2013年 12月の記事一覧

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13年12月31日 05時10分09秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 一般の住宅取得では、給与収入約500万円以下の住宅購入者に対し10~30万円(被災地は標準的な負担増加額)を給付します。
 給付額は、住民税(都道府県)所得割額が「6.89万円以下」は30万円、「6.89万円超8.39万円以下」は20万円、「8.39万円超9.38万円以下」は10万円となります。

 引上げ後の消費税率が適用され、一定の質が確保された新築・中古住宅を取得して自ら居住する人が対象ですが、住宅ローンを利用しない住宅取得者については、50歳以上であって、住民税(都道府県)所得割額が13.3万円以下の人に限られます。
 また、復興特別法人税の1年前倒し廃止については、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討しますが、代替財源の確保や被災地の人々の十分な理解を得ること、復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と未透視を確認すること等を踏まえ、12月中に結論を得るとされました。
 なお、これらの政策パッケージにおける税制改正による減収見込み額は、平年度ベースで1兆100億円にのぼるとみられております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年11月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年12月30日 03時00分00秒
Posted by: koedo

 政府は、消費税率を2014年4月から8%に引き上げることを確認するとともに、消費税率引上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するため、経済政策パッケージを決定しました。
 その対応として、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に基づく投資減税措置等を始め、低所得者対策として「簡素な給付措置」や「住宅取得等に係る給付措置」なども決定しております。

 簡素な給付措置は、暫定的・臨時的な措置として、総額約3,000億円の給付措置を行います。
 給付対象者は市町村民税(均等割り)が課税されていない2,400万人で、1人に1万円(1年半分を1回の手続きで支給)を支給します。
 老齢基礎年金(65歳以上)や障害基礎年金、遺族基礎年金受給者などには1人につき5,000円加算となります。
 また、住宅取得等に係る給付措置は、2013年度税制改正において消費増税の一時の税負担の増加による影響を平準化するため住宅ローン減税を拡充しましたが、その効果が限定的な所得層に対して、住宅取得に係る消費税負担増を緩和するため、総額3,100億円の給付措置を行います。

(後編へつづく)
13年12月30日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆離婚時の年金分割とは
 年金分割の基本的な仕組みは、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険や共済組合の保険料納付記録を離婚時に限って当事者間の分割を認めるというものです。分割は平成19年4月1日以降に成立した離婚が対象です。分割に当たり、間違えやすいケースを見てみます。

◆夫の年金全額が分割対象という誤解
 分割は厚生年金(報酬比例部分)や共済組合(職域部分を含む)が対象で基礎年金部分には影響しません。ですから自営業等でずっと国民年金しか加入していなければ分割できませんし、厚年基金も代行部分以外は対象外です。対象期間も婚姻から離婚までの期間とされ、按分割合を決めるのは当事者各々の保険料の納付実績の比較をして標準報酬額の再評価で額の多い人が少ない人に分割を行います。ですから場合によっては夫が自営、妻が会社勤めで妻の方が夫より年金が多ければ夫に分割して渡すと言う事態もあるかもしれません。

◆専業主婦は無条件で2分の1と言う誤解
 平成20年4月から3号被保険者(専業主婦・夫)が請求すれば夫婦の合意がなくとも配偶者の厚生年金や共済年金の半分が受け取れる3号分割制度は、その対象はH20年4月以降の期間です。それ以前の期間分は話し合いが必要です。当事者間の合意ができない場合は求めに応じ、裁判所で定める事も出来ます。

◆分割後年金は自動的にもらえると言う誤解
 分割手続きは離婚した翌日から2年以内に「年金分割の為の情報提供請求書」や「標準報酬改定請求書」を年金事務所に提出します。これは分割する保険料納付記録だけを請求するのですから、実際に受給するのは受給期間を満たし、定められた受給開始年齢に達した時、年金の裁定請求書を提出して受け取る事になります。

◆元夫の死亡や妻の再婚で分割分は消滅と言う誤解
 分割年金は自分が再婚しても、元夫が死亡した時も保険料納付記録は消えません。又、事実婚の夫婦は婚姻期間の特定が困難と言う理由から基本的に分割の対象外とされています。但し、第3号被保険者として認定されていてH19年4月以降に関係が解消されたと認められる場合は対象となります。
13年12月29日 05時06分49秒
Posted by: koedo
◆課税→免税のときの棚卸資産
 課税事業者が新たに免税事業者となる場合で、課税事業者期間の末日において所有する棚卸資産のうちに、課税事業者期間中に仕入れた棚卸資産がある場合には、その棚卸資産に係る消費税額は、その課税事業者期間中の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額には含まれないこととされています。
 税抜仕訳の場合には、仮払消費税を消去して期末棚卸資産は税込価額にしておかなければなりません。

