式投資信託等を購入しますと、本来課税される配当金や売買益等が非課税となる制度です。購入できる金額は年間100万円までで、非課税期間は5年間です。

 日本証券業協会では、HP上に特設サイトを設けて、日本版ISAに関するQ&Aを掲載するなどしてPRに努めております。
 それによりますと、少額投資非課税口座が利用できる証券会社や金融機関は、一人一社となり、証券会社に少額投資非課税口座を開設した場合、最初の4年間(2014年1月1日から2017年12月31日まで)は、他の証券会社や銀行に口座を変更・開設することはできませんので、ご検討しています方はご注意ください。
 また証券会社と銀行では、購入・利用できる商品に違いがあります。証券会社では上場株式、ETF(上場投資信託)、リート(不動産投資信託)や株式投資信託等が、銀行では株式投資信託等が購入・利用できます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年6月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年07月28日 05時08分59秒
Posted by: koedo
◆証券会社での捕捉管理可能、不可能の指標
 今年の税制改正で、従来の仕組みを抜本的に改組することになった公社債等に係る課税制度では、実質的には、証券会社での捕捉管理が可能なもの、不可能なもの、という指標で特定公社債等、一般公社債等という分類がされています。

◆一般公社債等への新課税制度
 一般公社債等とは、特定公社債以外の公社債や私募の各種投資信託などをいい、それへの課税方式は、次のようになりました。
①一般公社債等の利子については、20%(所得税15%、住民税5%)源泉分離課税が維持されます。次の②との通算はできません。
②一般公社債等の譲渡損益も非課税から課税に変わり、税率が20%(所得税15%、住民税5%)の申告分離課税制度になりました。一般公社債等の満期償還金・解約償還金も譲渡収入として扱われます。一般公社債等の各々の譲渡損益は通算されますが、通算の範囲はやや拡大されて、非上場株式等の譲渡損益とも通算されます。
③上記①②にかかわらず、同族会社が発行する社債の利子や償還金でその同族会社の役員等が支払いを受けるものは、総合課税の対象とされます。上記の①の利子との通算はできません。

◆金融証券一体化の進化として
 上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等とが別々の分離課税制度とされていることに歩調を合わせて、次のように改組されました。
①特定公社債等及び上場株式等に係る利子等・配当等・譲渡所得等の分離課税
②一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税

◆上場グループと非上場グループの垣根
 この①及び②のそれぞれのグループ内での通算の範囲は相当に拡がりました。それとは引き換え、①と②との垣根を越えた損益通算はできないこととなりました。
 社債と株式の分類よりも、上場か非上場か、同族か非同族か、オーナー会社か非オーナー会社か、市場性があるかないか、の分類の方が重要になったのです。
 ただし、①と②の垣根を越えて損益通算、繰越控除ができるものが一つだけあります。エンジェル株式に係るその取得価額及び譲渡損失の控除です。特例中の特例です。
13年07月27日 04時43分44秒
Posted by: koedo
課・係などの現場リーダーは、トップと一般従業員の接点で活躍する、言わばトップの分身とも言える存在です。
 それだけに、トップの問題意識・方針・経営課題・施策を正しく受け止めて自部署としての具体的な問題・課題に置き換え、部下に浸透させて解決を主導できる人材でなければなりません。
 言い換えれば、トップの示した課題に基づいて改革推進を図る意識・実行力が高い積極的なリーダーシップをもった人材を育成し、配置することが肝要です。

◆現場リーダー育成のポイント
 どのように現場リーダーを育成すべきか、そのポイントは、トップ自身が現場リーダーやその候補者に直接会社の現状や外部環境の変化を踏まえた経営改革の必要性・経営課題・解決への思い・期待を語りかけ、やる気を高め、改革へのベクトルを一致させ、積極的改革への動機付けを行なうことにあります。
 管理者研修は、このトップからのメッセージから始め、次に現場の問題発見・課題解決のマネジメントを如何に実行するか、その方法を学習し、現場リーダー層が自己のマネジメントのやり方を研究し合う場にすること、すなわち技法だけを学ぶのではなく、トップからの動機付けとセットで技法と現場改革推進マネジメントの実践方法を学び、自ら考え、研究し合って実践への決意を固める場とするのが効果的です。

