2013年 10月の記事一覧

13年10月18日 04時24分58秒
Posted by: koedo
◆活性化税制の創設
 今年、中小企業の活性化に資する設備投資を促進するための措置が創設されました。
 中小企業者が経営改善に関する指導及び助言を受けて器具備品及び建物附属設備などの経営改善設備の取得等をして指定事業の用に供した場合に適用となります。
 この制度は、消費税率の引上げによる景気の萎縮に備え、中小企業等の設備投資を促進させることが目的です。

◆制度の概要
 平成25年4月1日から平成27年3月31日の期間内に取得・事業供用した場合、その取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除が選択適用できます。
 税額控除には法人税額又は事業所得に係る所得税額の20%という制限がありますが、限度超過額は1年間繰り越せます。

◆適用要件の細目
①事業供用の対象となる事業は、卸売業、小売業、サービス業(除く風俗営業)及び農林水産業で、資本金額1億円以下の法人と個人の中小企業に限られます。
②取得する器具備品は1台又は1基の取得価額が30万円以上、建物附属設備の取得価額は60万円以上が対象です。
③認定経営革新等支援機関による指導助言のあることが要件です。
④税額控除は、個人事業者又は資本金3000万円以下の法人のみが選択できます。
⑤青色申告が要件です。

◆例えば、こんな設備投資が対象です
 新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる、レジスターを入れ替える、古くなった看板などお店の外装をきれいにする、といったことが代表例です。

◆申告時の手続要件
 認定経営革新等支援機関の「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」を添付し、特別償却の償却限度額の計算に関する明細書又は税額控除適用の計算に関する明細書を添付しなければなりません。

◆認定経営革新等支援機関とは
 認定経営革新等支援機関とは、中小企業経営力強化支援法に基づいて、中小企業が安心して経営相談等を受けられるように、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の者として国が認定した税理士、公認会計士、商工会議所、金融機関等をいいます。



13年10月17日 05時01分10秒
Posted by: koedo
◆特別加入制度とは
 労災保険は本来、労働者の業務又は通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外の方のうち、その業務の実情、災害の発生状況から見て、特に労働者に準じて保護する事が適当であると認められる一定の方については労災に任意加入する事ができ、これを特別加入制度と言います。特別加入できるのは中小企業を経営する「中小企業事業主」、個人タクシー等労働者を使用せず事業を行う、いわゆる「一人親方」、海外に出向させる「海外派遣従事者」、特定作業従事者(農業従事者等)です。

◆中小企業事業主の特別加入
 中小企業事業主が特別加入するには、次の条件が必要です。(人数規模は企業単位)
①常用労働者数が次の範囲の事業主
ア、労働者数50人以下・・金融業、保険業、不動産業、小売業
イ、労働者数100人以下・・卸売業、サービス業
ウ、労働者300人以下・・上記以外の業種
②労働者以外で、事業に従事する事業主の家族、法人役員等
 又、継続して労働者を使用していなくても1年に100日以上使用している場合は常用労働者を使用している事とします。

◆一人親方その他の自営業者の特別加入
 労働者を使用しないで次の①~⑦の事業を行う事を常態とする方が対象です。
①自動車を使用する旅客、貨物運送の事業
②建設の事業(大工等の他、大震災後除染)
③漁船で水産動植物を採捕する自営漁業者
④林業の事業
⑤医薬品配置販売(薬事法30条許可者)
⑥再生資源の収集、運搬、選別、解体作業
⑦船員法適用の船舶に乗り込んでいる場合

◆加入の手続きと給付基礎日額
 特別加入するには事務を取り扱う労働保険事務組合を通じて加入する事になります。保険給付は一般の労災保険と同様の給付が受けられますが保険料の支払いは給付基礎日額を選択し、所定の保険料率を乗じて保険料額が決まります。
 給付基礎日額は今までは3,500円、4,000円以下、1,000円から2,000円刻みで設定され、2万円が上限でしたが、選択の幅が広がり平成25年9月から22,000円、24,000円、25,000円が新たに選択できるようになりました。