◆課税→免税のときの仕入値引返品等
 課税事業者期間中の仕入れについて、免税事業者になってから仕入値引割戻返品があった場合には、その対価の額の中に含まれていた消費税額は認識しないことになっていますので、全て税込価額で処理します。
 課税事業者期間中の仕入に係る商品等で免税事業者になった最初の期首に有していたものを、その後仕入返品する場合にも、その対価の額の中に含まれていた消費税額は認識しないことになっています。
 前記のような期首棚卸資産を税込価額に処理し直していたことと、つじつまの合う関係になっています。

◆課税→免税のときの売上値引返品等
 課税事業者期間中の売上について免税事業者になってから売上値引割戻返品があった場合、又は貸倒れが生じた場合や消却債権取立益を得た場合にも、その対価の額の中に含まれていた消費税額は認識しないことになっていますので、すべて税込価額で処理します。
 なお、課税事業者期間中の売上に係る売上返品により増加した棚卸資産については、税込価額への変更処理が要求される期首棚卸資産と同じく、期末まで在庫品として残った場合には、税込価額で期末棚卸資産の経理処理をすることになります。

◆売上戻り商品を売上げると
 免税→課税の移行期においては、売上戻り品の売上げで、免税事業者期間の消費税額が課税事業者になってから強制的に損金算入され、税込価格仕入額と税抜課税売上額が対応させられる不都合が生じます。
 それに対し、課税→免税移行期では、全てが税込取引で例外なく処理されるので、平仄の合わない不都合は生じません。
13年12月28日 04時45分45秒
Posted by: koedo
平成24事務年度の所得税の税務調査に関して、1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種は「風俗業」で、その額は2078万円でした。「キャバレー」「バー」「畜産農業(肉用牛)」「人材派遣業」などが続きます。

 「風俗業」は、過去10年間でワースト3内から外れたことのない〝常連"です。10年間でワーストになったのはこのほか、「キャバレー」と「貸金業」。
 また、前年は20位にも入っていなかった「解体工事業」が9位だったことにも注目したいところです。いわゆる「復興特需」で売上が上がったものの、適正な申告をせず、調査を受けた解体工事業者がいたようです。
 
 以下、この「解体工事業」と3位の「バー」の申告漏れ事例を見ていきます。
 解体・運搬業を営む個人事業主は、震災復興で売上が急増し、多額の所得を得ていました。しかし、架空経費を計上して適正な申告をしていませんでした。しかも震災以前の所得については全く申告していなかったそうです。なおこの個人事業主は、申告漏れの所得分で、借入金の返済や自宅の購入資金に充てていたとのことです。

 また、有名繁華街にあるバー(クラブ)の実質的な経営者は、クラブ経営で得た資金を従業員名義の口座に入金させ、従業員に所得税の申告をさせていました。従業員が実質的な経営者であるように偽装し、自らの所得を隠蔽していたわけです。また、経営者を装わせる従業員を2年ごとに変更し、消費税の課税から逃れていました。さらに、経理担当者に命じて現金売上を除外。ホステス報酬の一部を外注費に仮装して、その源泉所得税も免れていました。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年12月27日 05時09分34秒
Posted by: koedo
公正取引委員会が下請代金支払遅延等防止法(下請法)に基づく平成25年上半期の取り締まり状況と法違反事例を公表しました。
 下請法は親事業者に対して禁止行為を定めていて、その内容は、受領拒否、支払い遅延、下請代金の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、報復措置、有償支給材料等の対価の早期決済、割引困難な手形の交付、不当な利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直し――の11項目となっています。

 公取委が勧告・指導した違反事例を見てみると、「支払い遅延」では、電子部品の加工を委託した下請事業者からの請求書の提出が遅れたことを理由に、加工をさせたにも関わらずあらかじめ定められた支払い期日を経過して下請代金を支払っていた親事業者が指導を受けました。

