2013年 9月の記事一覧

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13年09月21日 05時05分18秒
Posted by: koedo
◆パートで働く場合の収入限度
 パートタイマーで働く妻は夫の被扶養者となっている場合、労働時間や収入を気にかけて扶養の範囲内で働く事を考えている方が多いかもしれません。その年収の限度額は103万円以下の所得税の配偶者控除、130万円未満の健康保険の被扶養者であり、130万円以上になると労働時間も関係ありますが、原則として本人の職場で健康保険と厚生年金に加入する事となります。当然会社も本人も社会保険料を負担する事になります。しかも実質手取りは加入前より減ってしまう場合もあります。

◆会社として良かれと思っても
 企業の中にはパートタイマーの方にもっと能力発揮をしてもらいたい、活躍してもらいたいと労働時間を気にしないで働ける労働環境を作り、保険料分の賃金を上乗せし社会保険加入をさせ、人件費が増える事をマイナスばかりではないと考える企業もあります。ただ、本人からみると130万円を超え、社会保険加入をした時に夫との収入を合算した世帯の手取り収入も考える必要がありそうです。

◆実質収入はどうなるのか
 年収130万円の場合、社会保険料の健康保険料率は標準報酬月額の9.97%(都道府県で異なる)、介護保険料率(40歳以上)は1.55%、厚生年金保険料率16.766%の半分の自己負担額を考えると概算で年186,684円です。
 又、夫の会社が配偶者控除を受けられる妻、又は健康保険の被扶養者である妻に対し、給料で家族手当(会社により異なるが、1万円~3万円程度が多い)を支給している場合、手当が受けられなくなる事もあります。ですから夫の実質収入減(所得税アップと家族手当の減)があると130万円を少し超えただけでは世帯収入の手取りはかえって減ってしまうかもしれません。

◆130万円の壁を取り払って働くならば
 一概には言えませんがおおよそ年収160万円以上位にはならないと収入面から見て加入のメリットが少ないという事になるでしょう。もちろん色々な考え方がありますのでパートの方を皆同じ扱いにする事はないと思います。会社側にも都合はありますが、パートの方の各々の事情に合わせた働き方をしてもらうと言う事になるでしょう。
13年09月20日 05時24分20秒
Posted by: koedo
消費増税後の住宅購入者への負担軽減策として導入が予定されている「すまい給付金」に関して、国土交通省では8月1日から専用ホームページを立ち上げました。
 すまい給付金は、税率アップ後の消費税が適用される住宅ローン利用者に現金を給付するものです。住宅ローンを利用せずに即金で住宅を取得したひとでも、50歳以上で年収の目安が650万円以下ならば給付金が受けられます。平成26年4月以降に引き渡される住宅から、29年12月までに引き渡されて入居が完了した住宅までが対象です。

 専用ホームページの「すまい給付金シミュレーション」を利用して、住宅の持ち分割合や住宅ローン利用の有無、年収、扶養家族の人数などを入力すれば、給付金の対象の可否や給付額などが分かります。
 また、「この1冊ですまい給付金の全容がわかる」という漫画形式を採用したガイドブック『マンガでわかる 住宅関連税制とすまい給付金』も掲載。消費税率引き上げに伴う経過措置や住宅ローン減税についても解説する内容となっています。このほか、住宅関連事業者や消費者向けのセミナー日程を調べるページや、申請書類がダウンロードできるページが用意されています。

 この制度の対象となる住宅の要件は、引き上げ後の消費税率が適用されること、床面積が50㎡以上であること、第三者機関の検査を受けた住宅であること―などとなっています。「新築住宅」と「中古再販住宅」のどちらであるかという点、そして住宅ローン利用の有無によって要件は異なります。給付額は、収入額の目安で決まる「給付基礎額」に不動産の登記事項証明書の権利部分で確認した「持ち分割合」を乗じて算定されます。具体的には、消費税率が8%の場合、該当不動産所有に関するすべての権利を住宅購入者が持っているとすると、年収510万以下は10万円、475万円以下は20万円、425万円以下のひとは30万円が給付基礎額となります。消費税率が10%に引き上げられた場合は給付対象を775万円以下の人に広げるとともに、最大給付額を50万円にするとしています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年09月19日 04時36分46秒
Posted by: koedo
財務省



(前編からのつづき)

 平年度は、2015年から相続税の基礎控除を「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げることで2,570億円の増収、相続税の最高税率を55%に引き上げるなど税率構造の見直しで210億円の増収、2015年から現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45%の税率を設ける所得税の最高税率の見直しで590億円の増収などを見込んでおります。

