2013年 10月の記事一覧

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13年10月31日 04時37分07秒
Posted by: koedo
今年の4月に施行された高年齢者雇用安定法の改正では、希望する社員は全員、65歳までの継続雇用をする事が義務付けられましたが、各々の企業が雇用延長に伴いどのような賃金対策をしてゆくのか少しずつ様子が見えてきました。

◆限りある原資を現役と高齢者にどう配分?
 高年齢者の賃金を引き上げるとするNTTグループでは再雇用する60歳以上の社員の年収を引き上げるとしていますが、その分を現役世代の基準内賃金を圧縮するとしています。
 山崎パンでは現役世代とほぼ同じ働き方を求める代わりに収入を増やし、現役世代の賃金を削減して原資とするとしています。
 YKKグループは再雇用制度を見直し定年延長に切り替える代わりに賃金体系を年金給付開始年齢に合わせ整備し、人件費の抑制、人事評価を適性化するとしています。
 賃金制度の見直しは賃金カーブを緩やかに変更します。この方法は中堅社員の賃金の上昇を抑える事になりますので、処遇が不利になる層からは反発も予想されます。他には仕事のポストで賃金が決まる職務給制度に移行する企業も増えています。職務給は仕事内容の難しさや責任の大きさによって決まり、年数による賃金変動は無く、世代間の競争が促しやすくなります。

◆中小企業の高齢者賃金対策
 高年法では雇用延長の方法としてア、再雇用 イ、定年延長 ウ、定年廃止のどれかを選択しなければなりませんが再雇用で有期雇用契約を結び、1年ごとに更新する企業が多いのが現状です。しかし再雇用時に大幅に賃金が減額されて現役時代と同じ働きを求められても高年齢者の意欲をそぐ事も考えられます。だからと言って原資のやりくりも考慮しなければなりませんから賃金改定は一様にするのではなく、今までの働きぶりと今後の期待も込めた額にすることが必要ではないでしょうか。例えば①今後も活躍してほしい社員、②普通にやって欲しい社員、③今一つの働きぶりだと思える社員に分け、一律の率での賃金減額や年金や高年齢雇用継続給付の適用を行うのではなく必要な人材には適切な賃金を出し、③の社員の場合は会社の意向をさりげなく示す等も考えられます。但し賃金を下げる時には本人に説明をした上で行う事が必要になるでしょう。
13年10月30日 04時50分08秒
Posted by: koedo
信託協会が「信託の活用に関する調査」の結果を公表しました。この調査は、協会が税制優遇を要望する信託商品のニーズを調べることを主な目的とするものですが、相続対策の実態や贈与に関する納税者の意識などが浮かび上がる内容にもなっています。

 相続に関する意識調査は40歳以上の既婚者を対象に実施。3776人から回答が寄せられました。
 回答者のうち、相続財産を受け取った経験があるのは36.3%。このうち、相続税を納めたのは26.1%でした。財産を受け取った経験がある人のなかで、親が相続対策をしていなかったケースは81.2%にも上っています。相続財産を今後受ける可能性があるか否かの設問では、42.4%が「ある」と回答。男性・女性ともに40代・50代では6割を超えました。財産を受ける可能性があっても親が相続対策をしていないケースは64.3%ありました。 

 アンケートは相続財産を残す立場としての意識に関しても聞いています。自己財産の内訳と価格を把握しているかどうかに関する設問では、「全て把握している」が18.5%、「大まかに把握している」が51.8%で、把握している人が7割を超えました。また、誰に財産を残すかを決めている人の割合は35.1%でした。

 相続対策の有無については、対策をしていない人の割合が77.3%でした。その理由として「必要性を感じていない」と回答した人が47.4%で最多でした。その一方で、「何をしたらいいか分からない」が35.8%、「時間がないなどの理由でできていない」が16.8%となっており、必要性を感じていても未対応のままになっている人が少なくない実態が浮かび上がっています。士業者のサポートが求められているといえるでしょう。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年10月29日 04時40分17秒
Posted by: koedo
ふるさと寄附金制度、いわゆる「ふるさと納税」の制度創設から5年が経過したことなどを踏まえ、総務省がふるさと納税に関する調査結果を発表しました。調査対象は47都道府県と市区町村1742団体です。

 調査結果によると、寄附金控除の申告手続きについて、「寄附者へ記入済みの寄附金税額控除申告書の送付」を実施している自治体は、全体のわずか2割弱にすぎないことが分かりました。また、「寄附者へ控除に必要な手続きを記載した文書を配布等により周知」している自治体も、都道府県で約6割、市区町村では約半数にとどまっており、寄附者の申告手続き負担を軽減するための取り組みが徹底していない現状が明らかになっています。