 「減額」の例としては、漆器の製造を委託している下請事業者に対し、卸売業者が「カタログ作成協賛金」として一定額を下請代金の額から減らしていたことが分かっています。また、鋳物製品の製造の委託先と単価引き下げ改定を取り決めた鉄鋼業者が、引き下げ前の単価で発注した製品までさかのぼって新単価を適用した例もありました。

 「返品」では、婦人服の製造を委託している下請事業者に対し、ただちに発見できない瑕疵を発見したとして、商品を受け取ってから6カ月後に返品した繊維工業事業者が指導を受けています。「不当な経済上の利益の提供要請」については、利益がどれだけ見込めるのかを明らかにせず、下請事業者に無償で人員を派遣させ、自社店舗の接客販売、在庫管理、棚卸し作業を行わせていた例もありました。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年12月26日 05時24分31秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)
 
 また、課税問題の一つとして「恒久的施設(PE)」を挙げております。
 PEとは、支店や事務所、工場といった事業を行う一定の場所を指します。
 租税条約には、「PEなければ課税なし」という原則があり、わが国企業が進出先国で獲得する事業利得について、その進出先国が課税することができるのを「PEを有する場合」に限定しております。
 租税条約の締結がない国においても、通常国内法で範囲が定められております。

 しかし、新興国では自国の課税権の拡大を目的に、このPEの範囲を拡大解釈する傾向があります。
 インドの事例では、日本親会社から独立して業務を行っている現地子会社がPE認定されたり、営業活動を行っていない駐在員事務所がPE認定されたりといった問題が発生しております。
 対応策として、PEに関する現地の規定や運用等についての事前の情報収集や、現地子会社等との取引内容について契約書で明確化するなどが挙げられております。
 同省では、「こうした問題が現地で実際に発生した場合には、泣き寝入りするのではなく、専門家や行政府等と相談しつつ適切に対応していくことが重要」としております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年11月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年12月26日 05時23分24秒
Posted by: koedo
 経済産業省は、「新興国における課税問題の事例と対策」と題した資料を公表しました。
 それによりますと、わが国企業が海外展開する際の税トラブルの事例と対策を紹介しており、課税問題として、まず「移転価格税制」を挙げております。

 移転価格税制とは、海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転防止のため、その取引が通常の第三者との取引による取引価格で行われたものとみなして所得を計算し、実態とかい離している場合に課税されます。
 移転価格税制に関連した課税事案の例では、中国税務当局から、景気や経営状況に関係なく一律の高い利益率が求められ追徴課税を受けた事例や、インド税務当局から、業種・業態が異なる他社の高い利益率と比較され、追徴課税を受けた事例などが紹介されております。
 そして、その対応策として、移転価格税制に関する現地の規定や運用等について事前に情報収集した上で、取引価格を検討することなどが挙げられております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年11月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年12月25日 04時39分49秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 投資促進税制は、控除率は2015年度末までは5%ですが、それ以降2016年度末までは4%となり、企業に早期の投資を促します。
所得拡大促進税制も、適用条件を、2013~14年度は「2%以上」、2015年度は「3%以上」、2017年度までは「5%以上」としております。

 そのほかでは、「ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設」、「創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設」、「事業再編を促進するための税制措置の創設」、「事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設」、「既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設」、「耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の創設」(地方税)などが盛り込まれております。
 法人実効税率の引下げについては、「速やかに検討を開始する」ことを明記しております。
復興特別法人税を1年前倒しで今年度末に廃止しますと、法人実効税率は38.01%(東京都)から35.64%に下がることになります。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年11月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年12月25日 04時38分40秒
Posted by: koedo


 政府は、2014年4月の消費税率8%への引上げを決定するとともに、消費増税による景気への影響を緩和するため、約1兆円規模の減税となる民間投資活性化等のための税制改正大綱を発表しました。
 注目されていました復興特別法人税の1年前倒し廃止は、12月中に結論を得る方針のほか、消費増税に伴う低所得者向けの現金給付や住宅購入者向けの現金給付は、5兆円規模の経済対策により手当てされます。

 約1兆円規模の前倒しの税制改正は、
①企業が2015年度末までに、先端設備等を導入した場合、即時償却か5%の税額控除を認める生産性向上設備投資促進税制の創設
②企業が給与総額を2%(現行5%)増やした場合、増加分の10%を税額控除する所得拡大促進税制の要件緩和
③中小企業投資促進税制について、160万円以上の機械への投資時に税額控除する対象企業を、資本金3千万円以下から1億円以下に拡大
④研究開発税制について、研究開発費の増加分に応じた税額控除で、控除率を5%から最大30%に引上げなどが盛り込まれております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年11月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