 しかし、生産等設備投資促進税制の創設(1,050億円の減収)や所得拡大促進税制の創設(1,050億円の減収)、研究開発税制の拡充(580億円の減収)、800万円までの交際費支出の全額損金算入を認める交際費等損金不算入制度の見直し(350億円の減収)など、法人課税の減収は計3,320億円を見込んでおります。
 また、個人所得課税では、2014年から住宅ローン減税の最大控除額を400万円に拡充(570億円の減収)などを見込んでおります。
 この結果、税制改正完全実施後の平年度ベースでは、減収見込額が増収見込額を上回り、1,520億円の減収となる見込みです。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年09月18日 04時29分05秒
Posted by: koedo
財務省



 財務省は、2013年度税制改正(内国税関係)が税収に与える影響について、初年度の2013年度は2,360億円、完全実施後の平年度ベースでは1,520億円の減収になるとの見込みを発表しました。
 それによりますと、平年度は、相続税の基礎控除の見直しや所得税の最高税率の見直しなどに係る増収要因があるものの、生産等設備投資促進税制の創設や所得拡大促進税制の創設などの減税見込額が上回ったことが要因とのことです。

 2013年度は生産等設備への投資額を一定以上増加させた場合に、新たに取得等した機械・装置について特別償却・税額控除を可能とする生産等設備投資促進税制の創設が1,000億円の減収や、労働分配(給与等支給)を増加させた場合、その増加額の一定割合の税額控除を可能とする所得拡大促進税制の創設が630億円の減収のほか、研究開発税制の拡充(450億円の減収)など、法人課税の改正による減収見込額が2,400億円にのぼりました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年09月17日 04時38分58秒
Posted by: koedo
 小規模企業共済制度は、個人事業主や小規模な会社等の役員が事業をやめたり退職等をした場合に、生活の安定や事業の再建を図る資金をあらかじめ準備しておくもので、いわば経営者の退職金制度です。
 この共済制度は昭和40年から存続する制度で、掛金の全額が所得控除の対象となり、もっともオーソドックスな節税商品として多くの事業主の方に利用されています。
                   
◆一時金を受け取る場合
 共済契約者(掛金を負担した人)が亡くなり、遺族が共済金を一時金で受け取る場合、その課税関係はどうなるかです。
 所得税は全額非課税です。一方、相続税法では共済金は死亡退職金として取り扱われ、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、500万円×法定相続人の金額まで非課税となります。

◆掛金を承継した場合
 なお一時金の請求に代えて、相続人が共済契約者である被相続人の事業を相続し、契約者の掛金及び納付月数の承継通算をすることもできます。
 この場合の課税関係はどうなるかですが、明確な取扱いはありませんでした。この点について、過日、東京国税局より文書回答が公表されました。
 それによると、一時金に関する権利(共済金を請求する権利「受給権」)は、①みなし相続財産として相続税の課税対象になる、②当該受給権は相続税法に規定する退職手当金等に含まれる、③一定金額(500万円×法定相続人の数)は相続税の課税価格に算入されず非課税財産となる、④当該受給権の評価は、相続開始時に本件一時金の支給を請求した場合に受け取ることができる額というもので、一時金の支給と同様な取扱内容となっています。

◆共済金の受け取り順位
 共済契約者が亡くなった場合の共済受給権の受け取り順位は、一般の相続財産におけるものとは少し異なり、小規模企業共済法で定められていますので、留意が必要です。具体的な受給権の順位は次のようになっています。
 第1順位は配偶者(内縁関係者も含む)で、第2順位以下は共済者が亡くなった当時、共済契約者の収入によって生計を維持していた方で子、父母、孫等と続き、そして次に、共済契約者の収入によって生計を維持していなかった方で子、父母、孫等の順位となっています。
13年09月16日 04時39分39秒
Posted by: koedo
◆外国人従業員と在留期間の更新許可
 日本に滞在する外国人の方は、永住の許可を取っていない限り、基本的に数か月~数年間の滞在期限が決められています。この日本で適法に滞在できる期間を「在留期間」と言い、許可された在留期間を超えて日本に滞在したい場合には満了前に更新許可申請を行わなくてはなりません。
 在留期間の更新は「更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り」許可するとされています(出入国管理及び難民認定法第21条3項)。前回の申請時と何ら変わりなく日本で活動しているのであれば、さほど更新の申請について神経質になる必要はありませんが、その外国人本人の生活状況をはじめ、企業側の事情変更等に影響され、在留期間の更新は必ず許可されるものではないということは気に留めておくべきと言えます。