 「寄附金の納付方法」では、インターネットでのクレジットカード決済を導入している市区町村はわずか113団体で、全体の9割超がいまだにカードでの納付に対応していないようです。自治体が開設した専用口座への振込みについても、振り込み手数料の無料化を「今後の改善点」とする自治体が8団体あり、寄附者の負担軽減が図られているとは言いがたい状況です。

 総務省ではこの調査結果を踏まえて、全国の自治体に対して、「寄附金の収納方法の多様化を図ること」「必要な申告手続きを説明した文書の配布等により、寄附者の申告手続きに係る事務負担の軽減を図ること」「寄附者が寄附金の使途を選択できるようにすること、また、寄附金の使途を公表すること」「特産品等の送付については、適切に良識をもって対応すること」「ふるさと納税に係るPRを積極的に行うこと」などが制度の積極的な活用に向けて効果的であるとしています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年10月28日 04時30分53秒
Posted by: koedo
では、米国において、政策金融が連邦政府による保証と州政府による融資や保証による政策金融支援が併存している背景は何なのでしょうか。

 第一に、米国の連邦政府が「小さな政府」を志向している点があげられます。米国は、もともと独立して存在した州の連合体である「合衆国」であることから、州の独立性が強くなっています。また、連邦政府自身も政策による市場への介入は最小限とし、可能な限り市場経済に任せる「小さな政府」を志向しています。

 第二に、中小企業経営者のマインドがあげられます。米国では、経営者の独立志向が強く特に連邦政府の関与を嫌う傾向にあります。また、市場主義を志向するビジネス社会全体の風土から、政府介入は最小限にすべきとの基本的考え方が根付いているのです。

 第三に、直接融資向けの原資の確保が困難な点があげられます。米国においては、日本の財政投融資のような直接融資向けの財源が存在せず、政策金融の財源は税金のみとなっています。こうした限られた予算の中で、連邦政府は最大限の効果を発揮する必要に迫られているのです。

 以上のような背景から米国中小企業庁(SBA)においては、限られた予算の中で最大限の効果を発揮し全米に一律のサービスを提供する役割を期待されている中で、保証中心の金融支援を実施しています。そしてその一方で、州政府が各州の様々なニーズに応じた多様な政策金融手法を展開しているのです。

 このように、米国における政策金融制度が現在の形となっている背景には、米国の政治・経済的要因や歴史的経緯などが密接に関連しているのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



13年10月27日 04時39分17秒
Posted by: koedo
 世界各国において中小企業は経済活性化やイノベーションの源泉、雇用の維持・創出の原動力と位置付けられ、政府は中小企業政策を重視しています。中小企業においては経営資源の確保の中でも、「カネ」にあたる資金の調達が極めて重要なことから、中小企業政策の中でも、金融面の支援にあたる政策金融はその重要な柱の一つとなっています。

 日本では、政府系金融機関における直接融資や信用保証協会による保証などが政策金融の中核となる手法となっており、「民業補完」をキーワードとして支援が行われています。それでは、世界最大の経済規模を誇る米国ではどのような政策金融の手法が取られているのでしょうか。

 米国における政策金融においては、連邦政府による保証と州政府による融資や保証による支援が併存しています。

 連邦政府による政策金融支援は、連邦政府の機関である中小企業庁(SBA)によって行われています。SBAによる支援は民間金融機関貸付の保証がメインであり、直接融資は災害貸付などごく限られたケースに限定されています。また、SBAでは保証による金融面の支援だけでなく、全国規模でコンサルティング機能や、情報提供機能を整備しています。

 一方、州政府では、各州の経済状況や優先課題に応じ、雇用の確保・コミュニティの活性化などを目的に、各州がそれぞれ適切と判断する政策を個別に実施しています。採用する政策金融手法も州によって異なり、融資中心、保証中心、融資・保証の両方を実施する等さまざまです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



13年10月26日 04時41分39秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 そして、印紙税の還付を受けるためには、税務署に用意してある「印紙税過誤納確認申請書」という書類に必要事項を記入し、納税地の所轄税務署長に提出します。
 申請の際は、その申請書のほかに、印紙税が過誤納となっている文書と印鑑、法人の場合は代表者印が必要となります。この場合、還付される税金は、現金を直接渡すことはせず、銀行口座振込や郵便局を通じての送金となりますので、還付金を受け取るまで日数がかかります。