13年12月24日 05時12分32秒
Posted by: koedo
本年も年末調整を行う時期になりました。年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続です。
 今年は所得控除等についての改正はありませんが、復興税の導入もあり、昨年と比べて変わった点、また誤りやすい事項についても少しふれてみたいと思います。

◆昨年と比べて変わった点
(1)復興特別所得税の導入で、所得税の源泉徴収義務者は、毎月の給与や賞与について、平成25年分以後の源泉徴収税額表に基づき、所得税及び復興特別所得税(源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額)の合計額を徴収し、納付しています。
 したがって、年末調整は、所得税及び復興特別所得税額の合計額で行います。
(2)給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除については、245万円の定額とすることとされました。
 今まで青天井だった給与所得控除額は、上限245万円で打ち止めとされることになりました。
(3)特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止されました。

◆誤りやすい事例
(1)遺族年金は非課税所得であるにもかかわらずそれ含めて合計所得金額を算定していた。
 遺族年金を除いてところで合計所得金額を算定します。
(2)本人が生命保険料等を支払っており、かつ、保険金の受取人は本人又はその配偶者その他の親族であるにもかかわらず、契約者になっていないことから生命保険料控除の対象としていなかった。
 契約者の有無にかかわらず、本人が保険料等を負担し、保険金の受取人が本人又は配偶者その他の親族である限り、生命保険料控除の対象とすることができます。
(3)生計を一にする親の後期高齢者医療制度の保険料を口座振替により支払ったにもかかわらず社会保険料控除の対象としていなかった。
 年金から特別徴収されていないので社会保険料控除の対象とすることができます。
13年12月23日 05時07分17秒
Posted by: koedo
雇用保険の失業給付とは加入者が倒産・定年・自己都合等で離職し、再就職までの生活を安定させ、早期に就職できるように支給されるものです。

◆失業給付(基本手当)の受給要件
 基本手当を受けるには、離職時の理由によって、最低加入期間が異なります。会社 都合退職の場合は雇用保険に加入し、離職の日以前2年間に賃金支払い日数が11日以上ある月が最低6カ月以上必要です。自己都合退職であれば、最低1年以上加入している事が必要です。
 基本手当を受ける為には居住地管轄のハローワークへ求職の申し込みをします。雇用保険に加入していたとしても、失業の状態を確認し、認定を受けなければ給付は受けられません。失業の状態の確認とは「働く意志及び能力がある」状態を言います。

◆受給する事が出来ない場合
次の様な場合は原則受給できません。
ア、病気やけがですぐには就職できない
イ、妊娠・出産ですぐには就職できない
ウ、親族の看護等ですぐには就職できない
エ、定年等で離職し、しばらく休養をする
オ、結婚して家事に専念し就職を望まない
カ、家事手伝い、農業、商業等家業に従事
キ、収入有無は問わず自営業をしている。
ク、会社役員に就任している
ケ、次の就職先がある。又は就職した
コ、昼間の学校の学生で学業に専念する
 上記のア~エは受給期間の延長申請が有。

◆給付日数は離職理由と年齢加入期間で決定
 基本手当は離職理由と加入期間と年齢により受給日数が異なります。また、離職した日の翌日から1年間で受給期間は終了することとなっています。満了日が到来すれば原則受給は終了します。ですから自己都合退職をした方で求職の申し込み後7日間の待機期間終了後、3ヶ月間の給付制限がかかりますので申し込みが遅くなると満了日以降受給できないと言う事があるかもしれません。留意をして下さい。
 基本手当の金額は失業状態にある日について、離職する日の直前の6ヶ月間に支払われた賃金の合計額を180で割った賃金日額のおおよそ45%から80%の間で、賃金の低い人ほど高い率で支払われます。
13年12月22日 04時08分45秒
Posted by: koedo

では、地域として当たり前に存在すると思われていたものを価値ある資源として捉えなおすには何が必要なのでしょうか。愛媛県今治市に所在しタオル製品の企画、製造販売を行うA社の取組事例をみていきましょう。