13年10月16日 04時47分40秒
Posted by: koedo
では、大学におけるキャリア教育においては、具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。
それを理解するために、島根県立大学におけるキャリア教育の取組事例をみていきましょう。

 同大学では、大学1年から4年にかけて将来を見据えた段階的なプログラムが構築されています。
まず、正規授業としてキャリア形成関連科目を各学年の段階に応じて配置しています。

 これらの科目では、「自己を知る」「社会を知る」「生き方・働き方を考える」といった流れでカリキュラムが編成されています。まず、「自己を知る」ために、学生自らが目標を立て振り返る習慣を身に着けることができる「キャリアシート」というツールを活用しています。また、「社会を知る」「生き方・働き方を考える」ために、各業界で活躍している大学OBや企業の経営者などを講師として招き、学生と双方向のディスカッションなどを行っています。

 さらに正規授業の中でキャリア教育を行うだけでなく、自己理解、環境理解を促進するための様々なキャリア支援の取組を実施しています。例えば、島根県内に限らず首都圏・関西圏などへの合宿研修を推進したり、インドや韓国などの海外企業研修を実施したりしています。キャリアセンターでは、1人1人の学生のニーズや特徴に合わせた個別相談に対応する体制を構築しています。

 このように、正規授業での教育とそれを取り巻く形でのキャリア支援とが車の両輪のように機能することで大学におけるキャリア教育は円滑に行われるのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年10月16日 04時46分40秒
Posted by: koedo
2011年4月から大学設置基準が改正され、大学においてキャリア教育を行うことが求められるようになりました。

 その柱は、①学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力の形成、②教育課程の実施、③大学内の組織間の有機的な連携を図った適切な体制の構築の3点になります。

 大学におけるキャリアというとどうしても「就職」のイメージが強くなりますが、大学生の全員が就職するとは限りません。キャリアという言葉には、「就職」だけでなく、就職も含めた卒業後の「進路」、さらには個々の学生の将来に向けた「生き方」といった意味合いも含まれてきます。

 キャリア教育において柱となるのが、自己理解と環境理解です。自己理解とは、自分がどのようなことに価値を見出すのか、どのようなことに興味があるのか、どのようなことが得意なのかなどといったことに気付くことです。また、環境理解は、社会の仕組みを理解したり、産業や企業、更には各企業で行われている仕事の内容などを理解したりすることです。

 大学におけるキャリア教育においては、こうした自己理解や環境理解を学生自らが主体的に行えるようなカリキュラムを教育課程に組み込む一方で、教育課程以外にも学生が様々な環境に触れることができる機会を提供するような「キャリア支援」を行うことが求められています。また、キャリア支援においては、学生一人ひとりのニーズや特徴に合わせたきめ細かな対応を行うことが重要となるのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年10月15日 04時41分57秒
Posted by: koedo
景気回復を示す数値が多く報じられるなか、回復基調の一服感を示すデータもあります。内閣府が発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、現状判断指数は52.3で、前月と比べると0.7ポイント低下しています。悪化は4カ月連続で、高額品販売の伸びに一服感が出ているといえます。

 また、6月の景気動向指数(CI:景気の現状を示す一致指数)は、前月に比べて0.5ポイント低い105.5となっています。ただし、2010年、このCIの値は100でした。そこから比べると現在のポイントは高い水準にあるといえます。

 実際に、景気回復の代表的な指標である、マンションの販売量は増加の傾向にあります。7月、首都圏のマンションは前年同月比で31.6%と大幅に販売量が増えました。同様に、新築物件発売戸数(首都圏)も、今年は6年ぶりの高水準となる見通しです。

 ほかにも、国内旅行が帰省を上回るといった、人々の生活に余裕がでてきたことを示すデータも生じています。また、全国百貨店の売上高では、6月に7.2%増と15年ぶりの高い伸び率を記録しました。こうした堅調に伸びをみせる個人消費について、甘利明経済再生担当相は、「消費が先導するという極めていいパターンで景気回復が進んでいる」とコメントしています。