 なお、収入印紙は、印紙税だけでなく、登録免許税や国への手数料の納付などにも使用されております。
この手数料等を納付するための収入印紙を誤って貼ってしまった場合は、印紙税法による還付の対象とはなりませんので、ご注意ください。
 また、印紙税を含めた国税に係る過誤納金の国に対する請求権は、その請求することができる日から5年を経過することによって消滅しますので、該当されます方は、あわせてご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年9月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年10月25日 05時08分14秒
Posted by: koedo
印紙により納付することになっている印紙税以外の租税または国の歳入金を納付するための文書を除いて、課税文書に所定の金額を超える収入印紙を貼ってしまったり、印紙税のかからない文書に誤って収入印紙を貼ってしまった場合などは、印紙税の還付を受けることができます。
 例えば、売上代金の受取額が、税抜金額98万円と消費税額4万9,000円を区分記載されている場合は、印紙税は200円でよいのに、消費税を含めた総額が102万9,000円ということで、400円の収入印紙を貼ってしまった場合は200円が過誤納となります。

 また、あらかじめ印紙を貼りつけた文書が、何らかの事情で印紙税法上の作成行為がないまま、つまり印紙税の納税義務が成立しないまま終わることもあります。
 このように、①印紙税の納付の必要がない文書に誤って印紙を貼り付け、課税文書に該当しない文書に納付印を押した場合②印紙を貼り付け、税印を押し、納付印を押した課税文書の用紙で、損傷、汚染、書損その他の理由で使用する見込みがなくなった場合③印紙を貼り付け、税印を押し、納付印を押した課税文書で、納付金額がその課税文書に課されるべき印紙税相当金額を超える場合などは、印紙税の還付の対象になります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年9月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年10月24日 05時14分04秒
Posted by: koedo
 オフィスを移転する企業が最も多いのは3月だそうで、年間の引越日の約3割がこの時期に集中すると言われています。そして、年明けの3月移転を目指している企業が動き始めるのが9月から10月頃。物件選びでは立地等営業面の諸条件の他、移転後に行う関係官庁での手続きについても意識しておきたいところです。

◆関係官庁への届出も忘れずに
 会社としては取引先やお客様への移転案内が優先になってしまいますが、関係官庁への届出も忘れてはいけません。法務局に税務署、都道府県税事務所、労働基準監督署等のほか、忘れがちなのが許認可を管轄する関係官庁への届出です。役所への届出はほとんどの場合が事後報告になりますので、つい後回しになってしまいますが、移転後に許認可事業の継続に関わる事実が発覚しては、せっかくの移転が台無しです。

◆許認可取得の基本のひとつ、「場所」
 一口に許認可とは言っても役所での手続きは多種多様ですが、大抵の手続きで基本となるのが「人」「財産」そして「場所」の3つです。許認可によっては取得した「場所」に対して付与されるものもありますので、オフィスの移転により新たに審査を受けなければならない場合や、事前承認を必要とする場合もあります。
 たとえば、職業紹介事業の許可を例に見てみましょう。許可に際しては、周辺に風俗営業系店舗が密集していないこと、対面型であれば面積は概ね20㎡であることや応接スペースを設けることなどが条件となり、移転後のオフィスでもこれらの条件を満たすことが必要です。

◆特に気を付けたいポイント
 周辺施設や面積的な要件の他、レンタルオフィスや他社との共同事務所に移転する場合は、パーテーション等により独立性が確保されているかといった点も問題になることがあります。レンタルオフィスについては転貸借扱いになり、オフィスの運営者と建物のオーナー双方の協力が必要になるケースも珍しくありません。また、本来居住用である物件などについては建物のオーナーから使用承諾を求めることになりますが、実はこの承諾が一番のハードルになることが多いのです。心機一転、気持ちよく業務をスタートするためにも、充分な事前確認で余計な手続きやトラブルを未然に防ぎたいものです。



13年10月23日 04時38分00秒
Posted by: koedo
◆全体はまだ下落継続基調のまま
 相続税・贈与税での土地評価の基礎となる「2013年分路線価」が全国の国税局から公表されています。
 12の各国税局のそれぞれの最高路線価をみると、3ヶ所(高松・熊本・仙台)で前年比減、3ヶ所(東京・広島・福岡)で前年同額、6ヶ所(金沢・沖縄・大阪・札幌・名古屋・さいたま)で前年比増です。
 でも、47都道府県単位でのそれぞれの最高路線価をみると、32ヶ所で前年比減、8ヶ所で前年同額、7ヶ所で前年比増と、増よりも減がずっと多くなっています。
 さらに、全国524税務署単位でのそれぞれの最高路線価をみると、350ヶ所で前年比減、127ヶ所で前年同額、47ヶ所で前年比増と、増と減の比は一層減が多くなります。

