2014年 1月の記事一覧

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14年01月31日 05時19分32秒
Posted by: koedo
平成26年度予算案が12月24日に閣議決定されました。社会保障や公共事業、農業などの予算が膨れ上がり、一般会計の総額は過去最大の95兆8823億円となっています。税収は消費増税や法人税の税収増加などで、リーマンショック前の19年度以来となる50兆円台を見込みました。
 予算案は26年1月に召集される通常国会に提出されます。

 歳出では、社会保障や公共事業などに充てる「政策経費」が72兆6121億円で、25年度に比べて2兆2421億円増加しました。このうち「社会保障費」が初めて30兆円を突破し、25年度当初予算より4.8%増の30兆5175億円となりました。「地方交付税」は1.5%減の16兆1424億円。「国債費」は4.6%増の23兆2702億円でした。「社会保障費」「地方交付税」「国債費」の3つの経費を合わせた額は5年連続で歳出全体の70%を占めています。
 また、公共事業費は12.9%増の5兆9685億円となるなど、自民党族議員が復活したという印象を強くした予算編成といえるでしょう。
 歳入では、消費増税やリーマンショック前の水準に景気が回復すると見込み、法人税収の増加などで25年度より6兆9050億円多い50兆10億円を見込んでいます。

 政府は25年度補正予算案5兆5000億円と26年度予算案との一体で編成する100兆円規模の予算案で、消費増税後の景気の下振れを押さえ込むことで経済成長を維持し、デフレ脱却を確実にすることを目標としています。それと同時に財政再建も目指すそうです。しかし、財政再建は待ったなしの状態であることに変わりありません。国の新たな借金にあたる国債は1兆6010億円減の41兆2500億円に抑制されましたが、歳入全体に占める割合は43%と国債に大きく依存していることが分かります。国債の発行残高は780兆円程度まで膨らみ、政府はデフレ脱却と財政再建をどのように両立させるのか、厳しい舵取りを迫られることになるでしょう。
<情報提供:エヌピー通信社>



14年01月30日 05時12分56秒
Posted by: koedo
事業を行えば、在庫や受取手形、売掛金などの事業性資産が発生します。こうした事業性資産は正常なものである限り、いずれキャッシュになりますが、キャッシュになるのを自然体で待っていてはいけません。キャッシュ化を促進する努力が求められます。キャッシュ化の進展速度を測る最適な指標が、事業性資産を月商で割った回転期間です。回転期間を短期化することが重要です。

 在庫であれば売れ筋を的確に把握し、デッドストックを排除しなければなりません。売掛金であれば得意先に早期資金化を促すことはもとより、顧客の選別も必要になるでしょう。事業性資産の回転期間の短縮には顧客の状況とニーズを正確につかむことが求められます。顧客にどれだけ近づけるかが勝負です。

 納税も重要なキャッシュアウトです。含み損を抱えながら納税するのは無駄です。含み損は税務上損金算入が認められる実現損に変える必要があります。デッドストックや不良債権は早期に処理し、損失を実現します。事業に使わない土地などの遊休不動産も売却します。含み損のある遊休不動産を売却すれば、売却代金が入金することに加え、所得が減少し納税資金も圧縮できますから、キャッシュフロー的には一石二鳥です。

 資金が足りなくなる場合には銀行に融資申し込みをします。そのときに、経営者がキャッシュフローの実態を正しく知っていることが必要です。銀行にしても事業拡大には熱心だが、自社のキャッシュフローの実情を知らない経営者では不安です。キャッシュフローは非常に重要ですので、担当者任せにすることなく経営者自らが正確につかんでいなければなりません。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
14年01月30日 05時11分36秒
Posted by: koedo
「キャッシュフロー経営」という言葉をよく聞きます。「キャッシュフロー」という言葉が日本で流行り出したのは、2000年に行われた会計の大改正のときに上場企業の財務諸表に「キャッシュフロー計算書」が導入されたことによります。

 しかし、そのときまで、日本の経営にキャッシュフローという考え方がなかったのかというと、そんなことはありません。それまでは、「資金繰り」とか「資金運用」という言葉で表現されていました。