 これらの指標や事象を総括すると、景気の上昇傾向を示すものが少なくないことがわかります。ただし、消費税増税といった景気を冷やしかねない材料が控えていることや、ユーロ不安、インドルピーの急落など、グローバル経済全体に関する不安も残っています。今後の動向から目が離せないのが現状です。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



13年10月15日 04時40分57秒
Posted by: koedo
最近、「景気回復」という言葉を耳にする機会が増えました。内閣府の発表によると、2013年4─6月期のGDP(実質国内総生産)は年率換算で前期比2.6%増加、2四半期続けて高めの成長率となりました。これに関し、安倍首相は「昨年の政権発足以来、順調に景気は上がってきている」とコメントしています。また、8月8日、日本銀行の金融政策決定会合では、足元の景気について、「緩やかに回復しつつある」との判断が示されています。

 こうした回復基調が伝えられる一方で、「景気回復の実感が薄い」といった懐疑的な声もあります。では、GDP以外の別の角度から、景気を眺めるとどうなるでしょうか。景気のよしあしを測る指標の一つが雇用です。総務省の4~6月期の労働力調査によると、非正規雇用が増え過去最多だといいます。その一方で、正社員の数は減っているのが現状です。これから、景気回復により雇用は生まれたものの、比較的賃金の安い非正規で労働力不足を補っていることがわかります。

 もう一つ、重要な指標として、民間設備投資に関する指標「機械受注統計」があります。景気がよくなると、企業は設備投資を増やすため機械受注統計の数値が高くなる傾向が強まります。内閣府によると、4~6月期の機械受注統計は前期比6.8%増の2兆2999億円と5四半期ぶりに増えました。これは、リーマン・ショック以来の高水準です。この機械受注はGDPの設備投資額に3~6カ月ほど先行すると言われています。そのため、今後、数カ月が過ぎたあと、本格的にGDPの設備投資額が上昇する可能性を含んでいます。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年10月14日 04時41分44秒
Posted by: koedo
厚生労働省が公表した最新の「労働経済白書」は、非正規の活用や就業ニーズの変化が起こっている中で、「限定正社員」を増やすことが有効であると提起しています。
 限定正社員は、業務内容や勤務地が限定された社員のことです。待遇は正社員と非正規のパート労働者などの中間に位置します。通常の正社員であれば転勤命令や残業に応じなければなりません。しかし、限定正社員なら子育てや介護といった事情があっても仕事と両立させることができます。また職種変更がないため、各社員の専門性の向上につながると期待されています。

 アベノミクスではこの限定正社員のルール化を狙っており、白書でその普及を促した格好です。
 白書は制度の普及・促進に期待を寄せ、「正規、非正規の二極化を解消し、雇用形態にかかわらず、労働者の希望に応じて、安心して生活できる多様な働き方が供給できる」「非正規雇用労働者のキャリアアップ、より安定的な雇用の機会が確保される」「長時間労働等の課題を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスの実現の一つの手段となりうる」としています。

 ただ、企業が限定正社員制度を導入した場合のマイナス面も考慮する必要があります。現在の正社員に限定正社員への転換を求めることも想定されますが、賃金カットなどの危惧で受け容れに消極的になる正社員もいるでしょう。また、閉鎖で勤務地や事業所を消失させる場合の解雇など、ルール作りはいまだ整備されていない状況にあります。顧問先の会社が限定正社員の導入を検討しているケースでは、プラス面、マイナス面の双方を加味したアドバイスが必要になってきます。
<情報提供:エヌピー通信社>



13年10月13日 05時11分28秒
Posted by: koedo
結婚していない男女間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を、結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分と定めた民法(900条4号ただし書き)の規定が、法の下の平等を保障した憲法(14条)に違反するかが争われた2件の家事審判の特別抗告審について、最高裁大法廷は9月4日、民法の規定は「違憲」とする判断を示しました。
 いわゆる「婚外子の〝相続格差〟問題」です。