◆下落の傾向をみると
 全国約36万地点の標準宅地の平均路線価は前年と比較してマイナス1.8%で5年連続の下落ながら、下落率は前年よりも1.0ポイント縮小と報道されています。
 昨年のデータを全国524税務署単位でのそれぞれの最高路線価でみてみると、426ヶ所で前年比減、81ヶ所で前年同額、17ヶ所で前年比増です。下落地数が減少し、上昇地数が増えていることが確認できます。

◆上昇地点をみてみると
 上昇率のトップは日本一の超高層ビル「あべのハルカス」開業で話題の大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目の35.1%増です。東京浅草1丁目の雷門通りも「東京スカイツリー」効果で9.0%増と大きく上昇しました。
 最高路線価の上げ幅トップは、2014年度の北陸新幹線開業に期待感が高い金沢市の6.3%です。
 東京の最高路線価は28年連続の中央区銀座5丁目の銀座中央通りで1平方メートル当たり2152万円ですが、前年同額で上昇なしとなっています。
 脱デフレの指標となるような地価の上昇は、まだ今年の路線価データでは確認できないところです。

◆原子力事故警戒区域の路線価
 なお、東日本大震災被災に係る原子力発電所の事故に関する「警戒区域」に設定されている区域内にある土地については、路線価を定めることが困難であるため、平成24年分と同様に、その価額を「0」とすることとされています。
13年10月22日 04時56分15秒
Posted by: koedo
金融庁が平成26年度税制改正要望で、来年スタートする少額投資非課税制度(通称:NISA=ニーサ)の一部見直しを求めています。

 制度の概要を確認しておきましょう。NISAは、上場株式等の配当・譲渡益に対する「10%軽減税率」が今年で廃止され、来年から20%の本則税率に戻ることを受けて始まる制度です。平成26年から35年までの10年間、毎年100万円の新規投資額を上限に、上場株式・公募株式投資の配当や譲渡益が非課税になります。非課税期間は投資した年から最長5年間。途中売却はできるが、売却した部分の枠は復活しません。
 制度を活用するためにはNISA専用口座を開設する必要があります。この口座内の資産は他の口座の資産と税務上別枠で考えることになります。つまり、NISA専用口座で発生した損失と他口座で発生した利益を損益通算することはできません。

 金融庁が要望したのは、NISA専用口座開設の柔軟化です。現行の口座開設可能期間は、①平成26年~29年、②30年~33年、③34年~35年――の3つの「勘定設定期間」で、その期間ごとに住民票を提出して口座を開設します。金融庁は同一の勘定設定期間内は口座開設金融機関の変更ができないことを挙げ、1年単位でNISA専用口座を開設する金融機関の変更を認めるべきとしました。また、一度開設したNISA専用口座を廃止した場合、同一勘定設定期間中は、口座を再開設できないことも利用者の負担になることを指摘。再開設できるように要望しました。
 さらにNISA専用口座開設手続きの簡素化として、口座開設時の重複口座確認の方法について、住民票ではなく社会保障・税番号制度を用いることを要望しています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年10月21日 05時27分48秒
Posted by: koedo
人事院が平成25年4~6月の「懲戒処分状況」をまとめました。府省庁別にみると、免職3人を含めて15人の懲戒処分者を出してしまった国税庁が懲戒処分の約4分の1を占めていることが分かります。

 この期間に懲戒処分を受けたのは64人で、前年同期の71人より7人減っています。処分の内訳は免職3人、停職11人、減給31人、戒告19人でした。免職処分の理由はすべて「官職に必要な適格性を欠く」だったそうです。なお、前年同期に免職処分を受けたのは1人でした。

 処分を受けた64人を府省庁別でみると、国税庁が15人で最多。全体の23・4%を占めてワーストとなっています。処分の内訳は免職1人、停職3人、減給8人、戒告3人。前年同期の処分数は9人だったので6人増えたことになります。次いで法務省の11人、国土交通省の7人、公安調査庁の5人と続きます。財務省は4人で、警察庁と同数でした。

 懲戒処分を受けた人数の多かった省庁の定員を見てみましょう。国税庁が約5万7千人、法務省が約5万3千人(このうち約1万2千人は検察庁)、国交省が約6万人、財務省(本省)が約1万5千人です。いずれも〝マンモス官庁〟といえるでしょう。