◆強い現場づくりと企業文化
 このような現場リーダーの育成は、現場従業員が共通の目標に向かって団結し、部署間・職場間で助け合いながら改革を押し進め、達成感を分かち合う強い現場づくりに帰結します。
 そして、現場リーダーを核にして全部門を巻き込んだベクトルが一致した改革を継続して行くと、やがて従業員の積極的・主体的な意識・行動が社内に定着し、組織のタテヨコの風通しが良く、トップの示す経営戦略・経営改革施策の現場展開、現場からのリアルな問題提起と対策の上申がスムーズに行われる「トップダウンとボトムアップが噛み合ったスピード経営の企業文化」が形成されます。
 企業文化は“人・モノ・金・情報に次ぐ第五の経営資源”と言われ、常に外部環境変化に柔軟に適応する経営戦略展開の力となります。
13年07月26日 03時34分35秒
Posted by: koedo
国税庁は平成24年分の所得税、消費税、贈与税それぞれの確定申告状況をまとめ、住宅取得等資金贈与の非課税制度の適用申告者が6万4千人だったことなどを明らかにしました。贈与税の申告書提出者は43万7千人(前年分から1万人減)。そのうち申告納税額があるのは29万2千人(同1万8千人増)、申告納税額は1311億円(同108億円減)でした。申告書提出者のうち、暦年課税を適用したのは39万1千人(同1万2千人増)、申告納税額があるのは28万9千人(同1万8千人増)、申告納税額は1149億円(同79億円減)でした。一方で、相続時精算課税を適用した申告者は4万6千人(同3千人減)で、制度施行後で最も少ない数となりました。納税者は3千人でほぼ例年並み、申告納税額は162億円(同29億円減)でした。

 住宅取得等資金の非課税制度を適用した人は6万4千人(同9千人減)で、住宅取得等資金の金額は6201億円(同482億円減)、このうち非課税制度の適用を受けた金額は5703億円(同234億円減)でした。
 このほか、所得税の確定申告書の提出者は2152万5千人(同32万9千人減)で、4年連続の減少となりました。そのうち申告納税額があるのは608万8千人(同1万6千人増)で、7年ぶりの増加となりました。また、納税者の所得金額は34兆6304億円(同9514億円増)で、こちらは6年ぶりの増加となりました。申告納税額は2兆4019億円(同927億円増)でした。

 確定申告提出者のうち、土地や金地金、ゴルフ会員権などの譲渡所得申告者は42万9千人。所得金額があったのは26万人、所得金額は3兆562億円でした。申告者、所得者、所得金額すべてで前年を上回っています。
 個人事業者の消費税の申告状況では、申告件数は114万9千件(同6万1千件減)、納税申告額は3691億円(同23億円減)でした。いずれも7年連続のマイナスで、当局は「若年層の事業離れや、課税売上高が1千万円を超える事業者が減少した影響が挙げられる」と指摘しています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年07月25日 05時05分59秒
Posted by: koedo
国税庁は、タックスヘイブン(オフショア)に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税などが疑われる場合の調査をしていくことを明らかにしました。リストはオーストラリア国税庁から提供されたものです。国税庁ではすでに分析を開始しており、詳細は明らかにされていないが〝日本人と思われる氏名や住所〟などが確認できているとしています。今後、資料は順次送られてくるといいます。

 これらの調査結果について国税庁では、平成26年からスタートする国外財産調書の提出義務者を把握するうえでの「端緒となる」としています。国際的な脱税や租税回避の抑止には各国の当局が尽力していますが、なかでも豪、英、米の3カ国はオフショアに所在する法人などの情報を大量に入手し、連携を取りながら調査を進めていくと公表しています。
 また、5月16日から17日にかけてモスクワで開催された経済協力開発機構(OECD)税務長官会議では、「各国は団結して国際的な脱税および濫用的租税回避に断固として対抗し、脱税者およびその幇助者に対しては、どのように脱税を隠ぺいしようとも、見逃すことはない」と、力の入った声明が発表されています。