 「黒字倒産」とか「利益合って銭足らず」というような言葉に象徴されるように経営の生殺与奪の権利はキャッシュが握っていることは以前から常識でした。
どんなに利益が出ていても、手元資金がなくては債権者にカネを支払らえず倒産してしまいますし、いくら貸借対照表に自己資本が積み上がっていても、資金がなければ設備投資はできません。このようにキャッシュの重要性は十分認識されていました。ただ、正式な財務諸表書類として「キャッシュフロー計算書」が登場したことで、その重要性が再認識されたわけです。

 そこでキャッシュフロー経営の登場になるのですが、キャッシュフローを増やすにはどうしたらいいのかが経営に問われます。キャッシュフローを増やすための第一の方策はいうまでもなく、利益の向上です。それは当然のことですが、利益の向上は経営そのものの課題でありキャッシュフロー経営とは発想の次元が異なります。キャッシュフロー経営とはキャッシュそのものに注目するものなのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
14年01月29日 05時37分41秒
Posted by: koedo
◆公務災害の遺族補償年金、夫の請求が通る
 最近のニュースで、大阪地裁で遺族補償年金支給年齢に男女差を設けることを違憲とした事例がありました。
 遺族補償年金は夫が死亡した場合妻には年齢に関係なく支給されますが、妻が死亡した時は死亡当時夫が55歳以上且つ、夫が60歳になってからしか支給されません。
 この事例では地方公務員であった妻が職務上のストレスから自殺し、夫が労災申請をしていました。ところが妻の死亡当時夫が51歳であった為、遺族補償年金は不支給とされてしまいました。夫はこの処分の取り消しを求めて訴訟を起こし、裁判所側は夫の言い分を認める判決を出しました。

◆女性の社会進出、共働きの増加
 地方公務員災害補償法の施行された1967年頃は夫が外で働き、妻は家事に専念すると言う世帯が一般的でしたが1986年の男女雇用機会均等法施行以来、女性の社会進出も増加、2010年時点では専業主婦世帯797万に対し、共働き世帯1012万世帯と大きく増え近年では妻が家計を支えて夫が専業主夫の場合も多々あります。
 労災補償に限らず、厚生年金保険や共済組合の遺族年金も妻の死亡時夫が55歳以上、受給は60歳からとなっています。年金財源の問題もあるのですぐに他の遺族年金制度に波及するのかは判りませんが今後見直しの動きがあるかもしれません。

◆父子家庭の遺族基礎年金の支給
 労災補償でない年金では2014年4月から父子家庭にも遺族基礎年金が支給されます。現行の仕組みでは夫が死亡して遺族が妻と子の場合、妻は子が18歳になった年度末まで遺族基礎年金を受給する事が出来ます。しかし妻が死亡しても夫と子は遺族基礎年金を受給する事はできません。一般的には父子家庭より母子家庭の方が生活の困窮度が高いからという事でしょう。しかし父子家庭であっても生活に困っている家庭も多いという状況から、妻が亡くなり夫と18歳の年度末までの子の場合は年1,012,800円が支給されるようになります。また、夫の被扶養配偶者である妻(第3号被保険者)が死亡した場合は夫には遺族基礎年金は支給されません。残された家族が困窮しないように支給するという性格の為、共働き又は妻が収入の担い手であった専業主夫の場合は支給されます。
14年01月28日 04時34分38秒
Posted by: koedo
重要な課題について、よく練られた目標達成までの計画を可視化し、それを“ロードマップ”と呼ぶことがあります。
 “スケジュール、または計画”と言わずに“ロードマップ”と呼ぶのは、“目標達成までの道筋”を分かりやすく社内外に公表し、達成の決意を示す会社の意図が込められているからです。
 会社に対して外部の関係者から“ロードマップを示せ”という要求が出される場合、しっかりとした事業目標達成までの、よく練られた道筋を公表させ、トップの決意を伴った達成の約束をさせようとする意図があるようです。