◆もしも不許可になってしまったら…
 更新許可申請を不許可とする通知書が来てしまった場合、まずは不許可の理由を明確にします。不許可通知書には、不許可となった「理由」と「根拠となる事実」が記載されていますが、数行書いてある程度で、具体的に何が原因で不許可となったのかを読み取ることは困難です。不許可通知書と身分証、申請した書類の控え等を持参の上、管轄する入国管理局で理由を確認します。

◆再申請できる可能性も
 不許可の理由が入国管理局の誤解によるものや立証書類の不足によるもの、あるいは今後解決の見込みがあるものなどであれば、それらを払しょくする資料を集め再申請できる可能性も十分にあります。しかし、在留期間まで余裕がなければこうした対応も難しくなりますので、日ごろから企業側が外国人従業員の在留期間について把握し、余裕を持って申請するよう促すことが良い予防策となります。
 不許可処分となり、在留期限を超えて日本へ留まることはできませんので、もし再申請ができるだけの状況へ運ぶことができない場合には、残念ながら企業としては帰国するよう促すほかありません。在留期限を超え雇用し続けることは、不法就労助長罪に当たります。再度その外国人を雇用したいのであれば、まず一度帰国するよう指導し、条件を整えた上で、改めて呼び寄せの手続きを行います。
13年09月15日 05時00分22秒
Posted by: koedo
タカラトミーのロングセラーの「トミカ」をご存知だと思います。タカラトミーでは09年から3Dプリンターを導入しました。それ以前は職人が約1ヵ月かけて、元となる金型を削りだしていたのですが、今では特殊なものを除き3Dプリンターによって原版を作っています。メリットは製作時間が圧倒的に短縮されたことと人件費削減、そしてシミュレーションのし易さです。「以前は職人によって差が出ていたのですが、それがなくなりました」(広報部広報課)とも語っています。産業用の3Dプリンターはこのように精密機器業界や自動車業界などの金型製作やシミュレーションに幅広く使われるようになっています。

 エンターテイメント系では、例えばハウスオブアートでは、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した写真を用いて3Dプリンターでフィギュアを出力するサービスを行っています。

 ただ、問題がないわけではありません。産業用についていえば、3Dプリンターは多品種少量生産には向いているのですが、量産がまだ難しいということです。製品によっては既存の加工生産方法のほうが安価で効果的なケースも多いのです。

 また、社会問題としては、著作権と銃規制について最近指摘されています。アメリカで最近、銃がそのまま製作できる3Dデータが公開され問題となっています。そのデータを使えば、プラスチック銃が簡単に作れますし、玩具が殺傷力を持つ銃に変わることも考えられます。著作権については言うまでもないことですが、3Dプリンターによって作成される「モノ」についてのルール作りが急がれます。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年09月14日 04時42分57秒
Posted by: koedo
最近、ちょくちょく耳にするようになった「3Dプリンター」という言葉ですが、数年前から着実に産業界や医療業界では普及し始めています。3Dプリンターとは、普通のプリンターが平面なのに対して、立体で複写できることをいいます。家庭用のインクジェットプリンターは細かいインク粒子を紙に吹き付けてコピーします。3Dプリンターはインクの代わりに、樹脂や接着剤の入ったインクを使って何層にも分けてコピーを積み重ねて複写物を作ります。しかも、ただ単に積み重ねるのではなく、高級な機種では内部までコピーによって再現することができるのです。

 吹き付ける素材によっては、実物の固さや色まで再現できますので、試作品を作ったり、手術前に手術する臓器の立体コピーを作成して、手術のシミュレーションをしたり患者さんに説明したりすることで使われ始めています。

 3Dプリンターは1億円を超えるものから、お気に入りのフィギュアが複製できるような量販店でも売られ始めている十数万円の廉価版まで登場していますが、立体物を作るための3Dデータを作成するには、360度撮影できるような専用のスキャナーやある程度熟練した技術が必要です。

 とはいえ、普及は急速に進んでいます。ある調査では2012年の世界市場規模は前年比28.6%増の22億0400万ドル(約2,159億円)が、9年後の2021年には約5倍の108億ドルに膨らむと予測していて、活用範囲は確実に広がっていくようです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



13年09月13日 04時41分49秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 また、「国外財産」とは、「国外にある財産をいう」とされております。
 「国外にある財産」の判定については、財産の種類ごとに行うこととされ、例えば、「不動産または動産」は、その不動産または動産の所在、「預金、貯金または積金」は、その預金、貯金または積金の受入れをした営業所または事業所の所在などによることとされております。
 国外財産の「価額」は、その年の12月31日における「時価」または時価に準ずるものして「見積価額」によることとされております。
 また、「邦貨換算」は、同日における「外国為替の売買相場」によることとされております。