 今治市は、国内シェア約6割の日本一のタオルの産地です。しかし、安価な輸入品との競合を余儀なくされ、タオル関係の事業所は減少の一途を辿り、1970年代に500社ほどあったといわれるタオル関係の事業所数は、現在120社を下回る程度にまで減少しています。

 A社は、今治市にあるタオル製造業者B社が、タオル生地を生かした新製品の企画・販売を行うために2000年に設立しました。その中で、タオルのもつやわらかさや肌触りの良さに着目し、タオル生地を用いたベビー用品や和雑貨を開発し全国への販売を展開していきました。そしてこうしたA社の取組みは今治市の他の企業へと波及していったのです。

 その過程では、今治のタオルの価値について、四角いタオルとしての機能だけでなく、やわらかさや肌触りに価値を見出すといった地域資源への新たな気づきがあった訳ですが、それには、A社の社長がタオルづくりに関して素人であったことが関連しています。

 A社の社長には、タオル製造業者B社の社長夫人が就任しました。その背景には従来のタオルづくりの発想から離れ、主婦や消費者の目線から製品企画を行うという狙いがあったのです。

 このように、中小企業が地域資源に対して新たな気づきを得るには、従来の発想に囚われない人材をうまく活用することが求められるのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年12月21日 04時43分28秒
Posted by: koedo

人口減少などの課題を抱える地域の中小企業にとって、地域資源を活用することが求められています。

 2007年には「中小企業地域資源活用プログラム」が創設され、地域資源の活用によって各地域の産業発展となるような新事業を創出することが目指されるとともに、「中小企業地域資源活用促進法」が制定され、地域に新しい産業の芽を育てていこうという内生的な取組みを応援する仕組みができあがりました。

 「中小企業地域資源活用促進法」においては、地域資源を3つに区分して定義しています。1つ目は地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物または鉱工業品です。2つ目は特産物となる鉱工業品の生産にかかわる技術です。3つ目は地域で相当程度認識されている観光資源です。

 こうした地域資源の定義に基づき、地域資源を活用した中小企業の取り組みは、地域の農林水産品を蓄積された技術・技法で加工する「農林水産型」、鉱工業品関連企業の集積により蓄積された技術・技法を用いる「産地技術型」、自然や文化財などの観光資源を活用して事業を展開する「観光型」に大別されます。

 地域資源は上記法律の定義に限定されるものではありません。その地域に存在し、地域の強みとして経済的な価値を生むものは幅広く地域資源と捉えることができます。そして重要なことは、地域として当たり前に存在すると思われていたものを価値あるものとして捉えなおすことができるかどうかという「地域資源への新たな気づき」をもつことにあるのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年12月20日 04時16分53秒
Posted by: koedo

FRB(米連邦準備制度理事会)議長交代と日本への影響 その2

 では、いま、イエレン次期議長の金融政策について、どのような点が論点となっているのでしょうか。もともと、リーマン・ショック以降、米国は量的金融緩和政策を導入し、米国債などを大量に買い入れることで市場にお金を供給しました。これが奏功して景気の下支えをすることができたともいわれています。

 ただし、米国にとって、いつまでも大量に米国債などを抱え込むことは、これら金融資産が暴落した時に大打撃を受ける、といったリスクに繋がります。そこで、バーナンキ議長は年内に金融量的緩和を縮小する方針を打ち出しました。ところが、この意思表明が日本を含む世界中の株価下落の要因となり、金融緩和の縮小は簡単にはいかないことが明らかになりました。そのなかで、イエレン次期議長は量的緩和継続をするのか、縮小に向かうのか、これが一つの注目点になっています。現在のところ、イエレン次期議長は金融緩和を急激に引き締めず、緩やかな出口を模索する方針を打ち出しています。

 もう一つ、力を入れているのが雇用対策です。米国の失業率はリーマン・ショック後10%にまで上りましたが、直近では7.2%(9月)まで低下しています。ただし、FRBが掲げる目標の6.5%から比べると、まだ遠い水準になります。イエレン次期議長は、この雇用問題解決に注力し当初の目標を達成したいと考えているところに特徴があります。

 ただし、量的緩和を継続、実行したとしても、企業の生産活動が活発にならないと、雇用は増えにくい傾向があります。イエレン議長の采配は上手くいくのか。イエレン氏の舵とりから、しばらく目が離せません。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
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