◆ロードマップの要件
 このような“ロードマップ”の要件は次のような点にあると考えられます。
1.重要性
 会社の事業計画上重要な課題を取扱い、その目標達成の成否が社内外の関係者(ステークホルダー)にとって利害得失の影響が大きいこと
2.信頼性
 目標達成までの道筋で起こり得る障害を十分に予想し、そのリスク対応策が具体的に検討されていること
 また、万難を排して目標達成を図るトップの意思決定の裏付けがあること
3.社員の意欲
 社員が“ロードマップ”の事業展開上の重要性を十分に理解し、その目標達成に向けた高い意欲を持っていること
4.理解の容易性
 目標が達成された状況、即ちゴールの姿とそこへ到達する道筋が、実際には複雑であっても、単純明快に要約され、分かりやすく可視化されていること

◆ロードマップ活用法
 トップが “ロードマップ”を次のように活用すると事業展開を有利に進めることができます。
①株主総会資料やホームページなどを使って社外のステークホルダーに、“ロードマップ”を示すことにより、事業展開への理解と支持を得る。
②“ロードマップ”の作成に社内関係者を参加させ、協力して目標達成を図る意欲的なチームワークを形成する。
14年01月27日 03時00分00秒
Posted by: koedo
12月12日にまとめられた2014年度税制改正大綱には、〝高所得〟のサラリーマンに対する増税措置が盛り込まれました。今回の税制改正大綱は、一部の法人とはいえ負担が軽くなる法人減税策がいくつか明記されましたが、個人としては増税策が目立つともいわれます。

 所得税や住民税の税額は、給料からさまざまな所得控除額を差し引いた後の課税所得に税率をかけることで決まります。12年分まではこの「給与所得控除額」は上限が定められていませんでした。しかし、13年分からは給与等の収入金額が1500万円超の人の給与所得控除額が245万円の定額に変更されました。1500万円超の人にとっては増税だったわけです。

 今回の大綱ではさらに、控除の上限額を、16年1月から年収1200万円超で230万円(個人住民税は17年分に適用)、17年1月からは年収1千万円超で220万円(同30年度分に適用)と、段階的に見直すことを明記しました。財務省の試算によると、夫婦と子どもふたりの4人家族で年収1200万円の場合、17年には現在より年間3万円、年収1500万円以上だと11〜14万円の増税となるそうです。

 財務省は与党税調が取りまとめる予定の1週間前の12月5日になって、突如としてこのアイデアを出してきました。
 国税庁の民間給与実態統計調査(2012年分)によると、この増税策で税額が上がる年収1千万円超のサラリーマンは172万人。給与所得者全体の3.8%にあたるそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年01月26日 05時06分44秒
Posted by: koedo
国税当局は会社・個人の海外取引や海外資産運用に目を光らせていて、その実態を把握するために、外国税務当局と「租税条約等に基づく情報交換」を行っています。情報交換には、「要請に基づく情報交換」「自発的情報交換」「自動的情報交換」の3種があります。このほど、24年度(平成24年4月~25年3月)の情報交換事績が公表されました。

 情報交換の実施例も紹介されているので確認してみましょう。
 「要請に基づく情報交換」は、個別の納税者に対する調査で国内の情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合に、租税条約などを結んだ相手国・地域の税務当局に情報の収集・提供を要請するもの。具体例としては、非居住者による日本国内の不動産の譲渡について、日本での所得税の申告が確認できなかったため、外国税務当局から情報を入手し、譲渡所得の申告漏れを把握したケースがあったそうです。

 調査で入手した情報が外国当局に有益と認められた場合に自発的に提供する「自発的情報交換」としては、国内法人が、海外取引先に対する支払いの一部を、第三国(タックスヘイブン国)に開設された口座に送金していて、海外取引先での申告漏れが想定されたことから、この事実を海外取引先の所在地国・地域の外国税務当局に提供したとのことです。

 「自動的情報交換」は、法定調書などで把握した非居住者への利子・配当・使用料の支払等に関する数十万件の情報を、外国税務当局との間で毎年交換するものです。この自動的情報交換で入手した海外金融機関からの受取利子に関する資料を基に国内居住者の所得税の申告状況を検討したところ、当該預金利息が申告されていないことを当局は把握しました。また、資料を基に国内居住者の相続税の申告状況を検討したところ、国外に保有する財産が申告されていないことも把握したそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年01月25日 05時09分21秒
Posted by: koedo
平成26年度税制改正大綱は、変則的で、12月12日に発表されたものが第2弾です。  
 以下、主な改正項目を概観して行きます。