 今回入手したリストについて国税庁では、国外財産の申告漏れを調査していくうえで「非常に期待している」とし、各国の関係機関と連携しながら租税回避の抑止に取り組む構えを示しています。

 OECDではタックスヘイブンについて「金融・サービス等の活動から生じる所得に対して無税もしくは名目的にしか課税せず」、さらに(1)他国と実効的な情報交換を行っていない、(2)税制や税務執行につき透明性が欠如している、(3)金融・サービス等の活動につき、自国(地域)で活動することを要求しない――のいずれかに当てはまる非課税国・地域と定義しています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年07月24日 04時43分43秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 また、国民負担率を諸外国(2010年実績)と比べてみますと、アメリカ(30.9%)よりは高いものの、フランス(60.0%)、スウェーデン(58.9%)、ドイツ(50.5%)、イギリス(47.3%)などよりは低くなっております。

 真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要があり、財務省によりますと、2013年度の国民所得(2012年度に比べ9万8千円増の358万9千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から0.2ポイント減の13.3%となる見通しです。
 この結果、2013年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は、2012年度からは0.5ポイント減の53.2%となる見通しですが、引き続き5割を超えております。

 OECD加盟34ヵ国と比較(2010年実績)してみますと、比較可能な33ヵ国のなかで下から7番目に低いものの、今後、消費税増税が決定しますと、負担率は高くなるものとみられております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年6月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年07月23日 05時00分58秒
Posted by: koedo
財務省は、2012年度の実績見込みでは40.2%であった国民負担率が、2013年度予算では0.2ポイント減の40.0%となる見通しを公表しました。
 国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合をいいます。

 財務省によりますと、景気回復に伴い国民所得が伸びるため、2009年度以来4年ぶりに前年を下回り、2013年度見通しの内訳は、国税が13.0%、地方税が9.6%で租税負担率が22.7%、社会保障負担率は17.3%になるとのことです。
 2012年度の実績見込みと比較しますと、租税負担率は0.1ポイント減、社会保障負担率は0.1ポイント減となりました。

 また、2013年度見通しの国民負担率40.0%は、調査開始以来、過去最高でした2008年度の40.3%、2012年度の40.2%に続き、2011年度の40.0%とともに過去3番目に高い水準で、3年連続40%台の数字となりました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年6月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年07月22日 04時40分07秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 そこで、偽造した納税証明書と申告書(控)の写しを使って、銀行などに新規融資の申込みをするといった事件の発生等を未然に防ぐことを兼ねて、国税庁では不定期で納税証明書台紙の変更を行っております。

 これまでも、納税証明書の偽造事件が起こるたびに、納税証明書の台紙の色を変更しており、2001年の青色から2004年には緑色に、さらに2005年には薄紫色に変更され、2009年には、それまで納税証明書に必要事項を印字してプリントアウトしたものに、朱色のスタンプで「税務署長印」を押印していたものから、税務署長印を押したものが機械から黒色で出力され、そのまま納税者に渡されるようになった経緯があります。
 また、納税証明書の交付を受けるためには、1通につき400円の手数料(収入印紙または現金)がかかりますが、電子納税証明書は370円と若干安く、同一の証明書を複数枚必要な場合でも、ダウンロードしたものをコピーして使用することができます。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年6月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年07月21日 04時27分32秒
Posted by: koedo
国税庁は、すでに4月1日以降発行する納税証明書から、全国一斉に新しい納税証明書の台紙に変更しております。改定後の台紙には、視線を変えることで2つの画像が現れるマーク、マイクロ文字、ホログラムなどを施しております。

 2009年9月以来の変更となる新しい納税証明書台紙は、色については現行の薄紫色で変わりありませんが、視線を変えることで2つの画像(「TAX、国税庁マーク」)が現れるマークが台紙の左上にあり、台紙の左下にはホログラムが施されております。
 また、コピー機などで複写した場合、全体的に「複写」の文字が浮き出たり「モアレ(干渉模様)」が発生したりするよう細工が施されております。