 今回の違憲判断で、国会は民法改正による規定削除を迫られることになります。法務省では規定を削除した民法改正案を秋の臨時国会にも提出する方向で検討を開始。ただし、国税当局をはじめとする他省庁との事務的な調整を行う必要もあるため、改正案の提出は来年の通常国会にずれ込む可能性もあります。

 決定は、「民法の規定は今回の事案の相続開始時点である平成13年7月までは憲法に違反していた」と結論付けたものの、裁判や当事者間の合意によってすでに確定している過去の遺産分割については、「解決済みの事案にまで影響すると著しく法的安定性を害する」とし、今回の違憲判断が影響を及ぼすことはないと判示しています。さかのぼって遺産分割をやり直すことはできないとした判示内容は異例といえるでしょう。

 相続事案を数多く手がけている都内の開業税理士は「それでも、平成13年7月をひとつの目安として、婚外子側が遺産分割のやり直しを求めるケースが増加すると考えられる。確定済みの遺産分割を見直す作業は、分割協議をまとめる作業に比べれば大した手間ではない。相続税務の入門編として、経験の少ない若手の税理士先生らが、手がけてみたいという気持ちになるかもしれない」と予測しています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年10月12日 04時48分01秒
Posted by: koedo
国税庁



(前編からのつづき)

 2012年度の申請件数は、ピーク時1992年度(1万2,778件)の1.6%、金額でも同じくピーク時1992年度(1兆5,645億円)の0.6%にまで減少しております。
 一方、処理状況をみると、前年度からの処理未済を含め305件、金額で241億円となりました。件数は前年度比31.0%減、金額も同25.2%減となりました。

 年度末での処理未済件数は、前年度より46.2%減の112件、金額では同72.6減の58億円と100億円を割りました。
 処理の内訳は、全体の7割近い205件が許可されて財務局へ引き渡され、物納財産として不適格として45件が却下、残りの55件は納税者自らが物納申請を取り下げております。

 なお、2013年度税制改正では、相続税物納により国が収納する財産のうち、暴力団関係者が地上権、永小作権、賃借権その他の所有権以外の使用収益を目的とする権利を設定している不動産及び暴力団と関係を有すると認められる法人が発行した株式が管理処分不適格財産として整理され、相続税物納の対象から排除されております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年8月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年10月12日 04時46分45秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁は、2012年度相続税の物納申請状況等を公表しました。
 それによりますと、2013年3月までの1年間の物納申請件数は209件で、前年度比42.6%減、金額では87億円で同71.9%減の大幅減少となり、件数、金額ともに3年連続の減少となりました。
 物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加しました。

 それまで年間400~500件程度に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、1990年度に1,238件、1991年度に3,871件、そして1992年度には1万2千件台まで急増しました。

 その後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたものとみられ、1999年度以降は年々減少しております。
 2012年度も3年連続の減少となっており、ここ6年間は1989年度(515件)以来の1千件割れが続いております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年8月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年10月11日 05時12分45秒
Posted by: koedo
非上場株式等の事業承継税制については、アメリカにはありませんが、ドイツ、フランス、イギリスといった主要国において導入されていることから、我が国においても平成21年の税制改正で創設し現在に至っています。
 その骨子は、相続及び贈与にて取得する一定の非上場株式等について、その株式等(発行済み株式の3分の2まで)に係る課税価格の80%(贈与税の場合は全額)に対応する相続税額について納税が猶予される、というものです。

◆使い勝手が悪く課税リスクが大きい
 しかし、制度の導入から4年経ってもその適用件数は549件(相続税381件、贈与税168件)と活用されていませんでした。
 理由は、この制度を導入しているフランス、ドイツ、イギリスなどと比べてもその適用要件が厳しく、かつ、納税猶予打ち切りに伴う課税リスクが大きく、その利用には躊躇せざるを得なかったのが実情でした。
 具体的には、フランス、イギリスなどでは、雇用継続要件などはありません。ドイツにはありますが、要件を満たさなくなったからといって我が国のように猶予税額全額の打ち切りはありません。
 また、猶予税額の免除期間ですが、我が国では後継者が死亡するまでですが、ドイツ、フランスなどは5年程度で猶予税額の全額が免除されます。
 さらに、これらの国では、先代経営者の役員継続や親族外承継も認められていますが、我が国では認められていません。