 法令解釈通達では、これらの国外財産の「価額」の意義や「見積価額」の算定方法の例示、外貨で表示されている財産の邦貨換算の方法について詳しく説明しております。
 そのほか、同制度では、国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、そこに記載がある国外財産に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときでも、過少申告加算税等が5%軽減される優遇措置などがありますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年09月12日 05時08分41秒
Posted by: koedo
2012年度税制改正において創設されました国外財産調書制度は、適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外財産の保有者からその保有する国外財産について申告してもらう制度です。
 その最初の提出時期が、2014年3月となることから、国税庁は、改めて同制度のあらましや法令解釈通達を公表してPRしております。

 制度創設後、最初の国外財産調書は、2013年12月31日における国外財産の保有状況を記載して、来年3月15日(2014年は3月17日)までに提出します。
 同制度の対象者は、居住者(「非永住者」を除く)で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5千万円を超える国外財産の保有者で、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年の3月15日までに提出しなければならないとされております。「非永住者」とは、日本の国籍を持たず、かつ過去10年以内において国内に住所または居所を有していた期間が5年以下である人をいいます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年09月11日 04時45分48秒
Posted by: koedo
国税庁



(前編からのつづき)

 Q&Aでは、
①一の勤務先が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金を支給する場合の源泉徴収票・特別徴収票の記載方法
②一の勤務先が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金を支給する場合で、使用人としての勤続期間と役員としての勤続期間に重複する期間がある場合の源泉徴収票・特別徴収票の記載方法
の2例を挙げて、ポイントや記載例、作成における留意点を掲載しております。

 例えば、使用人として勤務した期間20年、役員として勤務した期間3年で、役員退職金1,000万円、使用人退職金2,500万円を支払った設例があります。
 役員として勤務した期間は3年間のため、役員等勤続期間は5年以下となり、役員退職金は特定役員退職手当等に該当し、使用人退職金は一般退職手当等に該当すると解説しております。
 一般社員での退職金と役員退職金を同時に支給する場合は、一般社員の勤務期間と役員の勤務期間との退職金を分けて所得税の源泉徴収税額を計算し、特定役員等の勤続年数や特定役員等退職手当等の支払金額及びその計算の基礎を「摘要欄」に記入すると説明しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年09月10日 04時48分44秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁では、「特定役員退職手当等がある方の『退職所得の源泉徴収票・特別徴収票』について」と題したQ&Aを盛り込んだ手引きをHP上で公表しております。
 これは、特定の役員に対する退職手当等(特定役員退職手当等)に係る退職所得金額の計算が改正され1月から施行されたことに伴い、2013年中に支給する特定役員退職手当等に係る「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の提出において、誤り防止の周知として行われております。

 法人の役員(取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、顧問等)に対し国内において退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与の支払者は、その退職手当等の受給者別に「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を作成し、税務署及び市区町村に提出しなければなりません。
 手引きでは、提出対象者や記入要領のほか、具体例をQ&A形式にして分かりやすく記載方法等を明示しておりますので、該当されます方はご確認ください。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年09月09日 04時53分39秒
Posted by: koedo
◆事前確定届出給与とは
 法人税法では、利益調整を排除する観点から、役員給与の内、原則、定期同額の給与以外は損金算入が認められていません。  
 しかし、非上場会社等にあっては、臨時的な給与であっても、「所定の時期に確定額を支給する旨の定め」を税務署に届け出ることによって、その届出に従った支給額は損金算入ができます。この役員給与が事前確定届出給与です。

◆届出どおり支給されなかった場合
 例えば、9月決算法人で、X0年12月に300万円、XⅠ年6月に300万円を支給する旨の届出を提出しておきながら、6月分につき、業績悪化等の理由以外で100万円のみ支給となった場合、損金不算入となる金額はどう判定されるかです。
 この争点につき、同種の裁判ですが、届出と異なる6月分の支給のみならず所定どおり支給した12月分の300万円までもが損金にならないと判示しています。
 理由は、役員の職務執行期間は株主総会の翌日から翌年の株主総会までであり、その職務執行期間の全期間を一個の単位として判定すべきであり、当該期間において支給されたすべてが定めどおりに支給されていなければならないとするものです。