【個人課税に関する改正】
●給与所得控除は、控除の上限を引き下げ、平成28年分は年収1,200万円超が230万円、平成29年分以降は年収1,000万円超が220万円となります。
●少人数私募債利子は、発行時期に関係なく平成28年1月1日以後に支払を受けるものから総合課税となります。
●新株予約権買戻しによる所得区分は、総合課税に改正されます。平成26年4月1日以後の譲渡から適用。
●ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算が廃止されます。平成26年4月1日以後の譲渡から適用。
●相続税の取得費加算については、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とされます。平成27年1月1日以後に開始する相続等によって取得した土地等の譲渡から適用。

【法人課税に関する改正】
●復興特別法人税が1年前倒しで廃止されます。それに伴い、復興特別所得税額は法人税から控除(還付)ができることになります。
●交際費課税については、資本金の有無にかかわらず飲食(社内飲食を除く)費用の50%までを損金算入でき、また、中小法人については現行800万円と選択適用が認められ、その適用期限も2年延長されます。
●使途秘匿金課税の適用期限が廃止され恒久化されます。
●地方法人課税の偏在是正の観点から、法人住民税等の税率が改正され、一方、国税の地方法人税(仮称)が創設されます。平成26年10月1日開始事業年度から適用となります。

【資産課税に関する改正】
●医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の制度が創設されます。しかし、持分放棄が前提です。実施時期は未定。

【消費課税に関する改正】
●簡易課税のみなし仕入れ率が見直され、不動産業は第6業種となり仕入率40%、金融及び保険業は50%に改正されます。平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用。
●課税売上割合の計算において、金銭債権の譲渡についてはその対価の額の5%相当額を資産の譲渡等の対価の額に算入することとされます。平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡から適用。
●自動車税制ついては、取得税は段階的引き下げ消費税10%時には廃止、軽自動税は平成27年4月以降新車取得分から1.5倍の増税となっています。
14年01月24日 05時10分09秒
Posted by: koedo
◆帰属主義・総合主義とは
 帰属主義とは、外国法人等が支店等の恒久的施設(PE)を有する場合、当該外国法人等の所得のうち支店等に帰せられるすべての所得についてそのPEの所在地国において課税を行う方式、一方、総合主義とは、国内にPEがある場合、当該PEにすべての国内源泉所得を総合して課税する方式をいいます。

◆両方式による課税の範囲の相違
 帰属主義によれば、国外源泉所得であってもPEに帰せられるものは課税の対象としますが、他方、PEに帰せられない所得についてはその所得が国内源泉所得であっても当該恒久的施設の所得として総合して課税さることはありません。恒久的施設に帰属しない国内源泉所得(利子、配当、使用料等の投資所得)は、源泉徴収により課税関係が完結します。
 一方、総合主義では、国外源泉所得は課税対象外とされ、原則、事業所得及び投資所得を含むすべての国内源泉所得、例えば国内の支店等を通さない本店直取引による所得も合算して総合課税が行われます。

◆国内法上の課税方式
 我が国の国内法は、総合主義を採用しています。しかし、各国との租税条約では帰属主義を採用し、国内法における国際課税のルールと条約上のルールとが必ずしも一致していません。
 この結果、恒久的施設に帰属する国外源泉所得は課税されず、また、総合課税されるべく本店直取引による所得についても租税条約優先で課税の空白が生じています。

◆帰属主義への見直し
 殆どの国が帰属主義を採用していること、また、OECDモデル租税条約新7条の改定を踏まえて、二元化された課税原則の統一及び内部取引の認識による二重課税・二重非課税のリスク回避の観点から、政府税制調査では帰属主義への見直が議論されています。その骨子は次のようなものです。
 ①PE帰属所得については、本店等から分離・独立した企業であると擬制した場合に得られる所得とし、②内部取引については独立企業間価格によるものとし、その損益を認識する。支払利子の損金算入を規制するために、③PEへの資本の配賦・PEの支払利子控除の制限、そして、二重課税防止の観点から、④外国法人等のPEのための外国税額控除の創設、⑤国内法人等の国外PEに関する外国税額控除等です。
14年01月23日 04時40分31秒
Posted by: koedo