◆要件が緩和された
 経済界からの強い要望で、平成25年税制改正で要件の一部が大幅に緩和されました。その主なものは次のとおりです。
 ①雇用要件が「5年間毎年8割維持」が「5年間平均8割維持」になりました。②納税猶予打ち切りリスクであった利子税の負担が、承継5年超で5年間の利子税は免除されました。③役員退任要件については、贈与時の役員退任を代表者退任とされました。④親族でない従業員などへの承継も可能とされました。⑤猶予税額の計算が有利になるよう、個人債務は株式以外の財産から差し引く方法に改められました。⑥経済産業大臣による事前確認制度は廃止されました。
 なお、これら要件緩和は、平成27年1月1日以降の相続税・贈与税から適用ですが、⑥は平成25年4月1日から実施済みです。
13年10月10日 04時37分15秒
Posted by: koedo
◆9月30日までに契約をすればと言うが?
 消費税法においては、不動産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料等(家賃)の額を対価とする資産の譲渡等の時期は、当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日となっているため、その支払いを受ける日の税率を適用します。
 しかし、平成25年9月30日までに賃貸借契約を締結し、平成26年4月1日以降引き続きその契約に基づいて資産の貸付を行っている場合で、その契約の内容が次の①または②の要件に該当する場合には、経過措置の対象となり、平成26年4月1日以後の期間に対応する賃料であっても税率が5%となります。
 ①その契約に係る資産の貸付けの期間とその期間中の賃貸料の金額が契約で定められており、かつ事業者が事情の変更その他の理由により、その賃貸料の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
 ②その契約に係る資産の貸付けの期間とその期間中の賃貸料の金額が契約で定められており、かつ契約期間中に当事者の一方または双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めのないこと。

◆通常の契約では①も②も記載されている。
 昨今の賃貸借契約書では、トラブルを避けるために一般的に「賃料が経済事情の変動等により不相当になった場合には、賃貸人は契約期間中であっても賃料の増額ができる。」旨の条項や「中途解約の場合は、3か月前に申し出る」等の条項が設けられています。この条項が両方あれば、要件を満たしません。
 このように、現実的には経過措置の対象となる場合は少ないかもしれませんが、次のような事業者においては、経過措置の適用を受けるため、すでに締結している賃貸借契約の見直しを検討すべきしょう。

◆見直しを検討したほうが良い事業者
・グループ会社内で不動産賃貸借取引がある事業者
・課税売上高が5億円以上の事業者
・病院・薬局など課税売上割合が低く、課税仕入れに係る消費税額が全額控除できない事業者
・消費税の申告をするにあたり、簡易課税制度の適用を受けている会社
・免税業者
13年10月09日 05時05分54秒
Posted by: koedo
人事院は、平成25年度の国家公務員採用試験(大卒程度)の合格者を発表しました。7種(国税専門官、財務専門官、皇宮護衛官、法務省専門職員<人間科学>、食品衛生監視員、労働基準監督官、航空管制官)の「専門職」のうち、国税専門官の合格者数は2539人で、昨年度に比べ877人の大幅な増加となりました。また、「一般職」の合格者数は6017人で、前年度の2893人に比べてほぼ倍増(2.08倍)となりました。

 人事院がまとめた「平成25年度国家公務員採用試験(大卒程度)の申込状況」によると、一般職試験の申込者数は3万5840人で、前年度比9.6%の減少となっていました。専門職試験の7種と、一般職試験を合計した申込者数は6万8633人(同11.1%減)。このうち国税専門官採用試験の申込者数は1万7114人(同10.3%減)で、昨年度に比べ人数で1960人減少しました。一般職を含めた8種の採用試験のうち、申込者数が増加したのは法務省専門職員(矯正心理専門職、法務教官)採用試験と航空管制官採用試験の2種だけでした。申込者数が減少する一方で、合格者数は大きく増加したことから、今年は公務員志望者にとって、やや〝広き門〟となったようです。