◆職務執行期間が同じでも異なる取扱い
 上記事案のケースを3月決算法人で解説している国税庁の質疑事例集では、6月分は翌事業年度のものであり当該支給額のみが損金不算入であり、12月の支給額は定めどおり支給しているので損金算入となる、というものです。
 このようは国税庁の解釈では、同じ職務執行期間であっても事業年度が異なることによって、課税上、不合理な取り扱を受けることになり、また、裁判所がいう、役員の職務執行期間を一個の単位として判定するのであれば、事業年度が異なろうが本来同じ取扱いをしなければ、公平な課税関係を導くことができません。

◆事業年度単位か職務執行期間単位か
 法律は、「その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与」と規定しているにすぎず、また、法律には「職務執行期間」という規定はありません。従って、届出どおり支給したものまで損金不算入することの合理的理由は見当たりません。
 さらに、役員給与でも定期同額は事業年度単位で、一方、事前確定届出給与は職務執行期間単位で判定、これでは整合性に欠ける取扱いと思料します。



13年09月08日 04時47分31秒
Posted by: koedo
◆2012年度労災の傾向
 最近厚労省から発表された労災申請に関する調査結果によると2012年度に労災認定された人は前年度から150人増え、475人となり、3年連続過去最多を更新しました。原因は過労や職場のいじめでうつ病等の精神疾患が増え、仕事の内容や職場の人間関係が影響した事例が目立っています。

◆発症原因別の労災認定者数
 背景には医療機関でうつ病と診断される人が増えている事に加えて、厚労省が具体例等で労災認定新基準を公表し、基準が分かりやすくなり、精神疾患でも労災申請が出来ると言う意識も浸透してきました。労災を申請した人は1257人、4年連続で1千人を超える水準となっています。労災認定された人のうち原因別では「仕事内容・仕事量」が最も多く59人、「嫌がらせ・いじめ・暴行」が55人、「悲惨な事故や災害の体験や目撃」51人となっています。1ヶ月に80時間を超える時間外労働も原因としては続いていますが、増加傾向にあるのは「嫌がらせ・いじめ・暴行」で上司とのトラブルやセクハラを挙げる人が増え、職場の人間関係の難しさを感じさせます。

◆部下のストレスがたまっている時
 部下の様子が以前と比べてなにかおかしいと感じ、顔の生気の無さ、口数の少なさ、返事が遅い、週明けの欠勤が多い、ミスが目立つ、人の話を聞いていない、集中力の低下等が2週間以上続いている時には心の病の可能性があります。
 上司が立派でスーパーマンやナルシストタイプの場合は部下のストレス度が最も高いと言われます。完璧な上司ほど部下の病気を作ってしまう傾向があるようです。

◆今、上司は本当に大変
 精神疾患系の部下が職場に生まれないようにするには上司としてこれから身につけておきたい事はメンタルヘルス面での知識です。部下から心の問題を相談された時にはすぐに解決を目指さず、聞くだけに留め、励ましはせず、共感や労いのある言葉でストレスを和らげる事が出来れば良いですね。もし、理不尽な要望等を言ってきた時にもその要求の背景を理解するだけに留めておく姿勢が大事でしょう。
 上司こそ部下が心の健康を崩した時に自分自身が精神的、肉体的負担に押しつぶされないよう心の健康管理が重要なのです。



13年09月07日 04時54分17秒
Posted by: koedo
日本税理士会連合会(池田隼啓会長)はこのほど、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に関する意見」を内閣官房TPP政府対策本部に提出しました。政府対策本部が、各種団体に対して意見提出を求めていたことに応じたものです。
 日税連では税理士の業務や制度に「該当する交渉分野」として、「越境サービス貿易」を挙げています。仮に、個別の資格について多国間で相互承認された場合には「税理士制度の存在意義を損ねる」可能性があると指摘。「議論の対象外とするべきである」と主張しています。

 TPP交渉により、仮に弁護士や公認会計士の資格が多国間で相互承認された場合、他国の弁護士・会計士が日本で登録し、それによって「税理士登録を認められることが懸念される」とし、「国民・納税者に不測の損害を与えるだけでなく、歳入に重大な影響を及ぼす可能性がある」と指摘しています。
 また、会計の分野ではグローバル化が進んでいるものの、「税については、国の社会体制や規模等によって租税制度が異なっている」と指摘したうえで、税には「グローバルな基準は存在しない」と主張しています。

 これらの主張を根拠として、「意見」では、①税理士資格については相互承認に係る議論の対象外とすべきである、②仮に個別の資格の相互承認が議論される場合でも、税の重要性に鑑み、専門家資格である税理士資格を相互承認の対象外とすべきである――と結論付けています。
<情報提供:エヌピー通信社>
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