 納税証明書は、納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等、所得金額、未納の税額がないこと、証明を受けようとする期間に滞納処分を受けたことがないことなどを証するものですが、国税の納税証明書は、納税者の資力、信用力などを直接・間接に示す資料として、金融機関や官公庁その他各方面において、指定業者の登録、競争入札の参加資格審査、資金融資の調査資料などに幅広く利用されております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年6月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年07月20日 04時43分04秒
Posted by: koedo
◆屋台骨を改組した金融証券税制
 今年の税制改正は消費税増税への世論向け配慮としての富裕層増税が目立っていますが、税率を上げるといような形式のものが多い中で、従来の仕組みを抜本的に改組することによって、富裕層課税の強化を実現したのが金融証券税制です。

◆譲渡益非課税から課税へ
 屋台骨の組み換えの第1は、公社債等の譲渡による損益は非課税とされていたものを課税に変更したことです。
 ただし、平成27年12月31日以前に発行された割引債で発行時18%や16%の源泉分離課税がされているものの償還金や譲渡所得についてはひきつづき非課税です。

◆源泉分離から申告分離へ
 屋台骨の組み換えの第2は、公社債等の利子の源泉分離を廃止し申告分離に変更したことです。公社債等の利子は20%源泉分離課税(国税15%、住民税5%)というのが原則でしたが、源泉徴収制度は維持されるものの課税制度は、税率が20%(所得税15%、住民税5%)の申告分離課税方式に変更されました。

◆課税緩和の側面もある
 屋台骨の組み換えの第3として、この課税化された譲渡損益と申告分離化された利子との間の損益通算が可能となりました。
 通算しきれない損失は3年間の繰越控除ができることとされました。

◆株式課税との一体化
 屋台骨の組み換えの第4として、損益通算の範囲は拡大されて、同じく申告分離課税制度を選択した上場株式等の譲渡損益及び配当所得とその繰越控除にまで及ぶことになりました。

◆申告不要の制度も用意された
 屋台骨の組み換えの第5として、公社債等の譲渡損益と利子(源泉徴収(特別徴収)されたものに限る)については、源泉徴収選択特定口座の上場株式等の場合と同じく、損失の繰越控除と無関係であれば、申告不要とすることができることになりました。

◆証券会社での捕捉管理不可能なものの除外
 屋台骨の組み換えの第6として、上記の制度における公社債等の仲間から、証券会社での捕捉管理が不可能な、同族会社の私募債のようなものは除かれることになりました。公社債等への課税方式と株式等への課税方式が類似の形なり、金融証券税制の一体化が飛躍的に進化しました。



13年07月19日 05時30分53秒
Posted by: koedo
社員と言えば、一般的に社団法人等の構成員をさします。株式会社では社員=株主、持分会社でも社員=出資者、また、中小企業等協同組合であれば組合員=出資者です。                  
 しかし、持分の定めのある医療法人にあっては、必ずしも社員=出資者ではありません。

◆社員(出資)の権利
 社員たる地位は、いわゆる社員権は社団の特殊性によりその権利に差異があります。社員権には、一般的に共益権と自益権があると言われ、前者は議決権であり、後者は配当請求権、残余財産分配請求権、持分の払戻し請求権等です。この社員権、一定の制約はあるもののそれ自体譲渡等の対象となって、投下資金の回収や所得等をももたらします。それ故、その地位は相続税・贈与税の課税の対象になります。

◆医療法人の出資の特殊性
 持分の定めのある医療法人の出資者としての社員権は特殊です。医療法人の社員権、共益権は一身専属でその譲渡はできず、譲渡できるのは自益権(出資持ち分)だけです。もちろん、その譲渡はまったく自由で、非公開株式会社や持分会社、協同組合等のような制限はありません。