 人事院ではこれに先立ち、平成25年度の国家公務員の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)の改定を見送ることを決めました。月給・ボーナスの改定見送りは2年連続で、給与に関する制度改正の勧告もなされませんでした。
 また、人事院が発表した平成25年度の「税務職員採用試験の申込状況」によると、申込者総数は4719人で、昨年度の6113人に比べて22.8%減少しました。このうち女性の申込者数は1615人で、昨年度に比べて476人の減少となっています。申込者総数に占める女性の割合は34.2%でした。1次試験は9月8日に、2次試験は10月17日から25日までの期間に実施され、最終合格者は11月19日に発表されます。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年10月09日 05時04分47秒
Posted by: koedo
政府は、医療や介護など社会保障制度改革の手順を定める「プログラム法案」の骨子を閣議決定しました。社会保障制度改革国民会議(清家篤会長=慶應義塾長)が安倍首相へ提出した報告書を踏まえ、70~74歳の医療費窓口負担割合を平成26年度にも現行の1割(現役世代並みの所得がある高齢者は3割)から本則の2割に引き上げるなど、施策の内容や実施時期を示した骨子となっています。この骨子は法案そのものではありませんが、政府では今秋の臨時国会に「法案」として提出したい考えです。「国民会議」は自民、公明、民主の3党合意に基づいて設置されたものだが、政権交代によってすでに3党協議の枠組みは破綻しています。

 社会保障制度改革の「プログラム法案」。その骨子は、「低所得者の保険料軽減」を図る一方で「保険料の上限額引き上げ」の検討に着手するなど、高齢・高所得者に負担増を求める内容となっています。
 骨子は「少子化対策」「医療」「介護」「年金」の社会保障4分野について、予定通りに消費税率が引き上げられることを前提として「給付」と「負担」の見直しをすすめるための〝工程表〟と位置づけられます。年間総額100兆円を突破した社会保障給付費の抑制については、支出の拡大が著しい医療・介護分野を重点的に見直すとしています。高齢者の医療費窓口負担を増やす施策は「平成26年度から29年度までをメドに順次講ずる」としたほか、医療費の窓口負担額に上限を設けている高額療養費の見直しにも着手するとしています。高齢者の窓口負担割合を1割から2割に引き上げれば、年間約2千億円の給付抑制効果があるものとみられています。

 社会保障給付費のほぼ半分を占める「年金」の分野では、支給開始年齢引き上げなどの給付抑制策を検討課題として挙げています。「介護」の分野では、「一律1割」とされている現行の自己負担割合について、利用者に一定以上の所得がある場合には引き上げるほか、症状が軽度のひとは介護給付対象から外して市町村の事業に移すとしています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年10月08日 03時03分00秒
Posted by: koedo
2012年度版査察白書



(前編からのつづき)

 1件当たりの犯則税額は7,600万円でしたが、平均の懲役月数は13.0ヵ月、罰金額は約1,600万円でした。
 査察の対象選定は、脱税額1億円が目安といわれ、また、脱税額や悪質度合いの大きさが実刑判決につながります。
 査察で告発されますと、社会的信用を失うだけでなく、巨額な罰金刑や実刑判決もありえます。
 そして、刑罰は10年以下の懲役に、罰金は1,000万円(脱税額が1,000万円を超える場合は、脱税相当額)以下となっております。

 2012年度版査察白書によりますと、すでに着手した査察事案について、同年度中に検察庁への告発の可否を最終的に判断(処理)した件数は191件で、このうち検察庁に告発した件数は67.5%(告発率)にあたる129件でした。
 今回の告発率はやや低いものの、近年の告発率は、おおむね70%台で推移しております。
 つまり、査察の対象になると、近年は7割程度が実刑判決を含む刑事罰の対象になることがわかります。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年8月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。