ビジネスとしても見てみましょう。人間心理として、何でも返品を受け付けてくれるとなれば、「気に入らなかったらあとで返せばいい」と、いくつか試してみてと、つい多く買ってしまいます。ところが実際に買ってしまうと、例えいらないものであっても、全員が返品に行くわけはありません。この制度を利用して、「どんどん買ってどんどん返品する人」が多少いたとしても、差し引きプラスになるのです。

 しかも、返品理由を書く欄があり、「横幅が狭い、いつも買うサイズが25cmで買ったが、ややきつい」と書いたとします。そのようなデータは蓄積され、返品すればするほど顧客データが蓄積され、顧客に合った商品の構成ができるのです。

 商品ではないのですが、弁護士顧問料を年間21,000円(ビジネスタイプは31,500円)で、何度でも相談を受け付ける「特別顧問制度」という画期的なシステムを立ち上げた弁護士事務所がでてきました。このような安価な設定でも経営が成り立つのは、頻繁に利用する顧客と、顧問料を保険程度にしかとらえていない顧客とのバランスを考えた緻密な計算があるのではないかと考えられます。

 もちろん相談後、実際の実務に移る場合や、書面のチェック・添削・作成等などが増えれば、それは別途料金が発生し、さらに売上げが増えることになります。ここにも「フリーミアム」の精神があると思います。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
14年01月22日 04時55分38秒
Posted by: koedo

「バーチャルはリアルにかなわない。だからネット販売には限界がある」、という定説が崩れつつあります。最近ではまずネットで商品を探し、同じものを実店舗でチェックし、良ければネットで購入するというように、リアルショップで試してネットで購入するという消費行動が多くなってきましたが、その一歩先を行く販売方法が出てきています。

 それは、「返品自由」です。今までは1週間以内なら返品可能、開封前なら返品可能、送料は自己負担など、返品のハードルが高かったのですが、そのハードルがほぼなくなりつつあります。アマゾンが運営している靴のネットショップ「javari」は、1年間返品自由で送料無料、返品方法も簡単です。例えば10足買って10足返品もできます。外での試し履きはさすがにダメですが、屋内でなら、何足試してもOKです。靴はちょっとしたフィット感の違いが気になりますが、その部分が完全に払拭されるのです。

 スウェーデンのインテリアショップであるIKEA寝具に関しては返品が自由です。IKEAは90日以内なら、寝具を使ってみて寝心地が気に入らなければ返品ができます。

 「フリー~〈無料〉からお金を生みだす新戦略」(クリス・アンダーソン著)では、「フリーミアム」(Freemium。「フリー」(Free、無料)と「プレミアム」(Premium、割増)をあわせた造語)でこの辺りの新戦略を詳しく解説しています。

 例えば、この本の中で、javariでは「返品されるより、返品を恐れて買ってもらえないのが一番怖い」と語っているのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
14年01月21日 04時41分24秒
Posted by: koedo

ウエアラブル端末は、日本国内の企業も開発に注力しています。すでに、2007年にはソニーが業界初、腕時計型の機器を発売し、その後も新製品の発売を続けています。メガネ型ウエアラブル端末は、10月にNTTドコモが試作品を発表し話題になりました。

 さらに、注目したいのは、このウエアラブル端末は個人向けだけではなくビジネス用にも活用できる点です。日立製作所の子会社、日立ソリューションズは、現在、メガネ型のウエアラブル端末を在庫管理やオペレーター業務で利用できないか検討しています。従来ですと、たとえば在庫管理では、作業者がタブレット端末を片手に作業を行っていました。メガネ型の端末を利用すれば、両手が自由に使えるので、作業効率が上がることが期待できます。

 しかも、ウエアラブル端末は、機器の開発、販売事業者だけでなく、その周辺にある数多くの企業にも商機をもたらします。一例を挙げると、表示のための液晶画面をはじめ、コネクターや小型のバッテリーなど、日本の優れた技術を活かす場が多数あります。今後、ウエアラブル端末の普及が加速すると、関連する企業への需要も高まり、大きな商機となるでしょう。