◆出資者たる社員の自益権(財産権)
 また、医療法人は剰余金の配当が禁止されていることから、持分の定めのある医療法人の社員である者の出資の財産権は、持分の払戻し請求権と残余財産分配請求権だけです。この持分の払戻し請求権は社員資格を喪失(退社・死亡)したときに請求することができます。
 また社員の死亡の場合は、その相続人は「出資持ち分」を相続することに代えて「払戻し請求権」を相続することもできます。この払戻し請求権、時効は10年です。

◆出資者たる非社員の自益権(財産権)
 一方、非社員の出資者には持分の払戻し請求権はなく、残余財産分配請求権のみです。したがって、その相続人はその出資持ち分たる残余財産分配請求権のみを相続するだけです。医療法人が解散しない限り、その価値は実現しません。まさに、社員か非社員かでその取扱いは雲泥の差です。
 にもかかわらず、社員と非社員のその出資持ち分の相続税・贈与税の評価額は同じです。
 非社員の相続人は、その財産権を復活させるためには社員となるか、それとも出資持ち分を当該医療法人の社員に譲渡する以外にないようです
13年07月18日 05時01分26秒
Posted by: koedo
小型家電リサイクル法では、企業が負うべき義務は特に定められていませんが、全く何も対処しなくてよいということではありません。とりわけ情報の漏えいには注意が必要です。たとえ個人所有の携帯電話やデジタルカメラでも、企業の機密事項や個人情報が漏えいする場合があります。

 その要因として、近年、若年層を中心に増加しているBYOD(Bring Your Own Device)が挙げられます。BYODとは、従業員が私物のスマートフォンなどのデジタル機器を業務で利用することを指します。個人の所有物でありながら、そのなかには取引先担当者の氏名や電話番号、業務で撮影した写真、場合によってはメールのやり取りまで、さまざまな情報が記憶されています。

 ところが、小型家電リサイクル法では、これら情報が第三者の手に渡らないような回収方法になっているかというと、十分とはいえない部分があります。

 回収方法には、「ステーション回収(ごみ排出場所にて回収する方法)」「ピックアップ回収(従来の一般廃棄物と同じように回収し、そのなかから市町村が使用済小型電子機器等を選別する方式)」などがあり、消費者は設置された回収ボックス(回収箱)に機器を入れることになります。環境省では回収箱への施錠を促していますが、錠を壊される、回収箱そのものが持ち去られるなどの手口により盗難に遭うことも可能性として考えられます。

 万が一、情報が漏えいし、ダメージを受けるようなことがないように、企業は従業員にBYODで使用した機器を回収に出すときは、メモリの内容を消去することを周知徹底する必要があります。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年07月17日 04時34分53秒
Posted by: koedo
 2013年4月1日、リサイクルに関する新たな法律が施行されました。小型家電リサイクル法(正式名称は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)といい、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機といった小型電子機器のリサイクルを行うための法律です。

 これまでも、テレビ、冷蔵庫といった大型家電やパソコンなどのデジタル機器を対象としたリサイクル法は定められていました。今回、小型家電が対象となったことで、家電については、ほぼすべての製品がリサイクル法で網羅されます。

 この法律が生まれた背景には何があるのでしょうか。それは、資源の有効利用です。携帯電話などの小型家電機器には、金や銅、レアメタルなどの有用な金属が含まれています。ところが、これら金属は回収されずにそのまま廃棄物として埋め立てられる、あるいは違法な業者によって国内外で不正処理されているのが現状です。こうした課題の解決が法制定の狙いの一つにあります。

 また、この小型家電リサイクル法の大きな特徴として、費用の負担が挙げられます。大型家電などは消費者がリサイクルに必要な費用を負担しますが、今回の小型家電は原則消費者の費用負担はありません。

 もう一つの特徴は「だれが回収を進めるか」にあります。冷蔵庫などの大型の廃家電は、家電小売店が収集の義務を負っています。今回の小型家電リサイクル法では、主体は自治体であり、回収の方法や対象となる品目などについては、自治体が独自に決定します。そのため、実際にリサイクルするときは自治体へ詳細を確認しておくとよいでしょう。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
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