 処分数の〝上位〟にランクされてしまった不名誉な省庁のうち、職員数が1万人に満たないのは公安調査庁の約1500人と警察庁の約8千人で、この2庁は定員に占める「懲戒処分の割合」が高い官庁ということになります。

 なお、警察庁の定員には、警視庁・各道府県警本部に勤務する警察官(地方公務員)は含まれていません。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年10月20日 04時37分35秒
Posted by: koedo
全国法人会総連合



(前編からのつづき)

 2013年度税制改正では、事業承継税制における適用要件や手続き等の見直しが行われましたが、このうち評価する改正内容(2つ選択)では、「贈与税の納猶予制度で先代経営者の役員退任要件が代表者の退任要件(有給役員として残留可)に緩和された」が21.0%で最も多く、「制度対象は先代経営者の親族に限定されていたが、親族外も対象となった」(15.7%)、「雇用確保要件が『5年平均で8割』に緩和された」(13.1%)などが続いた。

 しかし、見直しが行われたことにより制度を利用したいかとの質問には、28.5%が「利用したい」と回答したものの、「利用しない」が14.4%、「どちらとも言えない」が53.8%となりました。
 さらなる事業承継税制の見直しについては、「当面は今改正による利用状況を注視すべき」との回答が30.2%で最多でしたが、「納税猶予制度のさらなる適用要件の緩和を求めるべき」との回答も26.8%ありました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年8月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年10月20日 04時36分35秒
Posted by: koedo
全国法人会総連合



 全国法人会総連合が実施しました「2014年度税制改正に関するアンケート調査」(有効回答数8,349社)によりますと、消費税率を引き上げた際の低所得者対策として、「消費税率10%引上げ時に軽減税率を導入すべき」との回答が40.3%で最多となり、次いで「消費税率10%までは単一税率を維持し、低所得者には簡素な給付措置で対応すべき」が35.5%と続きました。

 また同連合は、消費税率10%への引上げに伴い軽減税率が導入された場合のインボイスの導入については、「単一税率であれば現行の請求書等保存方式で十分対応できる」と提言していますが、アンケート結果でも「現行の請求書等保存方式(一部見直し含む)で対応すべき」との回答が45.8%と最も多く、「わからない」が33.6%、「インボイスの導入が必要」は18.5%となりました。

 消費税率引き上げに伴い、円滑な価格転嫁を行うために有効と考えられる対策(2つ選択)については、「消費税の価格転嫁及び価格表示に関する指針の作成と周知」が25.4%で最多、次いで「不公正な取引の検査、監視態勢の強化」が22.2%と上位になりました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年8月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年10月19日 05時26分38秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 例えば、課税売上高が1,050万円、支払給与額が950万円の場合は、支払給与額で判定すれば、事業者免税点制度が適用できます。
 特定期間における課税売上高に代えることができる支払給与額は、課税対象とされる給与、賞与等が該当し、所得税が非課税とされる通勤手当や旅費等は該当しません。

 また、特定期間中に支払った給与等の範囲については、
①未払額は含まない
②退職手当は含まない
③使用人に対して無償または低額の賃貸料で社宅、寮等を貸与することにより供与した経済的利益で給与所得とされたものは含まれます。

 この新しい事業者免税点制度は、2013年1月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
 この背景には、前々年または前々事業年度を基準期間として、その課税期間を判定する制度では、その課税期間の課税売上高が多額であっても、免税事業者となってしまったり、逆に、その課税期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、納税義務が生じてしまう課題がありました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年9月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年10月19日 05時25分38秒
Posted by: koedo
消費税の取扱いでは、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1千万円以下の事業者については納税義務を免除する「事業者免税点制度」が設けられております。

 基準期間とは、申告事業年度の前々事業年度のことを指し、新しく設立した会社にはこの基準期間が存在しないため、設立1期目及び2期目については、原則として、免税事業者扱いということになります。
 しかし、2011年度税制改正において、基準期間の課税売上高が1千万円以下でも、「特定期間」の課税売上高が1千万円を超える場合には、事業者免税点制度が適用できないこととされました。

 特定期間とは、申告事業年度の前事業年度(7ヵ月以下のものを除く)の開始の日から6ヵ月間のことをいいます。
 このため、特定期間の課税売上高が1千万円超であれば、新設会社であろうとも設立2期目から課税事業者になります。
ちなみに、事業者免税制度の適用の可否を特定期間で判定する場合には、課税売上高と支払給与額のいずれか有利なほうを事業者が任意に選択できます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年9月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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