 その一方で、現在のところ、ヒット商品に成長するにはまだ多少の時間がかかりそうです。実際、9月にサムスンが発売した腕時計型の商品は、爆発的に売れているわけではありません。ただし、スマホも同様、ヒット商品の多くはヒットに至るまで、数多くの商品が市場に投入されては消えていく過程をたどります。今後のヒットに備え、いまは自社のなにが商機になるか、検討する事が望ましいといえます。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
14年01月20日 04時39分37秒
Posted by: koedo

近年、爆発的な普及を果たしたスマートフォン(以下スマホ)。今後、どのように進化していくのか、関心が高まっています。そのようななか、スマホの次を担う機器として注目されているのが「ウエアラブル端末」です。これは、文字どおりウエアラブル(身につける)ハイテク機器で、一見、腕時計やメガネに見えますが、スマホのようにインターネット閲覧やメールなどができるというものです。

 最近では、9月にサムスンが腕時計型端末「ギャラクシーギア」を発売しました。時計表示はもちろんのこと、通話やメール機能に加え、スマホと同様にアプリをダウンロードすることも可能です。「LINE(ライン)」といった、近年、若者の間で人気の無料電話アプリもスマホと同じように利用できます。他にも、目覚まし時計(時刻になると振動で起こす)やカメラなど、機能は盛りだくさんで充実しています。とくに、スマホと違い、ポケットやバッグからわざわざとりださなくても、簡単に通話やショートメールのチェックができる点が便利だといわれています。

 ウエアラブル端末でもう一つ代表的なのがメガネ型端末です。現在グーグルが開発に取り組んでいます。これはメガネのガラスの部分に文字や画像、映像を映し出すものです。いまのところ提供するサービスとして明らかになっているのは、グーグルの地図機能を応用した道案内機能があります。これは、メガネのガラス部分に道順を表示させ、ユーザーが迷わずに目的地に到着できるというものです。そのほかグーグルならではの「検索機能」や画像、動画の撮影や表示などができます。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
14年01月19日 04時55分49秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 また、年内売却を予定する投資家のうち約半数が、2014年に買い戻すことを考えており、この背景には、2014年1月からNISA(少額投資非課税制度)がスタートすることを念頭に置いているとみられております。
 ちなみに、2014年に買い戻すことを前提に年内売却を検討している13.5%の投資家のうち、NISAを知っていると回答したのは92.6%に達しております。

 なお、投資優遇税制廃止に伴い、売却して投資から撤退する投資家はわずか全体の5.0%でした。
 NISAの認知度は上昇しておりますが、NISAの制度が複雑なこともあって、どういった投資商品を選定するかの意思決定を先延ばしにする傾向が強まっており、金融機関の選定も馴染みのあるところとする傾向が強まっている模様です。
 今後の動向に注目です。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年11月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年01月18日 04時42分17秒
Posted by: koedo

投資優遇税制とは、2003年に導入されました投資に対する優遇税率10%が年内に終了し、2014年から本則の20%に戻るというものです(復興特別所得税を除く)。
 フィデリティ退職・投資教育研究所は、全国の20~79歳の個人投資家を対象に実施した「投資優遇税制廃止に伴う年内の投資行動に関するアンケート調査」を公表しました。

 その結果(有効回答数3,297人)によりますと、優遇税率廃止を知っている投資家は80.5%に達しており、かなりの認知度になっておりますが、「年内に保有資産を全部売却して投資から撤退する」が5.0%、「評価益の出ている投資対象のみを売却して年内に買い戻す」が7.3%、「評価益の出ている投資対象の実を売却して2014年に買い戻す」が13.5%となり、年内売却を予定している投資家は合計で25.8%にとどまっております。

 年内売却を予定している投資家の特徴としては、
①回答者の28.5%が「評価益が出ている」としておりますが、そのうちの約3分の1が年内売却を検討していること
②回答者の53.1%が「最近投資をしている」または「2013年になってから投資を再開した」ですが、その3割強が年内売却を検討していることが挙げられます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年11月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



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